このままの日本でいいのか・・（’◇’）
【岩上安身講演会】市民が主役！フォーラム in 名古屋［4月21日］
http://shimin-shuyaku.jimdo.com/
20130421岩上安身がやってくる！（名古屋）告知【withまのび放送局】
http://youtu.be/kAgpd-5erQ0
【イントロ】 2013/4/4 孫崎享氏緊急インタビュー
http://youtu.be/bBpa6m_v2_U
「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」―岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、平成25年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と答弁した。
この日のインタビューで孫崎氏は「私は事実に基いて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。
①孫崎享氏インタビュー＠孫崎邸 ＴＰＰ＆大西英明議員による「言論封殺」について2013-03-30
http://youtu.be/9iY8MWl75Us
②孫崎享氏インタビュー＠孫崎邸 ＴＰＰ＆大西英明議員による「言論封殺」について2013-03-30
http://youtu.be/mbxDjxi9pDo
参考動画
なぜ今急ぐ？TPP交渉参加 元外交官が分析（再掲）
http://www.dailymotion.com/video/xy6rt8_yyyyy-tppyyyy-yyyyyyy_news
自由診療の浸蝕によって国民皆保険は名前だけ残る（カレイドスコープ）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1972.html
TPPで段階的に混合診療が解禁されていく
日本がTPPに参加すれば、100パーセント、国民皆保険は形骸化し、多くの国民が今までのような、まともな医療が受けられなくなり、中には静かに死を待つしかなくなる人も出てくるでしょう。
にもかかわらず、日本人はTPPの本質に目を向けず、その恐ろしさを理解できないまま無関心を続けるのはなぜでしょうか。自分と自分たちの家族が、まさく死に直面しているというのに。
「まさか、いくら財政難だからといって、いくら厚生労働省がダメだからといって、そんな酷いことを国民にするはずがない」と思い込んでいるのです。
それは完全な間違いです。
「TPP交渉参加、いよいよ決断か」と言われていた去年の秋頃、野党からTPPについて激しく追及されていた野田佳彦は、「TPPに参加しても国民皆保険は堅持する、これは絶対です」と国会で力強く述べていました。
しかし、この時点で官僚は国民に一切、知らせずに「原則は国民皆保険にする」と文言を書き換えていたのです。
「原則」ですから、「原則でない場合」が往々にして起こる、ということを暗に示していることになるわけですから、この文言が変更されたままになっている今、すでに「国民皆保険」の土台が崩れている状態になっているのです。
なんと、民主党のTPP交渉参加表明に反対していたはずの当の自民党が、今では民主党より秘密性を高めながらTPP参加を強行しようとしているのです。これほどの詐欺行為を知らない。
それでも安倍晋三は、野田佳彦と同じように「国民皆保険は死守します、国民のみなさまにお約束しますので、どうか私を信じてください」と絶叫しているのです。
第一次安倍内閣のとき、いわゆる「消えた年金記録問題」が発覚しました。
彼は、このように言っていました。
「年金問題は来年早々には解決します。最後のお一人お一人まで確実にお支払いします」と国会で国民に約束したのです。
このあとしばらくたって、安倍晋三はスキャンダルが発覚するのを恐れて、突然、政権を放り出して病院に逃げ込んでしまいました。
そんな男が、今また「私を信じてください」と言っているのです。彼は正気か。
この動画は、3月16日のテレ朝「報道ステーション Sunday」にジャーナリストの堤未果氏が出演して、「TPP参加で果たして国民皆保険は残るのか」について語ったものです。
(堤未果氏のツイッターのフォロワーは25万人程度いたのですが、たった一日で4万人以上のフォロワーが減ってしまいました。堤未果氏のツイッターは、年中このように操作されています)
堤未果 TPP解説 「知的財産所有権保護項目から皆保険が形骸化？」
http://www.dailymotion.com/video/xy9zsd_yyy-tppyy-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
