悲報 核兵器を（暗に）持ちたい（持ちます）と宣言しました (;｀O´)o
「核の不使用」共同声明、日本の署名拒否について。 2013.04.25
http://youtu.be/NoqVd7SJ5Jc
【最大の被爆国なのに・・・日本はアホか!?】「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/82491b1cfe381bece3e711414430ae85
日本 ＮＰＴの核不使用声明に署名せず(NHK)
「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない(時事通信)
「核の不使用」共同声明、日本署名せず ＮＰＴ準備委(朝日新聞)
「核の不使用」声明、日本は賛同せず(TBS News)
ＮＰＴ準備委「人類生存へ核不使用を」 日本は賛同せず(日本経済新聞)
声明不参加に被爆者ら抗議(中国新聞)
核兵器の非人道性に関する共同声明 日本政府の賛同拒否に抗議（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-26/2013042601_01_1.html
核兵器の人道的影響に関する共同声明に日本政府が賛同しなかったことに対して、ジュネーブを訪れている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）ＮＰＴ要請団によると、同日、要請団のメンバーや被爆者が各国ＮＧＯらとともに、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の呼びかけに応じて、日本政府代表部にむけて抗議のデモ行進をしました。
また、日本国内では、被爆者団体などが２５日、「被爆国としての責任を放棄するものだ」とする抗議声明や談話を発表しました。
声明や談話
核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の人道的影響に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対して､２５日､各団体が発表した抗議声明や談話を紹介します。
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の声明は､昨年5月の第1回準備委員会､同１０月の国連総会第1委員会でだされた共同声明への不賛同に続いて､今回､日本政府が賛同しなかったことは､｢被爆国日本政府の核軍縮に関する姿勢が国際的に厳しく問われることになる｣と指摘｡｢被爆者は､日本政府の態度に強く抗議し､核兵器廃絶実現のイニシアチブを発揮することを求める｣としています｡日本被団協は２２日､日本政府が共同声明に賛同するよう安倍晋三首相､岸田文雄外相に要請していました｡
全労連は小田川義和事務局長名の談話で、「日本政府の否定的態度は核兵器廃絶を願う被爆者や広範な人々の声に背を向けるものだ」と批判。「核兵器を持つわずかの国が決断すれば、核兵器禁止条約の交渉を開始することができるし、その機は熟している。この決断と行動を遅らせる動きを日本政府がとったことは厳しく批判されるべきである」としています。
談話 日本政府は核兵器禁止努力への逆行をやめ、核兵器のない世界実現のために誠実に努力すべきである
2012年10月19日 日本原水協事務局長 安井正和
http://www.antiatom.org/appeal/index.php?id=171
報道によれば、日本政府は現在開催中の国連第一委員会審議と関連して、スイス、ノルウェーなど16カ国が準備している「核兵器を非合法化する努力の強化」を促す声明案に対し、署名を拒否した。声明案は、核兵器の非人道性のゆえに、その不使用を「保証する唯一の道筋」が核兵器廃絶だと述べ、核兵器の非合法化と「核兵器のない世界」の実現を求めている。
もともとこの声明案は、日本政府自身も合意した2010年5月のNPT再検討会議が一致して採択した「最終文書」が、その行動計画の冒頭で、核兵器の使用がもたらす破局的影響を懸念し、国際人道法の順守をよびかけたことに基づくものである。
広島・長崎の被爆を経験する日本政府は、本来どの政府にもまして賛同し、先頭に立って促進すべきものである。
毎年の国連審議では、日本政府もまた決議を出し、核兵器廃絶の「決意」や「共同行動」を言葉にしている。しかし、それはつねにいわゆる「究極的廃絶」論に立つものであり、核兵器の廃絶につながる非同盟諸国の「交渉の開始」提案や核兵器の「使用禁止」など当面の行動には、ことごとく不賛成の態度をとり続けている。その理由が日本の「安全」をアメリカの核戦略に依存させる「核抑止力」論にあることは明らかである。今回の声明案への署名拒否の根底にも同様の態度があることは明白である。
