家族介護を経験して思うこと
みなさま、お久しぶりです。
ご心配をおかけしまして申し訳ございません(;´д`)
腎盂腎炎で入院していた家族が、一昨日退院することができました
(^ω^)
ありがとうございます(=^0^=)
発病当日に突然40度近くの高熱が出ましたインフルエンザを疑いました。
その時は土曜日の午後でしたので、近くの医院も休診していましたので、新潟市急患診療センターで診てもらいました。
急患診療センターの診察では高熱の原因はインフルエンザではなく肺炎の可能性もあるが原因不明だということで、急遽、新潟市民病院救命救急・循環器病・脳卒中センターで精密検査を受けることになりました。
約三時間にわたる精密検査の結果、高熱の原因は肺炎ではなく腎盂腎炎であることが判明。
そのまま新潟市民病院救命救急センターに入院となったのです。
救命救急センター病棟は一般病棟とは違い、面会は家族以外は制限され、入室時は許可を得なければ入室できないとされる厳しい管理が行われている病棟です。
色々な病状、症状の方が入院されていて、入院・一般病棟に移る・転院・退院・その他・・が頻繁に行われていて、とても動的な病棟でした。
入院期間中に隣の病室では五人ほど出たり入ったりしていましたね・・
看護師を「おーい!姉ちゃん!!」と何度も呼ぶ方や、心不全になりかけで水分制限を受けているのに水を飲んで怒られている方、中学生くらいの女の子が早く退院したいのでしょう「何でこんなところにいるの・・」と泣きじゃくり看護師さんに毎晩なだめられていたり・・様々な人間模様を垣間見ることができましたね・・(´ω`)
一方、入院した家族は食事の世話や排泄の世話、夜の泊まり込み、その他介護の甲斐あって、当初見込みよりは期間が長くなりましたが、無事に退院できました(^ω^)
それにしても、看護にあたってくれた献身的な看護師さんにお礼がいいたいです(=^0^=)
でも、看護スタッフは足りてないのが実態ですね!(`・ω・´)
介護をしていて感じたことは、私の場合は約二週間の介護で結構たいへんだったのですが、全国に長期に渡って入院・在宅介護をなさっている方はさぞかし大変な想いをされているだろうな・・ということですε=(・д・`*)
そこで、全国に入院・在宅介護をしている方々の実態を調べてみました。
平成23年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/zenbun/html/s1-2-3-02.html
平成22年国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html
Ⅳ 介 護 の 状 況 1 要介護者等のいる世帯の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-1.html
内閣府の高齢社会白書によると高齢者の要介護者等数は2008年では約452万となっていて、厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によると要介護者等のいる世帯の構成割合で2009年の高齢者世帯が47%となっています。
とすると、粗い計算ですが、全国民の中で要介護者等の総数は900万人以上もいることになりますね!これはたまげた(゚д゚)!
さらに通院者の状況も見てみました。
平成22年国民生活基礎調査の概況 2 通院者の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/3-2.html
なんと!2008年で傷病で通院している者(通院者)は人口千人当たり370.0人!つまり、約4400万人もいるということになりますね!!これまたびっくり(゚д゚)!
では、介護や医療を支える各世帯の生活意識の状況はどうなんでしょう?
II 各 種 世 帯 の 所 得 等 の 状 況
5 生活意識の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-5.html
上記図の通り、約六割の世帯で「苦しい」と回答してますね。なんと!母子世帯では85%!!
これらの中には医療費負担が相当数含まれているのだと思います。
新自由主義による格差の拡大は社会の弱肉強食・弱者切り捨てを進めてきました(○`ε´○)
しかし、医療の分野では日本の国民皆保険のおかげでかろうじて生活が苦しくても医療が受けられ助かるケースも多いことでしょう。
しかし、TPPが批准されると国民皆保険が破壊されると言われています。
兵庫県保険医協会パンフレット『TPPが医療を壊す』
http://www.hhk.jp/senmonbu/TPP%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E8%A6%8B%E6%9C%AC%E5%88%B7_%E6%A0%A1%E4%BA%86.pdf
目次
TPPで日本国民は幸せになるのか?
1)TPPで日本の医療制度はどうなる?
1. 混合診療の解禁~医療の格差を生み、安全性がほり崩される~
2. 株式会社による病院参入~非営利・公益性の医療が儲けの対象に~
3. 薬代が高くなる~医薬品の安全性も不安に~
4. 外国人医師が日本にやってくる~医療水準の維持が不透明に~
2)医療制度を壊されたら、後戻りできない危険な仕組み
-ラチェット条項とISD条項-
1. 後戻りできない「改悪」
2. 「国民皆保険制度のせいで商売ができない」日本政府を訴える米国ヘルスケア産業
3)それでもどうしてTPPが推し進められるのか?