長野智子氏:
なんとTPPの総理の会見は2週間前から決まっていて、反対派に(党内取りまとめの)密命を与えていたということです。
後藤謙次氏:
政権を取ってから安倍総理は戦略的だ。
たとえば、野田聖子さんは、郵政民営化に反対して自民党をいったん離れたが、安倍総理が自民党に呼び戻して、自民党の最終方針を決める総務会長に就けた。
安倍総理に恩義を感じている人々が、TPPを決める要所要所にいる。
これが反対派封じ込めの見事な戦略になっている。
………………………………
長野智子氏:
今回のTPPでは、アメリカ政府も日本政府も、国民皆保険には、一切手をつけないと言っているが、TPPで実際に日本の医療は変わる可能性は孕んでいるのですか？
堤未果氏:
すごく変わる可能性が高い。
確かに国民皆保険制度は、TPP交渉のテーブルには乗っていない。
これは、日米両政府とも本当のことを言っていると思う。
ただ、交渉参加国11ヵ国の中で、製薬に関してはアメリカが8割。
製薬に関してはアメリカが強い。
そして、アメリカは、知的財産所有権をTPPの中で保護することを交渉会議の中でやっている。
どういうことかというと、※薬の特許権を延長する。そうなると、なかなか安いジェネリック医薬が作れなくなったり、新薬の認可を迅速化するとか。
(※「薬の特許権を延長する」とはエバーグリーニング条項のこと。
インドでは、エバーグリーニングを認めなかった政府を製薬会社が訴えるという問題まで起きている。)
新薬というのは価格が高いが、それがもっと入ってくるようになる。
TPPは、日本は関税の話ばかりされているが、実はメインは非関税障壁なので、ここにサービス、医療、投資が入ってくる。
そうなってくると、薬価が高騰するし、医療保険もアメリカの会社がどんどん参入している。
そうなった時に、薬価が上がった場合に、国民皆保険を残していたとしても、皆保険でカバーしきれなくなる。
結局、全部、国庫で負担するのかという話になると、それは無理なので、たぶん自発的に日本国内から、「もう皆保険が維持できないから混合診療にしてくれ」、という声が上がる。
そういう形で、段階的に混合診療が解禁されていく。
国民皆保険制度は残るかも知れないが、本来なら皆保険でカバーできていたのが、製薬会社としては患者に自己負担してもらったほうが儲かるので、そちらに新薬をどんどん投入してくる。
そうすると医者に行くたびに、(今まで保険適用で処方していた薬が)バージョンアップされて保険が利かなくなったので、「今度から自己負担になりますよ」と医師に告げられるというようなことが、段階的に増えてくる。
それで、国民皆保険という名前は残るものの、その適用範囲内の診療では最低限の治療しか受けられないので、実質的には形骸化してしまうということが起こる。
(ここまで)
後藤謙次は、どうもTPPを理解できないようです。話題を巧妙に政局にすり替えようとしています。
堤未果氏が危惧していることは、まったくそのとおりで、日本がTPPに参加した場合は、「国民皆保険は有名無実」になります。
安倍晋三と彼の自民党は、確かに国民皆保険を残すでしょう。「ただし、名前だけはね」ということです。
ガンになっても、まともな医療も受けさせることができず、悔し涙のうちに大切な人を看取る“遺族たち”は、安倍晋三や自民党の議員たちを呪うようになるでしょう。
今後、少子高齢化が加速度的に進むので国庫によって医療を支えていくのは無理。今の保険制度は破綻必至なので、国としては、「厄介なことからは手を放しておきたい」のです。
厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感
(産経 2013年2月26日)
…所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。
…田村憲久厚生労働相は２６日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。
…厚生労働省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。
厚生労働省は、このように言っていますが、どこまで本気なのか怪しいものです。
後々、高齢者医療がカバーしきれなくなったときのため、イクスキューズになるアリバイづくりをしているというほうが正しいでしょう。
だからといって、21世紀の現代に「姥捨て山」を作るわけには行かない。せめて「伝説の象の墓場」にしようとしているのが、自民党です。
だから、麻生太郎の「さっさと死ねるように」とか、石原伸晃の「尊厳死」発言が出てくるのです。