日本政府は、本来「非核三原則」や日本国憲法第9条に照らしても、みずから核兵器の全面禁止を提唱すべきであり、被爆者をはじめ多くの国民もそれを望んでいる。
我々は、日本政府が現在の審議で16カ国政府の核兵器違法化の声明案や核兵器廃絶の交渉開始を求めるマレーシア提案など、「核兵器のない世界」につながる諸提案を積極的に支持することを強く要求する。また、問題の根源にある危険な「核の傘」＝「拡大核抑止」論への依存を改めるようあわせて求めるものである。
NHKスペシャル核を求めた日本101003（再掲）
http://video.excite.co.jp/player/?id=ad6319f3e04b25dc&title=NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E6%A0%B8%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC101003
「“核”を求めた日本」報道において
取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku00.pdf
第5部「原子力の戦後史」 ⑦推進派の焦り ：日本を創る（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_57.html
「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に参加すると否とにかかわらず、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在力）は常に保持する」。１９６９年９月２５日、日本外交の重要課題を議論する外務省外交政策企画委員会が、極秘報告書「わが国の外交政策大綱」をまとめた。省内議論には、首相佐藤栄作側近の外相愛知揆一も参加した。原子力平和利用の背後にちらつく「核オプション」の温存。脱原発の流れが強まるいま、危うい議論が再浮上している。
核武装の可能性
「当時の牛場信彦外務事務次官と考え方は同じ。（条約加入時には）安全保障に関するあらゆる問題を検討しなければならない。核武装の可能性も」。調査課長として議論に加わった評論家岡崎久彦が振り返る。
牛場は戦時中、日独伊の枢軸路線を推進する「革新派」外交官だったが、戦後は親米路線に転じ、駐米大使も務めた。日本側記録によると、６６年１１月の日米協議では「ＮＰＴに加入する結果、永久に二流国として格付けされるのは絶対に耐え難い」と訴えている。
「中国が核を持つなら日本も持つべきだ」（６５年１月１３日付米公文書）。６４年１０月に核実験に踏み切った中国に触発され、こんな持論を抱くようになった佐藤の下では、ＮＰＴ加入の議論の裏で、核武装の選択肢もひそかに検討された。
表と裏
「日本の核政策に関する基礎的研究（その一）」。６８年９月、内閣官房内閣調査室（現内閣情報調査室）が主導した研究チームは核武装の可否を検討した最初の報告書をまとめた。日本で初めて６６年に操業開始した英国製黒鉛炉「東海原発」を使えば「年間約１００キロのプルトニウム」が生産でき、少数のプルトニウム原爆の製造は可能と明記。ただ原発が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の管理下」にあることや財政状況などを理由に、実現性を困難視している。
天然ウランには０・７％しかないウラン２３５を５％程度に濃縮すれば原発燃料となり、９０％にまで高めると兵器原料になる。東海原発のように天然ウランを使い、プルトニウムを作れる原子炉もある。核の軍事利用と平和利用が「表と裏」の関係とされるゆえんだ。
５４年、初の原子力予算計上に奔走した元首相中曽根康弘も防衛庁長官だった７０年、専門家を集め核武装研究を実施。国内に核実験場がないため「結局、日米安保が一番安上がりとの結論になった」と参加者は証言した。
世界唯一
日本は７６年、ＮＰＴに入り独自核武装を放棄する一方、「平和利用」にまい進。世界で唯一、ウラン濃縮と使用済み燃料再処理の技術を持つ非核保有国となり、「わが国の外交政策大綱」が唱えた「核兵器製造の技術的潜在力」を身に着けた。
