若者は未来の担い手・・若者の声を聞こう！
11.11反原発1000000人大占拠（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2012/11/1111-100m.html
「原発ゼロへ」 雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人
「反原発１００００００人大占拠」行動
首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける「反原発１００００００人大占拠」行動が１１日、国会・霞が関一帯でおこなわれ、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などを訴えました。この日の行動は、毎週金曜日におこなわれている首相官邸前行動の拡大版。国会正門前大集会をメーンに、首相官邸前、東京電力本店前、厚生労働省前、経済産業省前、文部科学省前、財務省前、外務省前、Ｊパワー前の９カ所の抗議エリアで行動をくりひろげました。国会図書館前にはミュージックエリアが、国会正門前にはファミリーブロックが、それぞれ設けられました。
開始時間の午後３時前から大勢の人がつめかけ、途中から雨が降り出したものの、国会正門前も官邸前も、各省庁前も人であふれました。
反原連のミサオ・レッドウルフさんは国会正門前でスピーチし、「雨のなかたくさんの人が集まりました。脱原発を願う気持ちはいっさい衰えていない。全国が一丸となって声を上げ続けていきましょう」と訴えました。東京電力前には、福島県の青年たちが駆けつけました。福島市で暮らす女性（３６）がマイクを握り、「東電は、除染を徹底し、すべての損害に対する賠償の責任を果たせ。私たちと同じ思いを誰にもさせないため、今すぐ原発をなくしたい」と訴えると大きな拍手が湧きました。「げんぱついりません」と書いたプラカードを手にした会社員の男性（３０）＝東京都墨田区＝は、「日本は米国に守られていて、経済優先の政策が社会をよくすると思っていたが、原発事故が起きて自分の考え方がひっくり返ってしまった。原発事故の収束もしていないのに、再稼働は認められない」と話しました。
各党、無所属の国会議員も参加。日本共産党の志位和夫委員長がスピーチ。笠井亮、宮本岳志、塩川鉄也の各衆院議員と、田村智子参院議員も参加しました。
「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さん、「原発をなくす全国連絡会」を代表して原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さん、音楽評論家の湯川れい子さん、弁護士の宇都宮健児さんらがスピーチしました。ミュージシャンの坂本龍一さんから寄せられたメッセージも紹介されました。
121111 11.11反原発1000000人大占拠国会正門前「宇都宮健児氏スピーチ」
http://youtu.be/SqVbG0myTR8
2012年11月11日に行われた「11.11反原発1000000人大占拠国会正門前」での宇都宮健児氏によるスピーチ。
IWJ Webサイトの記事はこちら↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39824
１１．１１ 大分集会in若草公園 高校生のアピール
http://youtu.be/Sjt3QxnAoWU
いますぐ原発ゼロ １１．１１ 大分集会
(´ω`)
11.11反原発 藤波心 国会前
http://youtu.be/ypBu5E3MkM4
11.11反原発 坂本龍一メッセージ聞きづらいです/落合恵子
http://youtu.be/YLyJQNybcjg
11.11反原発 落合恵子/坂本龍一メッセージ聞きづらいです
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi5
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/
落合恵子さんスピーチ１～保守栃木～さよなら原発！栃木アクション11.11
http://youtu.be/3y5n9xIfTik
( ﾟーﾟ)ノ)
デモ禁止された市民が包囲 霞が関、国会に響く「再稼働反対」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005546
東京都が日比谷公園からのデモ出発を認めなかった「原発再稼働反対集会」は、治安維持法下の戦前に逆戻りしたかのような雰囲気のなかで始まった。（主催：首都圏反原発連合）