死期を悟った老人や体力のない人々は、最低限の医療で我慢してもらって、大人しく墓場に赴いてくださいな、ということです。TPP参加後には、そうした世界が訪れます。
アメリカの自由診療－その実態は製薬会社、保険会社、医療サービス業が国民を囲い込んで奴隷にしている
日本がTPPに参加した場合、果たしてどんな世界が訪れるのか。
それを知るためには、自由診療の大先輩・アメリカの現状を見ればいいのです。
これはお金がないために医療が受けられない米国民の悲劇を描いたドキュメンタリータッチの映画「シッコ」です。
(シッコ＝(sickoとは、「狂人」「変人」を意味するスラング)
http://youtu.be/pGWpVEg3JcE
救急車を呼ぶだけで○十万円。
歯の歯石を取るだけで○万円。
ガンにでもなったら自己破産。
子供が高熱を出して母親が救急車を呼ぶと、まず救急隊員にこう訊かれます。
救急隊員:「クレジットカードはどちらの会社のものをお使いで？」。
母親:「○○です。そんなこといいから早く子供を助けて」。
救急隊員:「残念ながらそのカードでは、お子さんを病院に運ぶことはできません」。
マイケル・ムーア監督による「シッコ」が全米で公開されたのは2007年6月。
その翌年、オバマは医療制度改革を公約に掲げて大統領選に勝ち抜きました。
統領就任後の2010年、彼は公約どおり「アメリカ版国民皆保険」を制度化する法案を通しました。「オバマケア」と呼ばれているものです。
http://politic365.com/2013/01/01/how-obamacare-influenced-policy-making-in-2012/
アメリカの場合は、「国民皆保険」といっても国の制度ではなく、民間保険会社の保険に加入することを義務づけているだけです。
マイケル・ムーアは、ユダヤ(と、ついつい皆さん書いていますが、正確にはシオニストの)資本と言われている保険会社に莫大な利益をもたらした最大の功労者になったわけです。
なぜなら、オバマケアにアメリカ国民が賛成するように世論を形成したからです。
また、この男は、Occupy Wall Street のときも活動家がテントを張っている広場に姿を現しました。
こうしたことを目撃していた人たちは、ほとんどのデモ抗議者は百万長者のマイケル・ムーアの出現に満足していないようだと報告しています。
なぜなら、マイケル・ムーアは自分の映画のプロモーションを支持させるために、こうしたデモ抗議活動の場をよく利用してきたからです。
(「OWSデモ抗議運動の“統治体”「謎の20人」とソロス」より)
要するに、マイケル・ムーアも「それで儲けている人々」の一種だということです。
誰でも平等の医療が受けられる日本の国民皆保険でカバーされている国民は、「こんなことなど、ありえない」と考えます。
しかし、これは事実です。
ただし、アメリカにいる人たちはこう付け加えます。
「シッコは極端だよ。あれは低所得者のことを描いているのであって、平均的な企業に勤めていれば医療費はほぼ負担されるはずだし、大手保険会社の保険に入っていれば、眼科、歯科までカバーされているから問題ない。だから、俺たちには関係ない」と。
長い間、アメリカに住んでいる人たちのうち、何人かは、これが異常なことだと思わなくなってしまうのです。
もうひとつ、金持ち優先のアメリカの医療制度を批判した映画があります。
デンゼル・ワシントン主演の「ジョンQ 最後の決断」です。
ジョンQ 最後の決断(予告編)
http://youtu.be/PRkYTGybB1w
子供の心臓移植手術の費用を稼ぐために、とうとう病院を占拠するという行動に出た父親の物語です。
最後の方では、アメリカの医療制度が、いかに歪んでいるかに気がついた人質の病院関係者たちが、主人公に味方するようになります。
この映画を見たとき、こんなバカらしいことが世界一の経済大国で起こるはずがない、と思っていましたが、これがアメリカの現実です。
アメリカでは、医師の2割がユダヤ系だと言われています。製薬会社もユダヤ資本の企業が多いことが知られています。
(※ユダヤ系とは、民族のことではなくユダヤ教信徒の家系や系統のこと)
そうした特殊な社会での医療の実態とはいうものの、「地獄の沙汰も金次第」、そんな世界が実際にあるのです。
Dr.HOUSE パーフェクトガイド 【シーズン1～5】
http://youtu.be/GpSOHQuv75U
ドクター・ハウス（House）
グレイス・アナトミー（Grey's Anatomy）
ER 緊急救命室 Music Clip
http://youtu.be/Nd-xlLiE1bo
ER緊急救命室（ER）http://www.superdramatv.com/line/er/
アメリカでは、人気病院ドラマが毎晩のように放送されています。