そうした被爆国の原子力史に刻まれた「３・１１」。福島第１原発事故後に強まる脱原発世論に対抗し、核技術を保有することで潜在的な抑止力とする「技術抑止」堅持のためにも、「濃縮と再処理に裏打ちされる核燃料サイクルは回し続けないといけない」（自民党衆院議員の石破茂）との意見も聞かれる。
原発を推進してきた大手紙の中からは、日本の原子力の現状が「潜在的な核抑止力として機能している」との主張も登場し始めた。
こうした論調に対し、政府内のある原子力専門家は「日本がこんなことを公言し始めると、平和利用名目に核技術を開発するイランを助長するだけだ」と反論。旧態依然の原子力政策の延命のため、「安全神話」ならぬ「抑止神話」が作られかねないと警鐘を鳴らす。
安全保障専門家を自任する石破も「原子力政策を進めるために、技術的な抑止力論を持ち出すのは本末転倒」と指摘。抑止論を持ち出さざるを得ない原発推進派の議論に危うさを感じている。（太田昌克、敬称略）＝2011年10月24日
我が国の外交政策大綱
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku02.pdf
第2回外交政策企画委員会記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku03.pdf
核防条約に関する自民党合同会議（大臣発在米，英，独，ソ，国連代，ジュネーブ代大使あて電報）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku04.pdf
第293回外交政策企画委員会記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku05.pdf
第336回外交政策企画委員会記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku06.pdf
第360回外交政策企画委員会記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku07.pdf
第480回外交政策企画委員会記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku13.pdf
第489回外交政策企画委員会記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku08.pdf
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第43回 日本の核武装 前編
http://youtu.be/DkSco35w3xM
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第44回 日本の核武装 後編
http://youtu.be/qLcyXvsMDbA
「原発と核武装」 武田邦彦
http://youtu.be/7iOygGyxSRw
津田塾大学公開講座 「総合2011」
『現代の危機～みつめる、みなおす、みはらす～』
原子力＝核を選んだ世界の末路
講師：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
より
http://www.news-pj.net/genpatsu/2011/genpatsu_gakusei-0924.html
“原子炉”は原爆をつくるための装置 核分裂反応の持つ性質が100％花開いて原爆になった
なぜ、たった1個の原爆が、344機ものB29の10倍も上回る爆発力を持つにいたったのでしょうか。
灯油は、1キログラム燃やすと1万キロカロリーの燃焼エネルギーが発生しますが、火薬は灯油の10分の1の1千キロカロリーの燃焼エネルギーしか発生しません。燃焼に酸素を必要とする灯油に対して、火薬は酸素を必要とせずに燃えるのですが、その性質を獲得するために、発生するエネルギーが大幅に少なくなってしまうという非常に効率の悪いものなのです。
原爆に使う核分裂はどうでしょうか。ウランまたはプルトニウムの原子核に中性子を1個ぶつけてやると原子核が核分裂します。そして、この核分裂で中性子が飛び出します。このときに非常に重要なことは、最初にぶつかった中性子は1個ですが、核分裂後に中性子は2個から3個に増えるのです。つまり、最初に火をつけさえすれば――中性子をぶつけさえすれば、自ら爆発するためのエネルギーを2倍、3倍と生み出していき、次々と核分裂し、あっという間にすべてが燃える爆弾と化すのです。核分裂反応というのは本質的に爆弾向け、核兵器向けなのです（※下図参照）。
