福島第一原発２号機は水素爆発・メルトダウンしていない？
福島・ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ
http://youtu.be/njjz2YgseQo
2011年、福島で起こった放射能災害は、何世代にも渡り多大な影響をもたらすだろう。このビデオが、少しでも、放射能問題への関心を呼び起こし、そして、そのことについて語り合いたいという思いを引き起こしてくれたらと願う。無関心こそが、何よりの罪であると思うから。16歳の高校生に過ぎない僕が、何かができるだなんて思ってはいない。でも、たくさんの、数え切れないほどの疑問は感じている。
CTBTO Tracks Fukushima's Radioactive Release
http://youtu.be/9b7PwKraaek
ドイツ政府の原発事故シミュレーション
http://www.dailymotion.com/video/xkd1n0_yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
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２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002181.html
> 東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。
東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。
東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。
「設計データより干渉物がない場所に穿孔」としたなら、管理能力がないですね？「重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した」です。
福島第一原発２号機は1973年に完成した古い原発です。当時は設計図等の保管義務はなく、設計図面の散逸・破棄があったのかもしれません。原発という重大な施設なのに・・(;｀O´)o
その辺の現状は下記動画を参考にしてください。
参考動画
原発解体～世界の現場は警告する～1
http://www.dailymotion.com/video/xmjsc7_yyyy-yyyyyyyyyy-1_news
原発解体～世界の現場は警告する～2
http://www.dailymotion.com/video/xmjsch_yyyy-yyyyyyyyyy-2_news
原発解体～世界の現場は警告する～3
http://www.dailymotion.com/video/xmjsct_yyyy-yyyyyyyyyy-3_news
しかし、素人目で写真を見る限り、水素爆発やメルトダウンによって配管損傷・移動があったように思えないのは私だけでしょうか？配管等が健全に見えるのですが・・？
東電の責任逃れのために、わざわざ、干渉物のある場所に穴を空けて、「ほーらみろ、水素爆発やメルトダウンがあったためこんなところに干渉物があったぞ」と東電が言いたいのだと思うのは私の考えすぎでしょうか？(； ･`д･´)
同時多発原発災害、特に2号機 （槌田敦/2011/05）
http://www.env01.net/ss03/201105_39.pdf
より
福島原発第一２号機に何が起こったのか
現在までに福島原発から放出された放射能のほとんどは、２号機から放出されたものである。では２号機にに何が起こったのか。一般の解釈は原子炉を包む格納容器が水素爆発したとして説明している。しかし、そのためには酸素が格納容器内に入らなければならない。つまり、この説明は無理である。
経産省保安院は、４月４日、国連の国際原子力機構IAEAに報告書を提出した。その中に時間経過を示す図が含まれている。第１図は、そのなかから、原子炉圧力変化と原子炉水位変化だけを抜き取って示したものである。保安院は、同日、安全委員会にも報告書を提出しているが、その図には３月１５日午前0時以降は書かれていない。保安院は、外国には詳細に報告し、日本の安全委には一部欠けた図面で報告したのである。
その欠けたところには、２号機の原子炉が激しく上下し、何度も振り切れている様子が示されている。つまり、安全委に報告しなかった欠けた部分が２号機の事故の本質ということになる。
３月１１日午後２時４６分地震発生。原子炉運転停止。４時３６分津波に襲われ、緊急炉心冷却系ECCSが使用不能になる。それでも隔離時冷却系により原子炉は維持された。
問題は３月１４日正午過ぎに始まった。原子炉の水位はどんどん下がっていった。この時の原子炉圧力はIAEA宛の報告書にも示されていない。午後２時頃、海水を注入した。海水に注入は問題だが、とりあえず先に進む。
海水を注入したにもかかわらず、水位はどんどん下がっていった。原子炉の圧力が高くて海水が入らず、核燃料は空焚きになったと推定される。そこで、午後6時頃原子炉の逃し安全弁を解放し、原子炉の圧力を下げようとした。
と突然、原子炉の圧力が振り切れた。その理由は空焚きの核燃料と海水が接触し、水蒸気が大量に発生して、圧力が上がったのである、いわゆる水蒸気爆発である。
