母ちゃんと二人でロープにぶら下がった親父を下ろしたおれの気持ちを想像しろ
自民・高市早苗「原発事故で死者いない」発言について。- 2013.06.19
http://youtu.be/fU8Ul-5gWjc
【高市早苗に政治家の資格なし！二度と表に出てくるな!?】野党、高市氏の辞任要求＝自民からも批判
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ac83a19431a0d93403713136eb173244
「原発事故、死者いない」 自民・高市氏、再稼働方針を強調(朝日新聞)
「震災関連死、福島が最多」 高市氏の発言巡り県がコメント(日本経済新聞)
野党、高市氏の辞任要求＝自民からも批判(時事通信)
「高市氏発言は事実誤認」野党批判 菅官房長官は擁護(朝日新聞)
高市氏「原発事故で死者出ていない」...野党反発(読売新聞)
高市氏「福島事故、死者出てない」 与野党が批判(日本経済新聞)
「福島事故で死者なし」 自民・高市氏が原発再稼働主張(東京新聞)
高市早苗的感性と知性が原発を動かす。たとえ原発事故犠牲者を冒涜してでも……
（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/06/blog-post_19.html
「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」
「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」
どうだろう、この発言をした高市早苗という人間の「感性」と「知性」は……。
原発事故による避難の過程ですくなくとも千数百人（※）が亡くなった。
津波で生存者の捜索中に原発が爆発、救助活動は断念され、救える命がみすみす奪われた。
生業である農業や牧畜を放射能汚染で放棄しなければならず、そのため自殺した人がいる。
福島県の子供の甲状腺異常やがんは平均値の百倍以上。
放射性障害が疑われる脳疾患や心臓疾患による死亡者が東北や関東などで急増。
そして原発事故による数千万の被曝者が晩発性障害（がんや重篤な病）におびえている。
こんな実情を知っての「原発事故で死亡者はいない」発言である。
廃炉に莫大な金がかかり、稼働しているとコストは安い、というのだが、いつかはかならず廃炉しなければならないわけだから、稼働してコストが安いとは意味が結びつかない。
そう、完全なカテゴリーエラー。
この二つの発言は、原発の「活用」と「稼働」に向けられている。
原発事故による犠牲者を冒涜しても、意図的な範疇錯誤で白を黒と言い包めても、どうしても自民党政調会長は原発を動かしたいのだ。
また、菅義偉官房長官は、この「死亡者はいない」という高市発言を問題なしとした。
政府自民党は高市発言を公に認知したということである。
こういう「感性」と「知性」が、原発を稼働させるということをよく覚えておきたい。
※細野豪志「1383人。福島県内で二年間に震災関連で亡くなった方の数です。その多くは避難所への移動中の疲労、避難所での生活の疲労など原発事故によるものです」（１８日ツイッター発信）
この「１３８３人」という数字をはじめて見た。これ、マスメディアに出た？ それにしても驚くのは、「こんなに多くの人が」ということ。こんなデータをつかんでいるのなら、もっと早く発表しろよ。
【福島原発事故】原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計 2013年3月11日（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013031102100005.html
東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲） 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。
南相馬市の担当者は「事故後、市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した三百九十六人の大半は原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は千人を超えるとみられる。
二百五十四人が原発関連死だった浪江町では、申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目がある。町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。
震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で八百五十六人（八日現在）、岩手が三百六十一人（一月末現在）で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。