原発を推進している人の中には、核分裂反応が原爆という形で初めて人類に利用されたことが不幸だったのだなどと言う人がいますが、それは大きな間違いです。核分裂反応というのはもともと爆弾向けであり、本質的に核兵器のものなのです。核分裂反応の持つ性質が100％花開いて原爆になったのです。
“原子炉”と言うと、みなさんは原発に使われるものだと思われるでしょうが、もともと“原子炉”は原爆をつくるためのもので、電気をつくるための装置ではありません。原爆の材料であるプルトニウムが欲しいから“原子炉”をつくったのです。人類最初の“原子炉”は原爆をつくるための装置にほかなりません。
プルトニウムを再処理で取り出して長崎原爆をはじめとする核兵器をつくり、核開発＝原子力開発の中で大量に出て来るやっかいな核のゴミの始末に困った米軍は劣化ウラン弾をつくります。いま現在、アフガニスタン、イラクなどで米軍は劣化ウラン弾を使っています。核のゴミを使えるというコストがかからないという点に加えて、劣化ウラン弾には軍事的にも非常に優秀な性格を持っています。ウランはとても硬い性質を持っていた上、比重が鉄の7.9の倍以上の18.9と重く、貫通力にすぐれているのです。劣化ウラン弾は戦車の装甲をも貫き、空気中で発火するため戦車の中も燃やせるのです。そしてウランは放射能であり、敵に対して大きなダメージを与えることができる非常に優秀な兵器なのです。劣化ウラン弾が使われたイラクやアフガニスタンでは、これまでその国々には無かった病気が多発しています。たとえばイラク南部のバスラという湾岸戦争で米軍が大量の劣化ウラン弾を使用したところで、子ども10万人当たりの悪性疾患の発生数が十数倍になったり、出生児1千人当たりの先天性奇形の発生数が二十数倍と湾岸戦争以降、急上昇しています。
『もんじゅ』で何兆円ムダにしても核兵器を持つために高速増殖炉が必要
敦賀半島に高速増殖炉『もんじゅ』があります。1995年に本格的試運転をやろうとして事故を起こしました。『もんじゅ』は普通の原子炉とは違って、水ではなくてナトリウムで原子炉を冷やさなければなりません。試運転でナトリウムが配管から漏れ火事になりました。
高速増殖炉計画は破綻しています。1940年代からアメリカが高速増殖炉をつくろうとしましたが、計画はストップしたままです。日本では、14年以上止まっていた 『もんじゅ』を昨年また動かして事故を起こしました。実用化は延期に次ぐ延期を繰り返し、“10年経過すると20年先の実用化を計画”するなど高速増殖炉の計画は破綻しています。ところが、この計画をたてた学者は誰一人責任をとりません。繰り返し破綻している計画をたてた学者たちは学会に君臨して、これからも同じことを繰り返そうとしています。『もんじゅ』だけでもすでに1兆円のお金をムダにしています。
現在の日本の原発でできるプルトニウムでは、高性能の原爆はできません。そこで高性能の原爆をつくるために、高速増殖炉を計画しました。高速増殖炉を動かすことによって、純度98％という優秀なプルトニウムが手に入ります。電力の実用化なんて、どうでもいいのです。とにかく一基でも動かせば、超優秀な原爆材料が手に入る、これが高速増殖炉の目的です。これが、どんなに困難があっても、何十年止まっていても、何兆円お金をムダにしても、高速増殖炉をつくりたい日本国家の本音だと思います。
“原子力の平和利用”という原発を“隠れみの”にして核兵器を求める日本
2010年10月5日、NHKテレビで「スクープドキュメント“核”を求めた日本～被爆国の知られざる真実」という番組が放映されました。これは、日本が原発を始めた当時の、日本の外交官の証言を集めたものです。その中で 「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になったら、核兵器を持つという選択肢も完全には除外しない」という発言があります。つまり、中国や北朝鮮から日本が攻撃を受けるようになったら、核兵器は必要だ、核兵器を持たない選択肢はない、こう言っているのです。
1969年の外務省・外交政策企画委員会の内部資料『わが国の外交政策大綱』の中には、「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘（せいちゅう）を受けないよう配慮する。又、核兵器の一般についての政策は国際政治・経済的な利益損失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発する」と書かれています。