しかし、そこに出てくる患者は、映画「ジョンQ 最後の決断」の子供のような、中流家庭、もしくはそれ以下の家庭の子供ではありません。ほとんどが、医療費を心配する必要のない難病に冒された人たちです。
こうした傾向について、アメリカのコミュニケーション専門の学者たちの何人かは、このように警告しています。
…それは、まるで毎晩のように放送されている「ドクター・ハウス（House）」や、「グレイス・アナトミー（Grey's Anatomy）」、「ER緊急救命室（E.R.）」のような医師の仕事を中心にしたテレビドラマをたくさん観ることは、どうも健康に悪影響があるのではないか、という研究です。
URIのコミュニケーション研究の助教授、Yinjiao Ye氏の研究によると、医師の活躍を描いたこれらの“病院ドラマ”のいろいろなシーンに、密かに埋め込まれている健康リスクや病気に関する情報を、そのまま本当のことだと受け入れてしまうと、視聴者は、自分たちの体について、余計な心配をしてしまう恐れがある、と警告しています。
(「文明社会の呪術師たちhttp://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-246.html」より)
「あなたは大丈夫ですか？」と脅しをかけておいて、CMタイムに入ると、保険会社のコマーシャルを流すというプロモーション手法です。
保険会社、製薬メーカー、病院、マスメディアなどが一体となって、「月々の高額な保険料を払い続けるために仕事をする」奴隷的な人々を増やしているのです。
そこに医療制度改革を掲げた黒人の大統領候補が現われたのです。
彼は、確かに約束を守ってくれました。人々は彼を歓迎しているかのようです。
しかし、単に保険会社や製薬メーカーを儲けさせる「偽改革」ではないのか、あるいは「保険に入るかどうかは個人の自由。国が押し付けるものでない」といった反対の声も上がり始めています。
今年は、オバマケアの正念場となるでしょう。
これが「自由診療」の世界です。
米国の破産者の60％以上が、高額な医療費請求によるもの
Medical bills prompt more than 60 percent of U.S. bankruptcies.
これは2009年5月のCNNの健康ニュースです。
この翌年の2010年に、オバマの公約であった医療制度改革法案「オバマケア」が成立しました。
アメリカではガン宣告されると、まず持ち家のある人は家を叩き売ってから入院するといいます。
簡単な手術でガンを切除できる場合でも、手術費がなければ、体調不良をおしてしばらくの間働き、お金をためてから入院するのです。
そのときは、すでに他にガンが転移してしまって、手遅れというケースが後を絶たないのです。
いいですか？ これは、今このときも、アメリカで本当に起こっていることなのです。
「アメリカの医療制度って本当にヒドイ？」
これは2012年のアメリカの医療制度に関する掲示板です。
ほとんどがアメリカ在住の日本人による投稿で占められています。
実際に読んで確かめてください。
民主党政権のときに出ていた「統合医療」が、自民党に代わっても継続されるようです。
政治家、政権が交代しても生き続けているのです。
官僚がワシントンと情報交換しながら進めているからです。
TPPと、まったく同じです。極悪官僚が仕切っているのです。
「統合医療」…これは混合診療なしには成立しない医療体系です。
「TPP断固反対」を掲げて衆院選に勝った自民党ですが、結局、自由診療と混合診療の区別ができていなかったようです。
まず第一弾として「がん患者情報、国に一元化 治療向上へ自公民新法」を出してきました。
すでに自民党は、2012年2月に、橋本聖子議員を座長とする「統合医療に関するプロジェクトチーム」を発足させています。
これは、パソコンができない田中真紀子が、インターネットユーザーの著作権法に関する条約「ACTA」に批准するかどうかを検討する衆議院外務委員会の委員長になったのと同じです。
彼女は、何も理解していないのにACTAに批准してしまいました。
それが、「著作権法違反の非親告罪化と刑事罰化」が明記されているTPPへとつながっていることなど知らないままに。
これが、今後、私たちを苦しめることになるでしょう。
国家議員の質の低下は、致命的です。
彼らは、本当にこの国を滅ぼすでしょう。ひどい無知がこの国を串刺しにしようとしています。
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大飯原発「新基準に適合」＝運転継続へ関電が報告書－規制委、１９日に確認開始（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041800605