認定数の多さだけではなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後一年間の震災関連死の認定数は福島が七百六十一、宮城六百三十六、岩手百九十三。その後の一年の認定数は福島が五百七十六、宮城が二百二十、岩手が百六十八。今も申請は続き「収束が見えない」（浪江町）という状況だ。
２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。
警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。
警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。
身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。
２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
2011/03/31 14:02 【共同通信】
双葉病院事件 原発事故避難から取り残され患者５０人死亡
http://youtu.be/FYxPT7O5qJw
失われた５０人の命 原発事故と双葉病院事件 寝たきり高齢者の避難
http://www.dailymotion.com/video/xmqfdz_%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%91%BD-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E5%8F%8C%E8%91%89%E7%97%85%E9%99%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E5%AF%9D%E3%81%9F%E3%81%8D%E3%82%8A%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%BF%E9%9B%A3_news
なぜ精神科病院の双葉病院だけ取り残されたのか？ 福島第一原発１号機爆発の3月12日には自衛隊が救助に向かい、近隣の病院・施設は避難が完了していた。 （特別養護老人ホーム：せんだん、サンライトおおくま、 精神科もある総合病院：双葉厚生病院）
ところが、精神科病院である、双葉病院とドーヴィルの入院患者、入所者だけがなぜか避難から取り残された。全員の避難が完了したのは16日という。
双葉病院事件は、精神科病院における社会的入院と認知症の収容政策が背景にある。
そして、原発事故によって50名もの死亡と言う、高齢者・精神障害者が最初の犠牲になったのだ。福島原発事故では誰も亡くなっていないというのは真っ赤なウソだ。
原発から４キロ、双葉厚生病院の苦闘／災害弱者、置き去り（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20120423_02.htm
東京電力福島第１原発事故で、避難区域内に取り残されたのは、入院患者や老人ホームの入所者らがほとんどだった。原発の北西約４キロにある双葉厚生病院（福島県双葉町）は、全入院患者１３６人の避難を余儀なくされ、避難中に重症者４人が死亡した。原発事故の脅威は、真っ先に災害弱者に襲いかかった。
◎院長「病院ごと避難、想定外」
「何をしている。事故は極めて深刻だ。速やかに避難してほしい」
昨年３月１２日午後２時すぎ、福島県庁の災害対策本部に詰めていた旧知の医師からの電話が偶然つながった。重富秀一院長（６１）は相手の激しい口調に、ためらっていた全員避難を決断した。
この日早朝、政府は避難指示区域を３キロ圏から１０キロ圏に拡大。病院に来た警察官に避難を促されたが、「重症者や寝たきりの患者は無理に移動させると容体が悪化しかねない」（重富院長）と考えた。比較的症状の軽い患者だけを避難させ、重症者と職員らは病院にとどまっていた。
＜追加 間に合わず＞
避難のための自衛隊ヘリは、近くの双葉高グラウンドから飛び立つことになった。車で病院と双葉高を往復したが、重症者は４人がかりでマットごと運ばなくてはならず、時間がかかっていた。そんな時、大きな爆発音が響き渡った。
双葉高グラウンドにいた同病院の山岸一昭事務局次長（５０）は南東方向の空に白い煙が上がるのを見た。
午後３時３６分、１号機原子炉建屋の水素爆発。
間もなく、空から白いあられのようなものが降ってきた。
「ヘリはまだか」。山岸さんは、おびえながら願うしかなかった。
夕闇が広がったころ、県災害対策本部が手配したヘリ計７機が到着したが、全ての患者を乗せることはできなかった。
双葉高には病院関係者のほか、近くの老人ホーム入所者や、避難が遅れた近所の住民も集まってきた。
重富院長はヘリの追加派遣を要請したが、その日は間に合わず、患者１６人と職員９人は、双葉高の茶道室で一晩を過ごした。この夜、患者１人が息を引き取った。