そして、外務省幹部は、「個人としての見解だが、日本の外交力の裏付けとして、核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。保有能力はもつが、当面、政策としては持たない、という形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」と証言しています。
技術に“平和利用”も“軍事利用”もありません。あるのは“平時利用”するか“戦時利用”するか、だけです。“平和利用”を標榜（ひょうぼう）して技術を持ってしまえば、いつでも軍事的に使うことができます。それが技術の宿命です。それを日本の国家は充分に知っていて、「原子力の平和利用」と言いながら着々と核兵器を生産する能力を身につけてきたのです。
“Nuclear Weapon”は
“核兵器”と訳します。
“Nuclear Power Plant”は
“原子力発電所”と訳します。
“Nuclear”は“核”なのに、
日本では“核”と“原子力”に訳されます。
“Nuclear Development”をどう訳すでしょうか？
イランや北朝鮮などの“Nuclear Development”は、“核開発”と訳し「とても悪いことをやっている」とマスコミなどは訳します。ところが、日本がウラン濃縮や原発を動かす文脈で考えると“原子力開発”と訳されるのです。しかし、実態は同じです。日本も“核開発”をしているにすぎません。これまで多くの日本人は、“核”と“原子力”はあたかも違うものであるかのように思い込まされてきました。しかし、もともと原子炉は電気エネルギーを生み出すために開発されたものではなく、核兵器を生み出すためにこそ開発されたものなのです。“原子力の平和利用”という原発を“隠れみの”にして、核兵器をつくる能力を手にしているにすぎないのです。
ぽぽんぷぐにゃんラジオのおしらせ - 小出裕章さんver
http://youtu.be/HBXlbSzI6H0
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「福島沖で数ヶ月以内にアウターライズ地震」説について。- 2013.04.22
http://youtu.be/QOShYV4rOvk
【日本滅亡の日!?】 「福島沖でアウターライズ地震が数ヶ月以内に起こる」東海大学地震予知研究センター長
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/b9e70f5bf2b3f77373ebf6a3b21288aa
数か月以内に福島沖で「アウターライズ地震」の可能性 最大10メートル級津波がやってくる (J-CASTニュース)
＜福島第１原発２号機＞ネズミ死骸発見 冷却装置停止し点検 （毎日新聞）
「理想の上司」橋下氏のランク外について。 2013.04.25
http://youtu.be/v8OfgWO6Mrw
【フォロワー100万人以上もいるのに・・・!?】橋下氏の現実に興ざめ！？ 「理想の上司」トップから２６位に
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/d4d8583e4b57b92ef105ea97cbb4a97a
橋下氏、今年は「理想の上司」ランク外(日刊スポーツ)
橋下氏の現実に興ざめ！？ 「理想の上司」トップから２６位に(しんぶん赤旗)
理想の上司、イチロー3年ぶり返り咲き！天海祐希4連覇(共同通信)
新入社員「理想の上司」１位はイチローと天海祐希、３位に長谷部誠(スポーツニッポン)
新入社員「理想の上司」イチロー＆天海(デイリースポーツ)
アメリカは大丈夫なのか
http://youtu.be/JyxuBjvpE3M
ニュース・コメンタリー （2013年04月20日）
アメリカは大丈夫なのか
アメリカの現状がよくわかる、ひどく慌ただしい1週間だった。
先週の金曜日にボストンマラソンのゴール付近で爆弾が2度爆発し3人が死亡する爆弾テロが起きた。約1週間に及ぶ警察の威信をかけた大捕物を経て、ボストン近郊に住むチェチェン人兄弟の存在が浮上。町全体を覆い尽くすような掃討作戦の後、銃撃戦で26歳の兄タメルラン・ツァルナエフは射殺、19歳の弟ジョハル・ツァルナエフは重症を負った状態で逮捕された。
また、水曜にはテキサス州ウェイコ近郊の肥料工場で大爆発があり、少なくとも数十人が死亡。今のところテロが疑われる情報は出ていないようだが、依然として60人あまりの行方がわかっていないという。