その後、原子炉圧力は乱高下する。それは、圧力が上がって、海水が注入されなくなると、空焚き状態に戻り水蒸気爆発は収まるからである。しかし、逃し弁が開いているので圧力が下がり、また海水が入って水蒸気爆発が繰り返されたと考えられる。
３月１５日午前３時頃、原子炉が何度も繰り返された水蒸気爆発に耐えられず破壊され、原子炉を包む格納容器と圧力が同じになった。この圧力では格納容器が保持できず、３月１５日午前６時頃格納容器が破裂して轟音を響かせることになったと考えられる。
つまり、この轟音は、多くの人が考えているような格納容器内部の水素爆発ではなく、圧力高による格納容器の破壊である。このようにして、大量の放射能は原子炉圧力容器から格納容器へ流れ、環境に放出されたとして３月１５日の大量の放射能の放出が説明できることになる。
３月１６日には、原子炉の圧力は落ち着いたが、原子炉水位は下がったままで、核燃料から放射能は大量に放出され続けている。しかし、原子炉に注入される水に放射能のほとんどが溶けることになるので、大気への放出はなくなった。
その代わり、大量の放射能は注入された海水に溶けて格納容器から建屋に流れ出すことになり、２号機建屋周辺を高濃度の放射能水で水浸しにすることになった。
安全委など多くの人々は、まだ、この原子炉内での水蒸気爆発の事実に気づいていない。そこで、安全委宛にFAXを入れたが、未だ返事はない。
この一連の過程で、最大の間違いは、運転員が逃し安全弁を開いたままにしたことである。圧力を調整すれば、赤熱の核燃料と冷水の激しい接触を避けることができて、原子炉も格納容器も壊すことにはならなかったのである。
スリーマイル島事故で、赤熱した核燃料に冷水を注入して水蒸気爆発させたことの失敗を運転員に教育していなかったようだ。このことが、福島県に止まらず、200キロ離れた首都圏まで広域に放射能汚染となった原因である。残念なことだ。
引用終了
20120823 UPLAN ２号機の事故経過と、情報不足の１・３号機
http://youtu.be/fjbKBSID7n8
たんぽぽ舎、東電の刑事告発裁判のための勉強会として槌田ゼミの第四回。1、3号機の事故原因は情報不足が甚だしく、考察も困難。現在事故経過についてもっともよく辿れる２号機の過程を再検証したのち、それとの比較で１号機・３号機についてどこまで辿れるかを考えたもの。
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原子力規制委の独立性に疑問 経済団体が再稼働要望（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012901002329.html
九州経済同友会の石原進代表委員（ＪＲ九州会長）らが２９日、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁を訪れ、原発の早期再稼働を訴える意見書を森本英香次長に手渡した。
経済団体が規制庁を訪問し、再稼働を要望するのは初めて。原発の安全性をチェックする規制機関の規制委は独立性を重視し、経済団体などからの要請書などを受け取らない姿勢を強調してきただけに、今回の対応は疑問視されそうだ。
九州電力会長も九州経済同友会幹部を務めているが、規制庁は「規制に関する意見が含まれていたため、規制委の立場を説明する機会として面会した」と説明している。
関電顧問に１億4000万円 値上げ公聴会で判明（京都新聞）
http://kyoto-np.co.jp/economy/article/20130129000049
大阪市内で２８日に開かれた関西電力の電気料金値上げに関する公聴会（経済産業省主催）で、関電は料金算定の基準となる原価の中に、経営に直接関与しない顧問１４人の給与が年間計１億４千万円含まれていることを明らかにした。
顧問には秋山喜久元会長らが就き、１人平均１千万円が支給されている。利用者からの質問に岩根茂樹副社長は「経営全般で会社を代表して活動してもらっている」と支払う理由を説明。これに対し利用者から「ケタが一つ違うのではとびっくりした」「顧問の給与を（原価に）含めることは適切でない」など批判が出た。
出席した経産省の専門委員会委員は「複数の方が顧問料を指摘したのは会社の体質を表していると思っているからではないか」と関電に見直しを求めた。
また、平均１１・８８％の料金値上げについて、京滋の関係者で生活協同組合コープしが（野洲市）の岡野早苗理事は「今後のエネルギー政策の方向性とその下での料金の見込みを示しておらず、賛同できない」と反対し、京都の消費者団体でつくる「京都消費者力向上委員会」の右近裕子さんも「電気は一社独占体制。安全が保証されない原発の電気は買いたくないが選べない」と現行の供給体制を批判した。
公聴会終了後、関電の八木誠社長は「厳しい意見をちょうだいした。真摯（しんし）に対応したい」と話した。経産省は公聴会の意見を値上げ審査に反映させる。
いいかげんにして！(－－〆)
再処理工場「１０月完成目指す」 原燃、新基準策定前に（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013001001072.html