ヘリに乗った医師・看護師は、人工呼吸器を使用していた患者に「アンビューバッグ」と呼ばれる袋状の器具で酸素を送り続けた。地上を見下ろすと、浜通りから避難する車のライトで光の帯ができていたという。
避難場所は二本松市と聞かされていたが、３機のヘリは陸上自衛隊霞目駐屯地（仙台市）に着陸した。患者と職員は放射線のスクリーニングを受けた後、コンクリートの床の部屋で夜を明かした。この間、２人の患者が亡くなった。
＜尊厳ある最期を＞
双葉高に残った患者・職員は翌１３日午前に救出された。だが、先に出発した軽症者らは原発から約１１キロ地点の老人ホームに降ろされ、病院側が数日間、所在を確認できなくなるなど、混乱は続いた。
病院によると、避難中に亡くなった患者は計４人。重篤な患者たちだったが、重富院長は「尊厳ある最期を迎えさせられず、申し訳なかった」と悔やむ。転院先で亡くなった人も複数いるという。
重富院長は避難を振り返って語る。
「原発事故の際、被ばく傷病者を受け入れることは想定していたが、病院ごと避難するとは考えてもみなかった。事故が起きたときのことを考えると、原発のそばに大規模病院や福祉施設は置かない方がいい」
2012年04月22日日曜日
20111212 父へ 父として～福島の父たち
http://www.dailymotion.com/video/xmxmu5_20111212-%E7%88%B6%E3%81%B8-%E7%88%B6%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E7%88%B6%E3%81%9F%E3%81%A1_news
フジＴＶ系第20回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品。福島ＴＶ制作。
「あの日、福島県はたくさんのものを失ってしまった。家や学校、ふるさと、そして大切な人までも…
福島第一原発から20km圏内が警戒区域に指定され、7万8000人もの人がわが家に近づくことさえできなくなった。その中には「原発」で生活していた人も多い。
「福島で農業を続けることはできない」と絶望し、震災から13日後に自殺した須賀川市の樽川久志さん（享年64）。父を尊敬し、脱サラして農業を始めた長男・和也さんは父の死という現実を受け止めることができないでいた。しかし、震災から3カ月後、放置していた畑に線香をたむけて農作業を再開した和也さんは「父が遺した土地で生きてゆく」ことを決めた。
‥‥他に原発作業員や東北大の研究員を追うドキュメンタリー番組。
［１］命と引き換えた訴え ―須賀川市（下野新聞）動画アリ
http://www.shimotsuke.co.jp/special/fukushimaima/20120112/697866
「これで福島の農業は終わった。お前を間違った道に進ませてしまったな」
そんな言葉を後継者の息子に残し、須賀川市の農業樽川久志さん（64）は昨年３月24日、自らの命を絶った。遺書はなかった。
同市から約65キロ離れた東京電力福島第１原発での事故を受け、政府が福島県産キャベツの出荷停止を通達した翌朝だった。
樽川さんの有機栽培キャベツは毎年、給食センターに納品し、小、中学校で食材となっていた。直売所では、すぐに完売し、宅配野菜としても好評だった。しかし、この年に育てた約７千個は収穫されないまま畑に残された。
出荷停止が５月に解除された後の夏、久志さんのキャベツ畑を訪れた。狭い砂利道を通り、小高い丘の上に立つ。放置されたキャベツは通常は見られない黄色い花を一面に咲かせ、「菜の花畑」かと錯覚させた。不思議な光景は、久志さんの無念さを訴え掛けているようだった。
12月、再び畑を訪れた。畑にキャベツはなく、静まりかえっていた。後を継いだ次男の和也さん（36）は「大切な土が放射能によって汚されたことが許せない」と振り返る。
亡き父の畑でバリッバリッという音を聞いたという。キャベツから茎が伸びる時に実が割れる音だ。「おやじがいるような気がして。線香をあげた」
和也さんは「人がコントロールできない原発は減らし、代替エネルギー推進のためにお金を使うべきだ」と父の言葉を代弁する。
「自分の死と引き換えに、放射能問題を訴えた父の思いを正しく伝えてほしい」
以下略
福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103280468.html
2013/06/06 「母ちゃんと二人でロープにぶら下がった親父を下ろしたおれの気持ちを想像しろ」 東電、賠償に応じるも謝罪は拒否 ～第38回全国公害被害者総行動デー ［東京電力・政府合同交渉］（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83521#more-83521