同じ水曜には超党派議員が提出、オバマ大統領が後押ししてきた「銃規制法案」が上院で規定の賛成票を得られず否決された。銃規制といっても、銃購入の際の身元確認の強化や対人殺傷用銃器の殺傷力の制限など、現状を考えるといたってささやかな規制の強化を謳っただけの法案だったが、これさえも今のアメリカでは通らなかった。
ボストンマラソンの爆破事件については、現時点ではあまりにも不可解なことが多すぎる。動機も背景も定かではないが、仮にチェチェン人のツァルナエフ兄弟による犯行が事実だとすれば、彼らはマラソン大会で爆発テロを実行した後、逃走もせずにボストン付近にとどまり、そこでコンビニ強盗やカージャックを試みた挙げ句、警察と銃撃戦を演じたことになる。万が一重傷の弟ジョハルが死亡するようなことになれば、真相は闇の中に葬られてしまう恐れもある。公開されている写真などを元に爆弾テロ自体が自作自演だったと主張するサイトが、ネット上に雨後の竹の子のように出てきているのも、わからなくはない。
しかし、そうした声をよそに、アメリカは犯人逮捕で歓喜に溢れかえっているという。ボストン中心部にあるアメリカ最古の公園ボストンコモンにも弟のジョハルが逮捕された金曜の夜、若者らが大量に集まり、気勢を上げている様子がＣＮＮなどで報じられている。また、ジョハルを逮捕する際に、容疑者の権利を説明する「ミランダ警告」が読み上げられなかったとの批判があがったのに対し、メディア上ではそれを容認するような発言までが報じられている。ミランダ警告は合衆国憲法修正第5条に基づく容疑者の権利を保証するもので、公民権運動が盛んな1966年に始まったアメリカにとっては大切な伝統の一つだった。ところが今のアメリカでは、これさえもが軽視されるようになってしまったのか。
ウェイコ近郊の肥料工場の爆発は4月17日だったが、ウェイコと言えば1993年に宗教団体ブランチダビディアンによる武装立て籠もり・集団自殺事件が起きたことで有名な場所だ。この事件は最終的にはFBIの掃討作戦の末に、81人の死者を出した悲惨な事件だったが、実は肥料工場が爆発した日の2日後の4月19日は、ブランチダビディアン事件の掃討作戦から20周年にあたる記念日だった。その後、この事件はアメリカ国内の保守勢力から、憲法が保証する信仰や武装権に対する、連邦政府の不当な弾圧と位置づけられ、2年後の1995年4月19日には、同事件に対する抗議としてオクラホマ連邦政府ビルが爆破され死者168名、負傷者500名以上という大惨事まで起きていた。
そして、あたかもそのウェイコと呼応するかのように、同じく4月17日には、ワシントンの連邦議会で上院が、オバマ大統領肝いりの銃規制法案を否決したのだった。銃規制については、昨年12月のコネチカット州ニュータウンのサンディフック小学校で子供20人と職員6人が射殺された銃乱射事件を受けて、銃規制強化の声が高まっていた。世論調査によってバラツキはあるものの、何らかの規制強化が必要と考えるアメリカ人の割合は過半数を大きく超えていた。特に同事件では母親の自動小銃を持ち出して小学校で乱射した20歳のアダム・ランザに精神疾患の病歴があったことが明らかになったため、銃購入の際に精神疾患の病歴のチェックを求める声が高まっていた。今回の上院による否決で、それさえも実現しないことが決まってしまった。
今回法案の反対に回った上院議員の多くは、来年改選を迎える。しかも、与党民主党から反対に回った議員はいずれも、先の大統領選挙で共和党を支持した州を選挙区に持つという。全米ライフル協会（NRA）の影響力と選挙のノウハウを持ってすれば、この法案に賛成した議員を落選させることはたやすい。今回も法案に賛成しそうな可能性のある議員に対しては、NRAの動員による電話、ファックス、メールの大攻勢があったことが複数報じられている。憲法第２修正条項が保証する武装権をめぐる議論もあろうが、実際にワシントンでは議員の保身が最大の争点になっていることは否定できない。
アメリカは大丈夫なのか。今週１週間に起きたできごとから、アメリカの今をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が考えた。
その他、「水俣病判決で原発訴訟の接点」、「遠隔操作ウィルス事件続報」など。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【733】 集中講義録・エネルギー資源を理解する (5) 自然エネルギーの基本 / 武田 邦彦
http://youtu.be/LR_WMxZpPUs
集中講義録・エネルギー資源を理解する（５） 自然エネルギーの基本