きょう午後1時、日比谷公園霞門前はピリピリした緊張感に包まれた。デモ隊を公園に入れさせまいとする警察隊と「集会を認めさせろ」と訴える反核・市民団体が車道を挟んでにらみ合う。
その後、200人近い反核・市民団体が一塊になり経産省方面に向かって歩き出した。警察は無届デモとの見方を強めた。「東京都公安条例違反だ」「歩いているだけだ、何が悪い」…。一触即発の事態となったが、逮捕者は出なかった。
日比谷公園からのデモ出発に執着する人たちの姿もあった。こちらは個人単位だったので、警察の「通せんぼ」には遭わなかったようだ。
川崎市から足を運んだ男性（年金生活者・70代）は「使用禁止は残念」と悔やむ。「ここ（日比谷公園）から出て、再稼働に反対しているんだという意志表示をすることが各地の脱原発運動の励みになる」と続けた。
都内在住の主婦（40代）は諦めきれない様子だった。「すべての原発を廃炉に」と書いた小ぶりのプラカードを掲げ、デモ出発予定地点だった霞門付近にたたずんでいた。
「都はひど過ぎる。言論の自由も何もあったもんじゃない。それでも今日は（デモを）やる気持ちで一杯」。彼女はしばらくすると友人らと国会議事堂に向けて歩き始めた。
霞が関の官庁街は，どこもかしこも市民に包囲された。財務省、経産省、文科省、厚労省、外務省…あらゆる省庁前に抗議の声が響いた。この国の行政が原発利権と密接に関わっていることをあらためて思い知らされた。外務省と原発とどんな関係があるのかと思ったら、原発輸出で批判を浴びているのである。
「再稼働反対」「原発とめろ」……晩秋の冷たい雨が降る霞が関の空に参加者たちのシュプレヒコールが響いた。福島の事故から1年8か月が過ぎた。これまで何十回、霞が関で抗議活動が行われてきたことか。先進国でここまで根強く国民の批判を浴びる政府も珍しい。
自転車デモを流行らせたメンバーの一人（30代男性・江戸川区）は自分に誓うように話す。「10年位前から原発の危険を感じていたので、事故の後は2週間くらい眠れなかった。これからどうなるか心配だが、後には引けない。もうやるしかない」。
夫と共に板橋区から参加した主婦（60代）がいみじくも語った。「私たちには子供はいないが、未来の子供たちが引き受けるものを考えると不憫でならない。経団連の冷酷な大人どもは何を考えているのだろうか。もう原発はやめるしかない」。
官邸前、霞が関、国会前の再稼働反対集会はこのところ参加者の減少が指摘されていたが、きょうは雨天にもかかわらず最盛期の賑わいが復活したようだった。日本のどこかで原発が動いている限り集会は続き、抗議の人が絶えることはない。
《文・田中龍作 / 諏訪都》
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拡散希望
2012年11月09日【金】報道するラジオ・「電気料金値上げは、誰のため？」
http://youtu.be/U_XqAYZbPTg
2012年11月09日【金】報道するラジオ・「電気料金値上げは、誰のため？」
電気料金が値上げされます～皆さんどう感じますか？
ひっかること、じっくり考えます!
関西電力や、北海道、東北、四国、九州の各電力会社は電気料金を値上げする方向で検討を進めています。
なぜ値上げをするのか？電力会社の多くは原発が再稼働できないことを理由にしています。
そして、この中間決算で、明らかになったのは、原発に頼っていた電力会社の経営が厳しくなっていること。数年後に債務超過に陥ると指摘されている電力会社もあります。
電気料金値上げは、誰のために行われるのか？値上げをする必要があるのか？
経済ジャーナリストの町田徹さんと話を進めていきます。
さらに、値上げの理由にされている原発。原発と電気料金の関係を、脱原発を決めたドイツでみてみます。ドイツ在住ジャーナリストの松田雅央さんに聞いていきます。ドイツが-進んでいる道から何が見えてくるのでしょうか？
原発存続の条件を考える （日本経済研究センター）
http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120725).pdf
町田徹のホームページへようこそ
http://www.tetsu-machida.com/
ドイツ環境情報のページ / 松田雅央 在独ジャーナリスト
http://www.umwelt.jp/
"脱原発"を支えるのは政府や大企業に頼らない市民の実行力だ! 南ドイツの「地域暖房」や「エコハウス」を視察して感じたこと（町田徹「ニュースの深層」）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33855