「私は金が欲しくて申し立てをしたわけじゃない。原発事故による死者はいないと言わせないため。脱原発のため。樽川家への謝罪を求めるため」。福島原発事故によって父親をなくした樽川和也さんは、2013年6月6日に行われた「第38回全国公害被害者総行動デー」の一環として行われた東電・政府交渉の場においてこのように述べた。事故と自殺の因果関係を認めた東電は、和解に応じ、相当の賠償をする。東電が事故と自殺の因果関係を認め、和解に応じたのは初めてのことだという。
しかし、未だに東電から謝罪がないとし、この日、樽川さんは怒りの声を上げた。「『たいへんご心配とご迷惑をおかけしました』ってなんだ？ 責任を認めたのに、なぜ、会社として謝罪しないんだ！ 壇上の人、想像してくれ。母ちゃんと二人で、ロープにぶら下がった親父を下ろしたんだ。農作業中でも、このことが一日たりとも頭から離れない。金が欲しくてやってんじゃねーんだよ！」
樽川さんのこの訴えに対し、東電は、「（仲介に入った原子力損害賠償紛争センターから）遺族に対して誠意を示すこと、と要請があったため、代理弁護士のほうから5月14日付けに回答書を出している。賠償手続きを迅速に進めることで気持ちを伝えたい」と述べ、会社としての謝罪には最後まで応じることはなかった。
130606 全国公害被害者総行動デー 東電・政府合同交渉
http://youtu.be/eMbVa2OvbN4
福島原発事故後の自殺で初の和解
━ 原発の非人道性を証明
遺族側代理人 馬奈木厳太郎弁護士
この和解によって、東電は原発事故と樽川さんの自殺の間に相当な因果関係があるとし、法的責任を認めた。
自殺と原発事故の関係について東電が法的責任を認めたのは初めてだ。
同時に久志さんの死だけでなく、農家や農作物に対する深刻な被害をあらためて浮き彫りににし、原発が人の命や健康・暮らしを奪い、犠牲にするエネルギーであることを証明した。
さらに樽川さんのほかにも事故によって命が絶たれた人がいるが、そういう人たちに対するエールにもなると考えています。
ニュース深堀 原発集団訴訟 原告団長中島孝さん＆弁護団馬奈木厳太郎弁護士のお話（2013/3/7）（福島の声）
http://voiceoffukushima.blog.fc2.com/blog-entry-152.html
ニュース深堀、原発集団訴訟についてです。原告の、平穏に暮らす権利を奪われたと、訴訟を3月11日に起こします。被害者800人の集団提訴、原状回復、元に戻せと訴えます。生業を返せ、地域を帰せ、地球を帰せ、です。国への集団訴訟は初、原告団長の中島孝さん（57歳、商店経営）のお電話での出演です。
中島さん、お店を経営され、コンビニ（60坪）のミニスーパー、刺身を扱い28年やり、高台で津波には大丈夫であったものの、お店を続けたくて、津波のときは中島さん、大変な揺れでとんでもないことが起きたとなり、海岸沿いまで2km、高台にみんな避難して、車が渋滞、夜を迎えて、車の中で避難者は呆然としていたのです。そして原発被害であり、中島さん、魚を漁協から買い、原発事故で海は汚染され、漁業壊滅について、大変であり、地元の魚は、いわきからこちらはカレイ、ヒラメが良くブランド確立であったのに、魚は商売にはならなくなったのです。漁業への補償は、漁師には東電から賠償金が出て、いつ漁が出来るかわからず、精神的に参っているのです。そして魚を扱う人は、市場で仕入れる人は、東電は漁協と違うので賠償金はゼロ。今無収入、細々とつないでいるのです。観光地で、民宿もあり、そこも賠償金はないのです。法の枠組み、出ているところもあるのに、です。
今回の集団提訴、賠償請求しないといけない、放射能ばかり心配していられないが、ここにこのまま住んでいいのか分からない、放置されたらたまらない、東京、全国のデモもあるが、福島の沿岸部は生活で体一杯で、しかし福島県人が動かないといけないとなり、訴訟になったのです。
そして、弁護団の方に、馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）弁護士、水野さん昼間お話を聞かれて、弁護士はアピールしたいと、忙しく、その間にお電話されたのです。弁護士、年齢、職業、地域も様々で、お年よりは遠方にいる孫と山菜を取ること、それは出来なくなり、楽しみ、生きがい、地域を奪われ、小さい子供さんを抱えていると、行列に並んでいるうちに放射能が飛んでおり、行政から情報を得ていないことへの怒りもあったのです。近藤さん、子供を被曝させてした待ったかもしれない苦しみについて、原発を推進する経済界、まだいるが、その顔ぶれ、孫を乗せたら似合う人が、この孫たちがこのまま日本に住めるのかと考えてやっているのかと言われて、国民の問題ではなく、人類の分岐点。近藤さん、このスローガンでも小さい、こんなレベルでも足りないが、この声が届くと、安倍氏の世界一安全な国とか言っても原発に何も言っていない。福島から声が上がらないと、安倍政権でオールＯＫになり、それはダメだと言われました。