日本原燃の川井吉彦社長は３０日、青森市内で記者会見し、稼働に向けた試験を行っている使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について「（従来の予定通り）１０月の完成を目指していきたい」と述べた。
原子力規制委員会は、１２月までにまとめる新安全基準を満たさなければ、稼働を認めない方針を示しているが、川井社長は基準の策定前でも、国に完成許可を求める考えを示し、「基準には対応していくが、規制委にはできるだけ（基準の）骨子案を早くご提示いただきたい」と注文した。
完成までに残された試験や検査のうち、川井社長は、ガラス固化試験を４月上旬にも開始できると明らかにした。
核燃料サイクル＝核兵器開発を諦めてないんですね！！(｀・ω・´)
小中学生起こした放射能疎開裁判を「過剰反応」とみる市民も （NEWS ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130128-00000021-pseven-soci
原発事故の3か月後の2011年6月、「郡山市内は放射線量が高くて危険」「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、福島県郡山市を相手どって郡山市在住の小中学生14人（法廷では親が代理人）が裁判を起こした。
すでに二審にまで進んでいるその訴えの中心は、子供たちを安全な地域へ「集団疎開」させることだ。
国や市も除染活動を進めているが、福島に住み続けるとどれだけ被曝するのか正確な数字が誰にもわからない今、郡山市民に話を聞くと、「今は安全」と答える人が多いようだ。
1才児の母親でお腹に9か月の赤ちゃんがいる郡山市在住の女性（32才）も現在の心境をこう明かす。
「放射能のことは全然気にしていません。たばこのほうがよほど問題という話もありますよね。私は子供を連れて散歩するし、地元の野菜を食べさせています。出産の不安もまったくありません」
穏やかな顔でこう話す一方、「疎開裁判」についてたずねてみると、冷ややかな口調でこう語った。
「過剰反応だと思います。それぞれの家庭の考えがあるので、県外に出たい人は出ればいいじゃないですか。集団での疎開を押しつけるのはどうかと思います」
人それぞれで異なる放射能への態度。その温度差が市民の間で生じさせる軋轢には切ないものがある。
原発事故後、子供の安全を守るために郡山市在住の主婦が設立した「3a！ 安全・安心・アクションin郡山」という市民団体がある。毎月2回の座談会や食品に含まれる放射能の測定などを行っている。同団体の野口時子さんが打ち明ける。
「私たちは、日常生活の不安を少しでも和らげようと活動しています。活動に好意的な人も多いですが、一部の人からは“地元に残るんだったら、不安を煽るようなことをいうな”という雰囲気がありますね」
野口さんは2011年秋に福島大学で開かれたイベントで、「地元産の食材を使っている給食に放射能が含まれている危険がある」と指摘した。すると発言後、地元の農家から痛烈なコメントを浴びせられた。
「“風評被害といわれるけど、敵は目の前にいた”と。地元に残っていても、本当は放射能を不安と思っている人は多いはず。でも、しがらみの多い街で、声を上げられない」（野口さん）
ふくしま集団疎開裁判では、一審で14人だった原告が控訴審で10人に減少した。原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。
「しびれを切らして自主避難した人もいますが、親が勤める職場などでの精神的プレッシャーで、裁判を続けられなかったかたもいます」
※女性セブン2013年2月7日号
誤報訂正 珊瑚礁の消滅・オゾン層の破壊 / 武田 邦彦
http://youtu.be/saWuOqeHMxk
誤報訂正 珊瑚礁の消滅・オゾン層の破壊
http://takedanet.com/2013/01/post_c63f.html
【627】 なぜ、日本人は子どもを被曝させたか ? (3) 医師の反逆と医の倫理
http://youtu.be/zUMwkEP_ZXg
なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（３） 医師の反逆と医の倫理
http://takedanet.com/2013/01/post_f222.html
福島原発以後、医師に相談できなくて困っている人が多い。その理由は医師が法令や事故前に言ったことを無視した発言をするからだ。つまり「法令では飲酒運転は禁止されていますが、私は大丈夫と思いますよ」というようなことをいうのだから、信用できないのは当然だ。ではなぜ、そんなことになったのだろうか？
原発や放射性物質、放射線の利用が始まってから、日本国民は日本の法律で被曝から守られてきた。自然放射線や核実験による降下物を除いて、「産業からの被曝」と「医療用被曝」を区別し、医療に関する医師の判断を尊重して、「治療に関する被曝量は法令で決めない」としてきたと認識している。
医療は一般社会と全く違う。足が壊疽を起こしたら足を切断することがあるが、医師は「傷害罪」に問われない。それは「足を切断する」ことより「壊疽が進んでより重篤になる」ということを医師が判断することができるからだ。