http://takedanet.com/2013/04/post_adbd.html
「自然」というのは動植物、山や川などを指していますが、自然が「今の状態」であるのは、自然がエネルギーを消費しているからです。だから人間が自然からエネルギーを取ると自然は変化します。
その典型的な例が「水力発電」ですが、ダムの公害と言われて私たちは一度、勉強したのですが、すぐ忘れたようです。
太陽光、風力、水力、地熱・・・すべては自然が使っています。そして今の日本人が使っているエネルギーは日本の自然が樹木、水力などで使っているものより遙かに多いので、太陽光、風力などについても安心してはいられないのです。
自然を愛する人は自然エネルギーを好むことはあり得ないと思います。少し酷な言い方ですが、補助金をもらって太陽光発電をつけている人は、１）乞食、２）自然破壊 の2つをしている人とも言えます。
「儲かれば人を騙して良い」というこれまでの環境省的な言動から脱皮することが第一に必要でしょう（最近のPM、黄砂、花粉、放射性物質などを考えると、一体、この20年。環境省は何をしていたのかという憤りさえ感じます。）
（平成25年4月15日）
【734】 原発2年 (6) 事故処理システム - 1 / 武田 邦彦
http://youtu.be/RIdLQf_HBTU
原発2年０６ 事故処理システム－１
http://takedanet.com/2013/04/2_768b.html
事故がどのぐらいの確率で起こるか、そしてそれはどのぐらいの大きさかというのはきわめて重要な事です。それがないと何に備えるのか､どのような非常用設備がいるかなども考える事ができないからです．
どのような事故がどのぐらいの頻度で起こることが想定されていたかというと、「１０万年に１度ぐらい、原子炉が破壊され、その外側の格納容器も損傷して、大量の放射性物質が外界に出る」という想定でした。
１０万年に１度なら１年に１ミリの被曝限度を、１年５ミリから１０ミリまで増やすことができ、１００万年に１度ぐらいなら１年１００ミリまでＯＫということになっていました。
事故の間隔が開くと、集団で被曝して遺伝子に損傷が起きても、それを修復する時間があるという考え方で、事故の間隔が開くほど許容線量が高くなるという理屈を使っています．
いずれにしても、被曝できる線量限度は普通なら１年１ミリシーベルトに決まっており、それが他の規制値になるなど考えられないと思います．
しかし、そのこと自体は教育関係者としては国の方針とは無関係に1年1ミリという法令の規定を守るべく努力をする必要があったでしょう。文部科学大臣が2011年に福島の小中学校の児童生徒に1年20ミリという新基準を示しました．これは日本の法令には関係がなく、ＩＣＲＰという国際ＮＰＯ（任意団体）が出した意見です．
確かにＩＣＲＰはなかなか権威のある団体で、任意団体とは言え､これまでも日本の規制はＩＣＲＰの勧告に基づいて議論を重ね､国内規制を決めてきました．だから、福島原発事故を受けて、改めてＩＣＲＰの勧告を聞くことはあり得るでしょう．
でも、これまでもＩＣＲＰの勧告通りに国内法を決定したというわけではありません．どちらかというとＩＣＲＰの規制が厳しいので､国内は少しそれを緩めるという方向ではありました。日本は法治国家なので、国際的に勧告を受けても必ずそれを国内の委員会で議論し、日本の特長も活かして国内法の規制を決めるのが慣行でした．
従って、今回､ＩＣＲＰの勧告をそのまま日本政府が受け入れて、その理由としてＩＣＲＰの勧告があったからと言うのは、いかに民主党政権であったとしても日本という国の独立性を犯す物だったと思います．
この勧告を教育関係者がそのまま受け入れたのも驚きでした．現実的には教育委員会や校長先生が自らの評判や出世、叙勲などを考えて子どもの被曝を無視したということなのでしょうけれど、余りに見事な変身ぶりに著者はビックリしました。
1年20ミリと言うと、胸のレントゲン（1回0.05ミリ）と比較すると1年に400回の受診に相当します.これまで結核の予防検診について、「肺がんや白血病の発生が危惧される」として教育関係では小学校で6年で6回の被曝を避けてきました。
つまり、1年1回の被曝も肺がんの可能性があるということで忌避してきた教育委員会や校長先生が文科省大臣の指示ということで、簡単に1年20ミリ（旨のレントゲン1年400回）を受け入れたという事実は、教育委員会や校長先生がまったく児童生徒の健康について自分自身の判断を持っていないということを赤裸々に示したに他なりません.