原発の新たな規制基準が７月に施行されるのを前に、関西電力は１８日、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、「６月末時点では新基準に適合している」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。
規制委は１９日に評価会合を開催。策定中の新規制基準案に基づき、大飯３、４号機で安全が確保されているか確認を始める。安全上重要な問題が判明すれば停止を求めるが、問題がなければ９月の定期検査入りまで運転継続を認める方針。
関電の森中郁雄執行役員は提出後、「規制委の確認次第だが、（新基準施行以降も）運転継続できると考えている」と述べた。
報告書は約５００ページ。新規制基準案の要求項目に対応する形で大飯３、４号機の適合状況を説明。津波対策では、想定される津波を高さ２．８５メートルとし、敷地の高さ（９．７メートル）より十分低いと判断した。
想定される地震の揺れも従来の３００ガルと変わらず、建物などの耐震性も確認できるとした。規制委が専門家検討会で議論している敷地内の断層についても「活断層ではない」と主張した。（2013/04/18-18:40）
20130412 (活）断層と若狭原発群講演会 講師 立石雅昭さん 1:20:34京都府宮津市
http://youtu.be/x-rD5QgBegk
『 講演会「(活）断層と若狭原発群』講演会
講 師 新潟大学名誉教授 立石 雅昭 理学博士
（地質学が専門分野。新潟県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員）
主催 若狭の原発を知る会 立垣さん
立石雅昭氏：地震活動期に入った日本が原発でいいのか
http://youtu.be/6ojoKdUF_oc
マル激トーク・オン・ディマンド 第521回（2011年04月09日）
地震活動期に入った日本が原発でいいのか
ゲスト：立石雅昭氏（元新潟大学理学部教授）
福島第一原発で予断を許さない事態が続くなか、今週は、7日深夜の地震によって、宮城県女川原発や青森県東通原発で外部電源が遮断されるなど、一歩間違えば深刻な事故につながりかねない危うい事態が、相次いで起きている。
しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではく、日本列島が、20～40年周期の地震活動期に入った結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。また彼らは、向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲うことがほぼ確実なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。
このような事態にわれわれは防災、とりわけ原発の防災についてどのように考えればいいのだろうか。
地質学の専門家で、元新潟大学理学部教授の立石雅昭氏は、新潟県柏崎・刈羽原発、宮城県女川原発、静岡県浜岡原発などの現地調査を行ってきた。立石氏は、地質科学的に見てこれらの地域は原発の立地に適していないこと、強い地震が起きる可能性があること、そして、その震災により原発が深刻な事故を起こす恐れがあると警鐘を鳴らしてきた。しかし、今回の福島第一原発の事故を止めることができず、「忸怩たる思いを感じている」と話す。
福島第一原発の事故は、津波による電源喪失、冷却機能の喪失が引き金になったが、立石氏は、国・東京電力の津波対策は想定される津波の波高より高い場所に原子炉建屋などの施設があるか否かだけを考えており、最新の知見を取り入れることを怠っていたと話す。07年の新潟中越沖地震は、東電が柏崎・刈羽原発直下の断層をごく短いため問題ないと判断していた。結果的には、同原発は火災を起こし、福島ほどではないにしても放射能漏れを起こした。原発の周辺だけが震度7を記録するという特殊な現象もあったが、すべての原因が解明されないまま「安全宣言」がなされ、運転は再開された。立石氏は、産官学の癒着により、危険性を指摘する研究者の意見は考慮されず、新潟で起きた事態を教訓として活かすことができなかったと言う。
耐震対策についても、各電気事業者は原子力安全委員会が06年に改定した「耐震設計審査指針」と、07年の中越沖地震を踏まえて、基準を作り直していた。しかし、東電は東日本大震災で被災した福島第一原発、女川原発について「想定を上回る揺れ」が起きたと発表している。