中島さん、福島は原発で金が撒かれ、今も行動に移しにくい人も多いが、それでは将来、次の世代に親として責任を果たせない。自分が声を上げて、自分もと、仲間が増えるのに意味があるのです。
馬奈木弁護士、被害者の怒り、何が被害になるのか、どの程度の賠償があるか、加害者の国と東電が線引きして、あなたは被害者でないとしているのがおかしい。国、東電は原子力被害賠償法、東電が負い、国が支援するため国は同義的な責任のみであり、法的な責任を認めていないのです。近藤さん、国は天災と言いたい、津波が悪いといいたい。人災と言ったら原発推進になる（気をつけたらいい）、しかし、国策としてやったことで被害で、天災、人災論ではダメと言われました。中島さん、国策を問うこと、国策としての原発、事故では取り返しが付かない。中島さんも事故まで知らず、これだけどうしようもないものと今知った。地震の揺れで第2,3の福島になったら大変。安全と進めてきたが、こんな無責任なことはなく、推進するのはまともな頭ではない、命を軽んじていると言われました。選挙で自民が勝ってそれで良しではない、自分が、家族が来い、なのです。
近藤さん、中国のＰＭ2.5の問題もあるが、放射能に色とにおいがあればこんなことでは収まらない。首都圏にも何ともないと思う人がいて、住んでいる人の気持ちが分からないと言われました。
中島さんの奪われたもの、遠くからは見えにくく、沖縄に避難した若い女性、子供さんが甲状腺に異常があったとなり、福島では医大が調べて、2/3の子供に甲状腺の異常もあり、親御さんの怒りは眠れないのです。
水野さん、福島の人はおとなしいと美談にしていたが、集団訴訟を評価するのは正しい。中島さん、立ち上がれなかったが、体験したものが立ち上がらないと、次の事故になる。ここで声を上げないと福島は批判されると言われました。
原告800人だけでなく、被害者全部が救われることを目標としており、闘いたくても闘えない人もいる、水野さん、中島さんにお体を大切にと言われました。全国のために闘っておられます。
私も、微力ながら中島さんの原告団、馬奈木弁護士を応援いたします。この文章も、皆さん私に無断でいくらでも拡散してください。よろしくお願いいたします。
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原発とTPP:こんな事態考えたことありましたか
「TPPに入れば再稼働阻止が難しくなる」孫崎享氏の視点ー（2013/06/09）
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64001653.html
今日、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが別個に行動する場合が大きい。
今日本は極めて深刻な岐路にある、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが協調する必要があると思う。
この中、立教大学 郭 洋春教授「ＴＰＰすぐそこに迫る亡国の罠」の論を一部紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本中で、実に多くの人が原発に反対しています。
その一方でTPPに賛成する人も国民の半数を超えています。
TPPの中に盛り込まれる条項をから考察すると、TPPに加盟すると原発に反対することが出来なくなります。
それを証明する事件がドイツで起きました。
脱原発に転じたドイツ政府が、スウェーデンの企業からEU版「ISD条項」によって訴えられた、
ドイツ政府は２０１１年までに６つの原発を廃炉にし、２０２２年までに残りの９つを廃炉にする」との政策を表明しました。
このスウェーデンの企業バッテンフォール社がISD条項を盾にドイツ政府に対し原発ゼロ政策方針を取り消すよう求めてきた。
バッテンフォール社はフランクフルト近郊に原発を提供していた企業です。
その原発の寿命を計算すると約９０００億円の損失が予想される」としてその賠償を求めたのです。
国民の命と安全を守るために隣国のスウェーデンの企業バッテンフォール社が取り消すよう求めてきたのです。
これは日本にも起きます。
日本の原発企業は米国企業と関係を持っています。
脱原発されたら想定していた通りの利益が上がらなくなる。
その分を払えと訴えられる可能性があります。
TPPによる市場アクセスと企業の自由な経済活動に抵触し、ISD条項で訴えられる可能性がある。
つまり、「TPP加盟＝原発推進」なのです。
ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決していることが本紙の取材で分かった。全て自民党および同党系議員が賛成した。同党は参院選公約などでＴＰＰの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。 （中根政人）