一方、「産業からの被曝」はそれほどのメリットは無い。だから、1年1ミリシーベルト（内部＋外部）で制限してきた。これは一般人ばかりでは無く、原子炉作業員ですら、自主規制してきた値である。
ところが原発の爆発が起こり、一部の医師が反逆して、「産業からの被曝量も医師が決めることができる」と言い出した。これは「東電の社員でも、一般人の足を切り落としても良い」ということだから、これまでの日本の常識、倫理、法令にすべて反することだった。
尊敬すべき医師がこのような態度にでて、国民の被曝を増やす原因となった理由は何だろうか？つぎのようなことが考えられる。
１）被曝の法令が存在することを知らなかった（否定される）、
２）知らぬうちにすっかり傲慢になり、法令より自分の判断が上と思った、
３）放射線関係のメーカーからの便宜を受けている（賄賂系）、
４）政府、福島県などから強要された、
５）そもそも「医学」と「医療」の区別ができなかった。
おそらく原発からの被曝が1年100ミリまで良いなどと言った医師は、このうちの複数の理由によるものと考えられる.
ところが現状はさらに問題がある。つまり、放射線の専門医は「1年100ミリシーベルトまで被曝は認められる」と言ったが、それから約2年。どうも医師は「治療に何ミリシーベルトまで良い」という基準を持っていないような様子だ。医師に個別に聞いて見ると、「100ミリじゃないですか」という程度だ。つまり医師は際限なく患者を被曝させることができると思っているらしい。
どんな医療でも個別の医師が全権を持っているわけでは無い。治療もガイドラインがあり、安楽死はもとより、制限のない臓器移植や、残酷な治療、重篤な副作用のある治療は学会などで検討され、不適切とされている。
すでに2004年のランセット（医学の世界的学術誌）で、日本の医療被曝で医療を原因としたガンが先進国の中で飛び抜けて高く、3倍以上の可能性があることが指摘されている。
まして、医師が「私たちもメスで体を切るのだから、ナイフで人を刺すのがなにが悪い」などというのは完全な反社会的な行為で、とうてい許されない。最近の日経新聞で国連の被曝記事を出していたが、これも原発から等の被曝との関係をまったく書かれていないもので、「メスとナイフ」の類いであった。
今まで医療について信頼してきた私は、深く失望した。多くの医師は個人の生活を犠牲にして患者の治療に当たっている。でも、治療のために使う被曝の限度も国民に説明せず、医療以外の被曝の領域をあたかも自分が決めることができるように言うのだから、かなり悪質な医師がいることは確かだ。
日本では、医師が治療を自由に行えるように、治療の判断を医師に任せている。でも、天井知らずの被曝をさせることが常識となっているのなら、医師の治療限度を法令で定めなければならない。しかし、それは日本の医療について悪い方向に行くだろう。
医師は信頼され、尊敬されなければならない。人は自らの体を傷つけた医師に「ありがとうございます」というのだから、医師は信頼され、尊敬されていなければならないのだ。
2011年の原発事故は、政府、自治体や技術者、有識者の問題を浮き彫りにしたが、医師もまた法令違反、倫理に悖る行為、あるいはムチャクチャというような言動をくり返した。
念を押しておきたいが、「集団における低線量被曝」については「科学的に明確では無く、従って予防原則にそって、科学的に明らかになるまで安全サイドを盗る」というシッカリした概念と、国際的に認められた「被曝は個人の損害だから、それに見合う利益が得られなければ被曝は認められない」という正当化の原理に基づいている。
治療被曝と産業からの被曝を混同した医師は、１）自らの間違いを認め、それを公表すること、２）もし治療用被曝と産業被曝は同じと考える医師は医師免許を返上すること、を求める。
これ以上、「危険かも知れない」被曝を国民が受けるのは許されることではない。最近の日経新聞が国連の機関が｢被曝は大したことはない｣という報告を出したことを報道しているが、そこには「日本人は日本の法令で守られる」ということに全く触れていない。
医師も日経新聞も「国民を病気にさせる鬼」になってはいけない。日本の法令について少しでも触れて、それと自らの主張を明らかにすべきだ。
（平成25年1月23日）
なぜ、日本人は子どもを被曝させたか ? (4) 必死の注水の理由 / 武田 邦彦
http://youtu.be/2pzoAr1J-sY
なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（４） 必死の注水の理由
http://takedanet.com/2013/01/post_0023.html
2011年3月12日、原発事故が起こった時、日本中が青くなり、自衛隊がヘリコプターで必死に上空から水を掛けた. その後も必死の防御作業をした。あれは何だったのだろうか？ どんな事が起こると思ったのだろうか？
以下、政府、原子力安全委員会、保安院、東電などが、今まで言ってきたことと、事故後、発表したことが事実なら、「たいした事が起こらないことがわかっているのに、大げさな防御を必死でした」という実に奇妙な結論になる. これは原発の安全性と再開問題に大きな課題を残す.