立石氏によると、日本の地震には活動期と静穏期の周期性がある。1896年の明治三陸地震以後、1923年の関東大震災までの27年間は「静穏期」で、大きな地震は起きていない。しかし関東大震災以降の25年間は、昭和三陸地震、東南海地震、南海地震などＭ８近くの大震災が頻発した。1948年以後は「静穏期」に入り83年の日本海中部地震まで、大きな地震は起きていない。この時期は日本の高度経済成長期と重なった。
そして、95年の阪神・淡路大震災以降、「活動期」に入った。特に、東海地震が起きる確率は文科省の地震調査研究推進本部の発表で80％以上とされている。立石氏は、この研究推進本部の発表は地質学・地震学などの研究者の間で統一された見解であり、疑義を差し挟む者はいないと言う。現在の「活動期」、つまり95年から25～30年間、おそらく2025年ぐらいまでにＭ８以上の地震が起きる。東海・東南海・南海地震が連動して起こればＭ９を超えるという。静岡県の浜岡原発は、この危険地域に存在している。
地震活動期に入った現在の日本に原発が存在する危険性を、どのように考えるべきか。立石氏とともに、神保哲生・宮台真司が議論した。
プロフィール
立石 雅昭たていし まさあき
（元新潟大学理学部地質科学科教授）
1945年大阪府生まれ。71年大阪市立大学理学部地学科卒業。73年京都大学大学院理学研究科修士課程修了。78年同博士課程修了。理学博士。79年新潟大学理学部助手などを経て、94年教授、11年3月に退任。08年より新潟県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員、「地震、地質・地盤に関する小委員会」委員。
【717】 原発2年 (4) 多重防御 / 武田 邦彦
http://youtu.be/I5R0XCiOlS8
原発2年０４ 多重防御
http://takedanet.com/2013/04/2_f9c6.html
福島の原発の汚染水プールから大量の放射性物質（数兆ベクレルと考えられます）が漏洩しています。すぐに私たちの生活に影響を及ぼすことは無く、漏れたものの内、セシウムは土に付着すると思いますが、ストロンチウム始め、危険な元素のこれからが心配です。
このニュースは随時、書いていきますが、緊急性はないので、とりあえずシリーズを出します。
・・・・・・・・・
（ところで、このシリーズは原発の安全について、１）専門的なレベルで、２）国会事故調などの素人議論では無く、解説をしていきたいと思います。）
固有安全性と対を為していた原発の安全思想が「多重防御」でした。多重防御のわかりやすい例が「電源」で、原発は停電すると爆発する可能性が高いので、４重の設備で停電しないようになっていたはずでした。
外部からの電気を受電する主電源、同じく外部からの電気を受ける副電源、ディーゼル発電機を用いた自家発電、それに非常用バッテリーの４つです。
ところが実際には東北大震災の揺れと津波で４つとも壊滅しました。まず主電源は地下にあったこと、原子炉建屋が立っている海抜が７メートルで津波による海水面の上昇が１５メートルでしたから、地下は水没し、主電源は止まりました。
次に副電源も地下にありましたから、これも浸水で停止しました。
さらにディーゼル発電機も地下にあったので、これも浸水で停止しました。もともと副電源もディーゼル発電機も主電源とは異なる所においてあるはずでしたが、いつの間にか同じ地下室にあったのです。
日本の原子力発電所は海岸線にあることだけでも世界で特殊な立地です。アメリカやフランスなど原子力発電所が多い国では、ほとんどが内陸にあり、海水では無く､川の水で冷却をしています。
海は荒れることがあり、高潮、津波も危険です。また塩水なので腐食も起こりますので、安全を第一にすれば内陸で川の水を使うのが当然でもあります。でも日本ではなぜ海岸線にあるのでしょうか？
内陸に作ると住宅がそばにあったり、川の下流の人が廃液が危険と反対するので、反対する人が少ない「過疎地の海岸線」に日本では原発を作っています。つまり「原発は危険だと言われるので、より危険な場所に作る」という矛盾があるのです。
海岸線に作っている原発の電源を地下におくことは危険だという指摘はありましたが、固有安全性の問題と同じで「原発は安全だから、安全だ」という循環論法が官僚や電力会社の間に根強く、技術的な安全性は軽視されていたというのが実体です。
第四の電源、バッテリーが動かなかった原因はあまりハッキリしていません。一説では一回も非常訓練をしていなかったので、コンセントが合わなかったという考えられない理由も言われています。
また主電源、副電源、ディーゼル発電機が同時に破壊される可能性のある地下に設置していたので、８時間しか持たないバッテリーでは不十分だったのですが、これも「事故なんか起こらない」という「安全神話」のなかで冷静な議論は行われなかったのです。