意見書・決議は二〇一〇年十月、当時の菅直人首相が参加検討を表明してから議決が始まった。安倍政権誕生後は二十四道府県が可決。このうち十九道府県は、安倍晋三首相が交渉参加を表明した三月十五日以降だった。
北海道は、反対の決議と意見書をそれぞれ可決。「米国や豪州との競争力の格差は極めて大きく（ＴＰＰ参加は）地域社会の崩壊につながる」と政府を痛烈に批判している。慎重対応を求めた意見書のうち、群馬は県産品のコンニャクなどを交渉上の重要品目に位置付けるよう求めている。
意見書・決議案を可決していないのは都市部の東京、大阪と、交渉上の重要品目でない果物が中心作物の山梨の三都府県だけ。ＴＰＰ推進を求める議決は一つもない。
自民党は参院選公約で、ＴＰＰについて「守るべきものは守る」とした上で、参加が国益にかなうことを明記する方針。しかし今月四日の党全国幹事長会議では、北海道連や高知県連などが政府方針に強い懸念を示すなど、中央と地方のずれが表面化している。
今のままでは自民党は参院選で、幹部が公約に沿ってＴＰＰの重要性を訴え、地方議員が意見書や決議に沿って反対を訴えるという、有権者には極めて分かりにくい展開となってしまう。
日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「党本部方針に沿わない意見書に地方議会の自民会派が賛成するのは党内の政策調整が不十分な証拠。中央と地方が食い違ったままでは公約の整合性を厳しく問われる」と指摘している。
＜地方議会の意見書・決議＞ 意見書は、地方議会が国の政策などについて意思をまとめ、議決した文書。地方自治法で、国会や関係行政機関に提出できると定められている。決議も、議会の意思を対外的に示すために行う議会の議決だが、可決した内容を国会などには提出しない。
（東京新聞）
2013/06/17 【IWJブログ：「誰のためのTPP協定交渉なのか」政府の情報公開の姿勢に疑問の声相次ぐ ～TPP政府対策本部が経団連、JA全中、NHKなど128の業界団体向けに説明会を開催
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/85555
「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。
6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。
当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。
大手メディアも大勢詰めかけ、ほとんどの新聞・テレビがこの説明会について報じている。しかし、政府と業界団体とのやり取りを詳細に紹介しているところは、日本農業新聞と東京新聞以外には見当たらない。このやり取りは非常に重要で、かつ現状の産業界と官僚たちのTPP交渉に対する「空気感」を映し出している。本ブログでは以下、午前と午後の部両方の詳細なやり取りを紹介していきたい。
その影響をいち早く、ダイレクトに被る業界団体の、TPPに対するスタンスは、これまであまり表に出てくることはなかった。この説明会では、そうした業界団体の間にも、TPPへの不信がじわじわと広がりつつある様子が見て取れる。
http://youtu.be/sWdJTwFPEns
国民所得150万円増でも給料増えず 浜矩子氏「アホ」と一蹴（週刊ポスト）
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194606.html
「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」──安倍首相は街頭演説やテレビ出演で国民にそうバラ色の夢を振りまいている。
そんな言葉を真に受けたら馬鹿を見る。安倍首相の年収アップ論にはそもそも大きな誤魔化しがあるからだ。
52年前、時の池田勇人・首相は、「10年間で給料を2倍にする。できなければ政治家はやめる」と国民に約束し、高度成長期の波に乗ってそれは実現した。
だが、安倍政権が成長戦略で目標に掲げたのは、「年収」ではなく、「1人あたりの国民総所得」（GNI）を10年後に150万円増やすというもの。これは現実には、国民の収入増加を意味しない。
「アホノミクス」の命名者である、同志社大学大学院ビジネス研究科・浜矩子（のりこ）教授はその見え透いた騙し方が「アホ」だという。
「国民総所得は『国民の給与所得』とは全く別の指標で、企業の利益や政府の公共投資が含まれる。たとえば企業が社員のクビを切って海外に工場を移転し、そこで利益をあげれば国民総所得は増えるし、政府が増税で公共事業をバラ撒いても増える。安倍内閣がこの指標を持ち出して『給料が上がる』と説明していますが、それは間違いなのです」
もちろん、安倍首相が国民総所得と年収の違いを知らなかったわけではない。