「黒い森」南部の保養地セント・ペーター村で、地元の林業エンジニアが中心になって事業化に漕ぎ着けた廃材利用の「バイオマス地域暖房」システム。補助金はもちろん銀行融資さえ受けられなかった時代に市民が建てたフライブルク市ボウバン地区のエコマンション――。
先週（10月16日から6日間の日程で）、視察した南ドイツで、センスの悪い政治家や既得権に拘るユーティリティ企業に依存することなく、市民たちが自らの手で再生可能エネルギーへの切り替えや節電に取り組む姿を見ることができた。
ドイツでは、こうした市民たちのコミュニティベースの取り組みが端緒になって国策が見直されている。福島の原発事故を機に原発への反対を強める多くの国民と、そうした要求を経済性・実現性を無視した空理空論と決め付ける経済界の間の大きなギャップを埋められないでいる日本にとって、とても大きなヒントになり得るのではないだろうか。
ビジネスとして成功したバイオマス
北九州市など国内の環境都市のモデルとして名高いフライブルク市から車で小一時間。海抜720ｍ前後のカンデル山中腹に広がる、セント・ペーター村。決して広大な面積を持つわけではないが、1093年に大きな修道院が築かれたのがきっかけで開かれた歴史あるヨーロッパらしい古い山村だ。
1890年代に、その修道院が閉鎖された時と、1970年代から80年代にかけて「酸性雨」に見舞われた時の2度にわたって、セント・ペーター村は存亡の危機に見舞われたものの、なんとか切り抜けてきた歴史を持つ。
現在の村の人口は2550人。ギリシア、スペインの財政破綻に端を発した欧州経済危機の真っただ中にあって、環境・エコを売り物に高成長を維持して失業率を３％前後に抑え込んでいるフライブルク市の北東に隣接する幸運もあって、「人口は増加傾向にある」（ルドルフ・シューラー村長）。
そのセント・ペーター村に、今年1月、村民の自慢のタネがまたひとつ増えた。復活した「黒い森」の林業の副産物である廃材をチップ化したバイオマスを主たる燃料に使う地域ぐるみの暖房施設が稼働したのだ。
この暖房施設は、バイオマス燃料でお湯を沸かし、地下に埋設した全長9.2ｋｍの配管を通じて200戸に熱湯を循環させて地域ぐるみで暖房をする仕組みだ。
この設備でのバイオマスの使用率は全体の95％あまりに達する。石油はバックアップ用に限定しており、その使用量は５％程度に過ぎないのだ。この結果、これまでと比べると年間約80万kl分の石油を節約できたばかりか、同じく2100㌧分のCO２の排出削減（効果）も実現したという。
何よりも凄いのは、主燃料の木材チップが従来は使途がなく廃棄していたもみの木などの廃材を原料としていることだ。この結果、事業主体は住民組合の形式であり、営利事業ではないにもかかわらず、「ビジネスとしても高い採算を誇っている」（マルクス・コナード理事）という。
その省エネ効果の高さや地元産のバイオマス燃料の使用比率の高さが評価されて、EU、ドイツ連邦政府（復興金融公庫）、バーデンバーデン州の３主体から総投資額の520万ユーロ（約5億2000万円強）に対して、4分の1に当たる125万ユーロの政策支援を受けた。
これにより、住民組合は給湯ネットワーク１ｍに付き80ユーロ、住民は引き込み工事１戸に付き1800ユーロの補助を受けている。
暖房の使用料金は「民間のユーティリティ会社のそれより平均で３割程度安い」うえ、料金構成も、住民にとってありがたいものだ。一般のユーティリティ企業の場合、使おうが使うまいが必要な基本料が70％、使用量に応じた従量部分が30％の構成になっているが、セント・ペーターの住民組合ではこれが逆になっているという。
これ以外に、住民組合は風力や太陽光の発電設備を保有、発電も行っているが、潤沢なキャッシュフローを活用して、来年１月をめどに木材バイオマスのガス化発電を導入する計画だ。
セント・ペーター村の積極的な取り組みの推進役として見逃すことのできない働きをしているのが、前述のマルクス・コナード理事のような人物だ。
コナード氏は、地元の林業のエンジニア出身で、黒い森の2200ヘクタールに及ぶ地域の維持・管理を担当してきた。旧ソ連のチエルノブイリ原発事故や地球温暖化問題に触発されながら、大量に廃棄されていた木材の破片の再利用に着目。エネルギー分野の知識を取得して、当初11人の仲間を集めて運動の核を作り、最終的に200人のコミュニティをまとめあげて、組合活動を進めてきたという。
パッシブハウスの建設ブームをおいかける政府
今回の視察でもう一つ、筆者が大きな刺激を受けたのが、画期的な節電を可能にするという「パッシブハウス」のフライブルク市のボウバン地区での誕生の物語だ。