福島原発は軽水炉で、水で中性子を減速している。だから原子炉の温度が上がり水が蒸発すると水蒸気になるので、減速せず核分裂は止まる.これを「固有安全性」といって政府や電力がくり返し原発が安全だという理由に使っていたことだ。
しかも地震の時に緊急停止して制御棒（ホウ素）が入っている。だから制御棒が中性子を吸収するのでまったく核分裂はしないはずだ。
そうすると、大きな危険は、水と金属が接して金属が腐食して水素を発生することによる水素爆発だけである. 原子炉内は次々と水素が発生するので、それを建物内に抜いている間は、建物上部で爆発する可能性があっても、原子炉は爆発しない。
そして、１，３，４号機が水素爆発し、2号機からの大量の放射線が破れた窓からでたのだから、核爆発が起こらなければ、福島の状態が軽水炉における「最大の被害」ということになる。この「最大」というのは政府や電力がこれまで言ってきたことが正しいとすれば最大になるという意味だ。
ところが、爆発後に政府はスピーディーの結果を発表せず、福島県は1年100ミリまで大丈夫と言った.つまり、原発は冷やしもせず、必死の防御をしなくても、問題は無かったということになる。それなのに首相は福島の東電社員に事故後、「命をかけて＊＊＊を守れ」と言った。何を守れと言ったのだろう？？？
第一に「軽水炉は水が無くなり、制御棒が入っても核爆発する」ということなら、他の原発は絶対に再開できない.
第二に「1年100ミリシーベルトまで大丈夫」と言うのがウソなら、政府、自治体などの責任が問われるし、再開に当たっても基準を合意しておかなければならない。
その他の理由もあるだろう. でも今の所、この二つが主である.マスコミが騒いだ「メルトダウン」というのは水素爆発より軽い事故になるので（スリーマイル島事故はメルトダウン）、マスコミは言葉にとらわれて誤解しているが、メルトダウンは福島事故より1000分の１ぐらいのことしか起こらない.
そうすると、政府などのうろたえぶりは何を怖がったのだろうか？ まして、福島県や日経新聞の論調から言って、日本の中枢部は「今回の福島原発では健康被害はでない」と考えているらしい.そうすると、あの事故の時に何を恐れたのだろうか？
くり返すが、現在の状況以上のことが起こるということは、「核爆発」だが、チェルノブイリ以来、日本の原子力関係者は「チェルノブイリと軽水炉は違う。制御棒が入らなくても固有安全性があり、制御棒が入れば万全だ」と言ってきたが、事故が起こったとき、何が起こると思ったのだろうか？？
もし、日本の原子力専門家が「もっと恐ろしいことが起こる」と恐れたとしたら、原発再開はできない。もしあるなら、まずは「何を恐れたのか？」をハッキリさせて欲しい。私は「水素爆発すると1年1ミリを超える」と考えたので避難を呼び掛けたが、1年100ミリならゆっくり避難しても大丈夫だからだ.
事件直後、あらゆるマスコミが連日、トップで報道した.それが2年たって全くといって良いほど報道されていない. その間に何が変わったのか？ 今こそ、「原発を再開する」ことに抵抗のない原子力科学者、電力関係技術者が自らの信念をもって社会に「なぜ、あれほど苦労して注水したのか？」を明らかにすべき時である。
おそらくは事故直後は「1年1ミリ以上の被曝になるから大変だ」と思い、それを防ぐことができなかったので、「1年100ミリ」と言い出したと思います。そんなウソつきなら原発は全くできません。
（平成25年1月24日）