「安倍総理は成長戦略を打ち出すにあたって池田勇人首相の所得倍増計画に匹敵する目標はないかと秘書官に指示し、150万円の数字が出てきた。前提となる実質2％、名目3％という成長目標を決めたのは財務省だ。安倍首相はレクチャーで国民総所得と年収の違いは説明を受けており、それでもいいと目標にした」（官邸関係者）
演説の変化を辿ると“確信犯”で間違えたことがわかる。安倍首相が最初に成長目標を掲げたのは6月5日の成長戦略発表スピーチでのこと。
「国内外の潜在市場を掘り起こし、一人あたりの売上を伸ばす。その果実を、賃金・所得として家計に還元します」と、国民総所得が賃金に反映されるためのメカニズムを正確に説明し、「1人あたりの国民総所得」を150万円増やすと語った。
表現を変えたのは8日の都議選の街頭演説からだ。1か所目の墨田区曳舟の駅前では、恐る恐る聴衆の反応を確かめるように「国民の平均の所得」と言い換え、2か所目の両国になると「収入が増える」、そして3か所目の江東区豊洲に来ると自信満々に「平均年収を150万円増やすことをお約束します」と開き直った。
そして翌日、NHKの日曜討論で間違いを指摘されるとこんな言い方をしたのである。
「国の貿易や特許料も含めた総収入の1人あたりですが、これが増えていかなければ国民の所得も増えないのは当然」
GNIが増えなければ所得は増えない。だが、GNIが増えれば国民の所得が必ず増えるわけではない。
実際、日本では小泉内閣の2003年から第1次安倍内閣の2007年までの5年間、「1人あたり国民所得」は約398万円から約414万円へと16万円アップしたが、サラリーマンの平均年収は443万円から437万円へと7万円減っているのである（国税庁「民間給与実態統計調査」）。
「国民総所得」が増えても企業が利益を社員に還元しなければ給料は上がらない。高度成長期の池田首相はあえて「給料を2倍に」と約束した。安倍首相が本気で企業に賃上げを求める気であれば、収入アップを成長目標にすることができたはずだ。お年寄りから子供まで「1人150万円増」なら4人世帯の年収は600万円増える。
平成の所得倍増をいわずに「経済指標」に逃げたことが国民への最大の誤魔化しなのだ。
※週刊ポスト2013年6月28日号
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた（週刊ポスト）
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
※週刊ポスト2013年6月28日号
2013/06/18 自民党の憲法改正案を総括 「現行憲法の精神をすべて覆すもの」 ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第13弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/85576
これまで、20時間以上にわたって行ってきた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」が18日、最終回を迎え、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3名がこれまでの総括を行った。
澤藤弁護士は、自民党案との比較として、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法発布勅語を読み上げた。この憲法発布勅語末尾の一文には、『朕が現在及び将来の臣民は此の憲法に対し永遠に従順の義務を負うべし』と書かれている。
この一文について、「自民党案の精神と非常に似ている」と澤藤弁護士は指摘する。この大日本帝国憲法を改め、天皇ではなく国民を主権者として「日本国憲法」が制定された。しかし、自民党が作成した憲法では、改めて『日本国は（略）天皇をいただく国家』と定め直されている。
澤藤弁護士は、この点を強く問題視。「憲法論で『天皇』を論じるとき、天皇を神聖なものとしてはならない」と述べ、「もしそう考えているのであれば、その人はアホだし、憲法を論じる資格はない」と自民党案を厳しく批判した。
■出演 梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身
http://youtu.be/hu_8rb6n_kI
日本国憲法
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
自民党憲法改正案
第十一章 最高法規
第101条（憲法の最高法規性等）
１ この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第102条（憲法尊重擁護義務）
１ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
国体 - Wikipedia
ポツダム宣言 - Wikipedia
世界人権宣言 - Wikipedia
人間と市民の権利の宣言 - Wikipedia