2013年4月から、東北地方から穫れる食材を学校の給食に使用した場合､補助金が給付される予定という記事が福島の新聞に出ました。
この政策について学校側では対応に苦慮しているところもあります。まず、児童生徒の健康よりお金という選択をすれば簡単で、「国の政策だから」という理由で汚染されている可能性のある食材を給食に使うことになるでしょう.
原発事故が起こって依頼、給食がもっとも汚染されていた可能性があるのですが、それは「児童生徒が農家ほど圧力をかけてこない」というのがもっとも大きな原因であったと思います。この給食の食材の問題も児童生徒の希望を聞くことができず、保護者の希望は無視しうるということもあると思います。
反対に、これまでも1ベクレルでも汚染されていたら給食に出さないという考えで運営していた市町村は困っています。まず第一に測定値のついていない食材が増えてきたことがあります。これも政府の方針にそったもので､この裏には農家のほうから「測定しなければベクレルはでないのだから、測定しなければよい」という無理な圧力が常にかかっていることもあります。
インフルエンザや赤痢菌と異なり､法律の規制や食品委員会の勧告があるにも関わらず､かなりの数の医師が「大丈夫」を連発したこともあって、教育界もある意味では当然のことでも難しい選択を迫られるようです。
大型客船を就航させても救命ボートを備えていないようなものだと私は指摘してきましたが、原発に近い学校は、原発の事故に備えて子どもたちを被曝させない方法､疎開授業、給食の準備、考え方などあらゆることの準備が必要です。これに対して原子力関係者は協力をしなければならないでしょう.
現在､再開が検討されている原発は「古くなっていなければ」とか「断層がなければ」などと原発の安全性を保つことのごく一部しか検討していません.原子力規制庁の力不足は相当なものです。
（平成25年4月14日）
【738】 隠しているのか ? 知らないのか ? 福島の汚染水 / 武田 邦彦
http://youtu.be/E8992Npg41Q
隠しているのか？知らないのか？ 福島の汚染水
http://takedanet.com/2013/04/post_ae1c.html
NHKの報道を見ていると、言い方は悪いけれど「ウソなの？アホなの？」というものが多い。「NHKは酷いね。あんな放送をするのだから」というと、「それは隠しているんじゃなくて、知らないんですよ。競争がないから記者が勉強していないだけ」と言われたりする。
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福島の汚染水が漏れている、どんどん増えているという報道を多く見るけれど、「なぜ、汚染水が増えたの？」という解説を聞いたことがない。すでに原発が爆発して以来、短寿命の元素はみんな無くなっているので、発熱量は１００分の１程度になっている。
だから冷却水量は１００分の１だが、さらにすでに冷却水は循環しているので、「汚染水が増加する」ということはあり得ない。とすると、「地震で建物の底のコンクリートが割れて、そこから地下水が浸入し、原子炉から融けでた原発内の放射性物質（メルトダウンしたもの）に接して汚染した、今でも地下水が入り込んで汚染が続いている。「固有安全性」がないのでどうにもならない」ということになる。
しかし、このような報道をするには「報道が報道であること､事実を事実のまま伝えること」が必要だ。つまり「原発は想定外の津波で破壊した」という「公式原因」を「震度６の地震で建物が破壊された」ということになり、そうなると、責任問題が再炎し、震度６の可能性のある日本のすべての原発の建物の耐震性を検討し直さなければならないからだ。
でも、事実を事実として報道するという点では「ウソ」なのか、「アホ」なのかをNHKがまず受信者のためにハッキリして、他の報道関係者も考えて欲しいと思う。
（平成25年4月20日）
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第55回 正しい判断をするには 前編
http://youtu.be/UbIFq0AIP40
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第56回 正しい判断をするには 後編
http://youtu.be/ABHKwJRbGyk