「多重防御」は電源ばかりではありません。
たとえば先ほど書いた２年後の停電では、配電盤でネズミによるショートが起こっただけで停電してしまいました。「事故後だから多重防御はしない」ということを誰かが決めたのだと思います。福島原発は事故後も原発であることは間違いなく、原子炉にも使用済み核燃料プールにも大量の放射性物質があるのですから、原子力発電所と同じような多重防御が必要ですが、それも実施されていませんでした。
核反応、電源喪失の他に制御室などがテロなどの攻撃に遭ったときに、予備の制御室から原発をコントロールする必要があるのですが、その施設もありませんでした。
「多重防御」を使用とすると、まず「何重にするか」の理論が必要ですし、さらにそれによるコストアップをどうするかという問題があります。このことについて著者は原子力委員会で研究費を増額することを求めたことがありますが、そこでも「原発は安全なのだから、そんなことに研究費を出せない」ということになりました。
結局、核反応、電源、冷却、地震による倒壊、津波や高波による浸水、ネズミなどの生物、テロなど、ある程度、発生する確率の高いものでも、多重防御は「やっていると言うけれど、本当はやっていない」という作戦をとることになりました。
このような「作戦」は委員会で合意を取るということはできないのですが、「どうせ、大きな地震やテロなんか起こるはずは無いよ」という暗黙の合意があり、さらに「そんなことを考えるのは面倒だし、原発反対派に塩を送ることになる」という心配などがあって、「誰も多重防御がされていないことを口に出さない」ということになります。
著者のような変わり者がいて、時に指摘すると、委員の先生はみんな具合が悪いような顔をして、次の話題に入ろうとします。日本人が「原発は多重防御と言っているが、本当に多重防御なのか」ということをシッカリ議論するまでにはまだかなりの時間が必要と考えられます。
・・・・・・・・・
ところで私の著書に書いてありますが、原子力安全委員会は２００６年に「想定外の事が起こると原発は爆発して、付近の住民は著しい被曝をする」という書類を回しました。
そのことに全く触れない国会事故調などは全く意味のない事故調査であることがわかります。技術には「大人」は要らないのです。
原発は安全だというのは、すべては「幻想」だったのです。そして今でも「原発を再開しよう」とする人は、技術者ではなく、また愛国者でも無いでしょう。
（平成25年4月8日）
【721】 原子力人の魂 / 武田 邦彦
http://youtu.be/dBTLdzXtsMI
原子力人の魂
http://takedanet.com/2013/04/post_db98.html
福島事故以来、すっかり地に落ちた原子力人だが、敗軍の将兵も軍人の魂を失わなければ敵将は無残な取り扱いはしないだろう。
どんなにそれが旨かろうと安かろうと、魂のある寿司職人は食中毒を出すことはない。想定外だから食中毒？それは寿司職人のすることではない。
想定外だから事故になった？そんなことは原子力人の魂は言わない. 電気を製造するけれど、ゼッタイに国民を被曝させない・・・それが原子力人の魂だ。
「無農薬野菜」に力を入れていたのに、出荷した野菜に農薬がついていたからと言って、「農薬は体に優しい」と言い換えるのは農家ではない。
平時は1年1ミリ.1万年に1回の事故に限って1年5ミリと自分たちで決めていたのに､外人が言ったからといって1年20ミリとか100ミリというのは原子力人ではない。出て行ってくれ！
事故を起こしてゴルフ場に迷惑を掛けても「無主物」と言って裁判に持ち込み、2年経ってトラブルを起こしても能面のような顔で「すみません」もいわない。東電には原子力人はいない。
・・・・・・・・・
今となっては日本に原子力人は皆無になった.絶滅したのだ。でも、私は言いたい.一人でも良いから原子力人の魂を持った人がテレビでも新聞にでも、国の委員会でも出てきて欲しい。私たちは魂を持った人間なのだ。
もともと原発は危険だった。それは2006年に「想定外の事が起こったら国民が著しい被曝をする」という文書を確認したでは無いか。それなのに国民には安全だと言ってきたでは無いか。
そして事故を起こしたのだから、心から謝り､すべてのデータを出し､全力で被害を少なくするようにしたい。原子力人の魂を持った人はいないのか！ 東電の記者会見ほど醜悪なものは見たくない。あれは原子力人ではない。
原子力人なら原発を再開したくないはずだ。私たちは「原子力は安全で、国民に豊かさをもたらすものだ」と確信してきた。それが原子力人の魂では無かったのか？
安全な原発こそが原子力人の望みなのだ。1000年後には再び原子力人が現れるだろう.