1.TPPのターゲットは日本
2. 国際的競争力をもつ米国のヘルスケア産業
3. TPPを推進する日本財界の思惑
4)TPPでは復活しない日本経済
-社会保障を基盤とした国づくりへ転換を-
1. 日本経済の根本問題は需要不足
2. TPPでは輸出は増えない
3. 社会保障の充実と雇用拡大、賃金引き上げでデフレと円高の克服を
4. 社会保障の充実と雇用拡大、賃金引き上げは大企業の社会的責任で
TPPで日本国民は幸せになるのか?
2010年10月1日、当時の菅直人首相は所信表明演説で突然「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉等への参加を検討」することを表明しました。
その後、2011年11月14日、APEC(アジア太平洋経済協力)で野田首相は「環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と表明しました。
このように政府が説明不足のまま拙速に参加準備を進めるTPPとはいったいどのようなものなのでしょうか。
3.11東日本大震災からの復興はいまだ途上にある中、被災地ではTPP参加に不安の声が渦巻いています。
被災地の主要な産業である農林水産業が「関税ゼロ」で大打撃を受けかねないからです。
TPP参加で「関税ゼロ」になれば、食料自給率は40%から13%に急落します(農水省試算)。
TPPで大打撃をうけるのは農業だけにとどまりません。
米国通商代表部(USTR)が「2011年外国貿易障壁報告」で50項目もの対日市場開放要求をつきつけていることで一目瞭然です。
日本がBSE(牛海綿状脳症)対策として、牛肉と牛肉製品の輸入を月齢20カ月かそれ以下のものに制限していることについて、米国は「日本が米国産の牛肉と牛肉製品の利用を制限している」として、日
本の牛肉市場の再開放を要求しています。
また、日本では遺伝子組み換え食品には、そのことを食品に表示することが義務づけられていますが、米国は日本政府に表示を行わないよう要求しています。
もし、これらの米国の要求が通れば、日本の消費者にとって重要な「食の安全」が脅かされます。
公共事業や保険市場の開放で米国企業の参入を促すなども含め、米国からの物やサービスの一方的な輸入拡大で日本国内の失業者を増やし、内需をいっそう冷え込ませることになります。
そして、国民の命をあずかる医療分野を市場化し外国企業が参入することも狙われているのです。
憲法25条の生存権に基づき、保険証一枚でいつでも、どこでも、安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を壊して、営利企業の儲けにしていいのでしょうか。
それで日本国民は幸せになるのでしょうか?
このパンフでは、TPP参入により日本の医療がどうなっていくのか、その危険な狙いを明らかにしていきます。
憲法を守り、TPP導入を阻止しましょうよ!
私は訴えます!!あなた自身とあなたの愛する者が十分な医療や介護を受けられない日本になってもいいですか??
私は嫌です!!!
岩上安身氏 講演 「隠されたフクシマの真実と教訓」 2012.05.13 佐賀(再掲)
http://youtu.be/cxHx2d7d6XY?t=54m20s
20120603 米国医療の実態 「シッコ」上映後 → TPP加盟の未来? 岩上安身氏 講演
http://www.dailymotion.com/video/xrbn7g_20120603-yyyyyyy-yyy-yyy-tppyyyyy-yyyyy-yy_news
2012年6月3日(日)、アップリンク ファクトリーで、MAGINE after TPP 「シッコ」アフタートークが行われた。
◆ツイッターでの岩上安身による呼びかけ 6:20
◆米国医療の体験談 6:38
・ #米国医療 のツイートの一部紹介
米国とは逆のカナダ、デンマークの例 21:30
タイの例 無保険者救済制度
★TPP 24:38
読売新聞を買うのをやめよう! 大賛成 ほかの新聞は?
【モンサントの不自然な食べもの】について 27:40
◆なぜ米韓FTAか 30:00
・(1) 畜産業の壊滅 32:03
・(4) ISD条項 33:33
・(5) 逆進防止条項(ラチェット条項)
・(6) Snap Back
・(7) 非違反提訴 (Non-Violation Complaint条項)
・(8) サービス非設立権の認定
◆質疑応答 42:50
米国医療の実態
http://www.dailymotion.com/video/xlahx9_yyyyyyy_news