パッシブハウスそのものはすでに日本でも随分紹介されているが、それまでドイツの標準的な家屋で１㎡当たり年220kwh程度だった暖房用のエネルギー消費を、その15分の１近い同15kwh程度に削減できるという画期的なエコ住宅だ。
その誕生物語は、1995年から翌96年頃に遡る。当時、公的機関の補助金は研究開発サイドに限定されており、一般の商業金融機関からは狂気の沙汰とされ、建設資金の融資さえ受けられなかった時代だったにもかかわらず、理系の教育を受けた有志が集まって自腹で素材の調達費や建設費を出し合い、同市で最初のパッシブハウスの集合住宅を建設したというのである。ここに掲載した写真を見ていただきたいが、この4階建ての20戸を対象にした集合住宅が、それである。
その後、フライブルク市では、こうしたエコな住宅こそが時代の先端をゆくものであり、こうした住宅に住むことに価値を見い出す市民が多かったことから、この種の住宅の建設ブームが起きたという。
現在、周辺では、パッシブハウスだけでなく、使用するエネルギーより生産するエネルギーの方が大きい「プラス・エナジー住宅」も加わり、様々なエコハウスが所狭しと建設されている。
ベルリンの出身でフライブルクに引っ越して、ご本人もプラス・エナジー住宅に居住するという、フライブルク・フューチャーラボのディレクター、アストリド・マイヤーさんは「物件が市場に出回るようなことはなく、コネでもないと入居できない状態が続いている」と人気の高さを裏付ける話をしていた。
結局のところ、こうした人気を無視し続けることができずに、ドイツでは現在、連邦政府（復興金融公庫）の補助金や低利融資を行う制度ができているが、これらの制度は、市民が火を付けたブームに政治が追随したに過ぎないというのである。
市民が答えを出す
さらに、今回の視察では、ようやく整備された政策支援を批判する声があることも判明した。
この分野の建築・設計を専門とするカールスベール工科大学のクリストファー・クム教授は講演で、「政府は政策補助の発動基準を設けるにあたって、達成すべき目標を掲げることに徹するべきで、使用する技術に細かく口を出すのは不適当だ。創意工夫の芽を摘んで技術革新を阻害することになりかねない」と強調していた。
余談だが、同教授は、今日のようにエネルギーが潤沢でなかった時代にこそ、その土地の風土を活かした建築が為されていたという伝統的な建築のノウハウの活用を重視する人物だ。2度にわたって訪日したにもかかわらず見学を許されなかったが、写真などからみて京都の桂離宮が湿度の高い日本の風土に適しているという説も披露していた。
福島原発事故以降、政府のエネルギー・環境政策の見直し議論を取材してきた筆者がこれまで何度も直面したのは、実現性や経済性の議論は二の次にして、原発の再生可能エネルギーへの早急な置き換えを求める市民団体の声と、そうした対応はエネルギーコストの急騰を招いて企業の国際競争力を削ぐと懸念する経済界の深刻な意見のすれ違いだ。
しかし、今回のドイツ視察で、日本でも重要性が指摘されながら、政府の「画期的エネルギー環境戦略」（9月18日決定）などではほとんど顧みられることのなかった住宅分野の節電の重要性や、コミュニティレベルで採算が取れる地産地消型のエネルギーシステムの構築に関して、政府やユーティリティの大企業に決して頼ることなく、市民が独力で答えを作り出していく逞しい姿を目の当たりにした。
そうした実行力が、冷ややかだった政治家や企業の抵抗姿勢を改めさせる起爆剤になっていたのである。
今回の視察では、太陽熱の利用のように、日本企業が採算が採れないと数年前に事業化を断念した技術の開発に拘るドイツ企業を始め、容易にはお手本にできないと映るものも存在した。
しかし、ここに紹介した市民の取り組みや、新技術の実用化の障害になりがちとされるドイツ独特の徒弟制度の弱点を補うための地元中小企業と専門学校の人材育成の試みなど、無視できないものも豊富にあった。
今一度、こうした海外の経験を総点検して学ぶ姿勢が、閉塞感の強い日本のエネルギー環境問題の見直しには欠かせないのかもしれない。
埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分! 貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは（町田徹「ニュースの深層」）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970