（平成25年4月9日）
【723】 今 ( 2013年4月 ) 、食材でなにが汚染されているか ? / 武田 邦彦
http://youtu.be/NhEG7qlOoLk
今（2013年4月）、食材でなにが汚染されているか？
http://takedanet.com/2013/04/20134_7ea6.html
原発事故から2年経って、人の心は変わっていきますが、セシウム137の半減期は変わりません。土から穫れる食材は土壌が汚れていれば、どうしても汚染されてしまいます。「被曝と戦う」と言っても、人間の体は毒物が入れば打撃を受けます。
そこで、2年経って、食材はどうか、民間で食材の汚染を調べていただいている複数の方から情報を頂きました。国や農水省が「大丈夫」というなか、民間の測定の方が本当に頑張っておられます。今回はCRMS 市民放射能測定所 福島さんの情報です。
このグラフが一番、的確と思います。福島県の測定ですから、強く汚染されているという事になりますので、これでおおよその危険性がわかると思います。離れているところはこの状態より安全と思ってください。
かなり危険・・・・・・・・
「野生キノコ、原木シイタケ、イノシシ肉、クマ肉、海底のサカナ（ヒラメなど）、川魚（アユなど）、栗、ユズ、コゴミ、タケノコ、干し柿、切り干しダイコン
危険・・・・・・・・・・・
キウィー、ブルーベリー、フキノトウ、コシアブラ、タラの芽、セージ、ローリエ、タイム、ミント、大豆、小豆、ツルムラサキ、ほうれん草、小松菜、菜の花、茎立ち菜、レンコン、芋がら
このうち､特に最近、汚染が目立つ食材が多くなってきたのが国産大豆です。宮城県の大豆が90ベクレル（1キロ）、その他の地方でもかなりの汚染が見られます。また柑橘類はかなり安全になってきましたが、タケノコは神奈川県でも数ベクレルはでるようです。
また、かつて注意を要したのに、最近は安全になったもの・・・
豚肉、鶏肉、リンゴ、ナシ、シソ、玄米、白菜、ジャガイモ、ヤーコン、ダイコン、ニンジン、タマネギ、なす、トマト、キュウリ、イチゴ
という感じです。食材の種類と全体の危険性は棒グラフが上の方にあるものはやや危険、下の方にあるものはやや安全ということです。たとえば、キノコ類や肉サカナは注意が必要、野菜はかなり安全という感じです。
また、このブログでくり返していますが、たとえば「赤痢」などの病気ですと、食材にばい菌がついているとそれが体内で殖えるので病気になりますが、放射性物質は殖えないので、「平均値」になります.その意味で、産地が福島や東北、関東のものばかりではなく、平均的に西日本や北海道のものを買うことも大切です。
まれに汚染されたものがあっても、平均になりますから。また、福島の子どもたちの内部被曝が少ないとの報道がありましたが、体内の放射性物質はそれほど正確には測定できません。その意味で、国のお金をもらっている東大が誠意のない測定をしていると私は判断しています。
今回の場合、どのような裏取引が行われたかはわかりませんが、このような時、先輩後輩で電話が来て「反対派が福島の被曝を騒いでいるので、ちょっと測定してくれないか。金は出すから」ということになり、それを東大の先生が請け負うという関係です。税金ということは忘れています。
もし「福島の子どもたちの被曝が少ない」というなら、土壌の汚染はどうなったのか、食材への移行係数はどうか、体内の滞留はなどを明らかにしてこそ大学の調査ですが、単にいい加減なボディーカウンターなどの測定をしただけのようで、学問的説明がありません。東大のも地に落ちたものです。
ところで、民間の測定で、千葉県柏の測定所、文鳥姉さんのページ、マダムトモコの厚労省日報ダイジェスト、朝田さんのプロジェクトなどからの情報も次回に提供します。まずは全体像をこのグラフから見てください。
（平成25年4月11日）
薪流会20周年記念 講演会 小出 裕章氏
http://youtu.be/4BygXsrJQJY
薪流会20周年記念 講演会 平成25年3月9日
オークラアクトシティホテル浜松
挨拶 大井 際断 大隠窟老大師
挨拶 横江 桃國氏
講演 小出 裕章氏