紅葉の磐梯山が初冠雪を記録した11月2日、新潟との県境に程近い福島県会津地方にある柳津西山地熱発電所を視察した。
言うまでもなく、地熱発電は、燃料を輸入しなくても必要な資源を国内で賄える再生可能エネルギーだ。加えて、再生可能エネルギーの中で、唯一、天候に左右されることなく一定量の電力を安定的に確保できる「ベースロード電源」として活用し易いという長所も備えている。
柳津西山で目にしたのは、そうした地熱発電の優位性に胡坐をかくのではなくて、使用済みの熱水や噴出物を冷やして地中に戻して資源の減少を防ぐ仕組みや異臭を取り除く装置の設置といった環境への真摯な配慮だった。
世論の期待の高まりにもかかわらず、なかなか盛り上がらない地熱発電の開発機運を刺激するには、もう一段の規制緩和による開発コストの削減や、万が一に備えた周辺の温泉業者などへの補償ルールの確立も必要かもしれない。
開発の期待が改めて高まる純国産エネルギー
以前にも本コラムで紹介した（3月13日付『羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂』）が、簡単におさらいしておこう。
地熱発電は地下から蒸気や熱水を汲みあげて、その圧力でタービンを回して発電をする仕組みだ。その最大の特色は、再生可能エネルギーの中で稼働率が最も高い点にある。
現在運転中の設備の稼働率をみると、太陽光が12%、風力が20%に過ぎず、高価な蓄電設備を組み合わせないと、需要のピークにあわせた効率的な電気の供給が難しいのに対して、地熱のそれは70%に達しており、原子力発電や火力発電に代わる得るベースロードの電源として将来が期待されている。
特に日本は世界有数の火山国だけに、全国に埋蔵されている資源は豊富だ。資源エネルギー庁の調査によると、全国には2347万kW分の資源が埋蔵されている。これは、単純計算で大型原子炉23.5基に匹敵する電源だというのだ。輸入に依存せざるを得ない石油、天然ガス、石炭といった化石燃料とは異なり、貴重な純国産エネルギーとあって、開発への期待が改めて高まっているわけである。
そうした中で今回、視察した柳津西山地熱発電所は、最大6万5000kWと発電所1機あたりの出力で日本一を誇る地熱発電所だ。大型ならば出力100万kW級が珍しくない原子力発電所と比べると、規模では見劣りするものの、全国18ヵ所の地熱発電所の平均からみれば、その2.2倍の規模を誇る大型の地熱発電所と言える。現在、常時2万5000kW前後の発電をしており、会津地方の7000世帯に電気を供給しているという。過疎の町にとっても貴重な観光資源
基本的な構造は、温泉水などが溜まる地層（200～300m）よりはるかに深い1900m前後の地下にある熱水を汲みあげて、その際に発生する蒸気を分離し、タービンを回して発電するというものだ。
一般的な地熱発電所（標高1000m前後の人里離れた高山に立地することが多い）と違い、柳津西山地熱発電所は標高400m弱の地点にあり、古くから開けた奥会津の秘湯「西山温泉」に近接している。最も近い民家との距離は直線で700m程度という。
このため、周囲の自然･環境との調和や住民への配慮には細やかだ。景観に配慮して発電所の建物の外壁をレンガ風のタイル張りとしたり、資源の減少を避けるために汲み上げた熱水を冷やしたうえで、汲み上げた不純物もあわせて、元の地層に戻す井戸を設けたりしている。
万が一、温泉の湯量が減少した場合に備えて温泉地域にバックアップ用の温泉水を採る井戸を寄付してあるほか、営業運転開始後に住民の指摘を受けて硫黄臭を除去する設備を後付けするなどの対策も講じてきたという。
地域への貢献という点では、地熱発電所の敷地内にあるPR館の存在も見逃せない。このPR館には開設以来の累計で48万人の観光客が訪れているからだ。震災や集中豪雨で寸断された道路をいち早く補修したことによって、今年度も10月末までの7ヵ月間ですでに1万人が来場しており、人口が4000人弱と昭和30年の合併当時の半分以下になってしまった過疎の町･柳津町にとって貴重な観光資源となっている。
ただ、残念なことに、発電コストについての詳細な開示はなく、「石油火力発電所よりは安いという程度です」（同発電所の千葉一教所長）と期待したほど低くもないようだった。
燃料は現地で調達できるし、採掘コストを除けば、タダのはずの地下資源を使っている。加えて、東北電力は、昼間が2人体制、夜間･休日は現地無人体制（秋田火力発電所などから遠隔監視･運転）を始めとして徹底したコスト管理を講じているように見えた。
それなのに、なぜ、もっと発電コストが下がらないのか。
しつこく問い質したところ、燃料の採掘を担当している奥会津地熱の阿部泰行取締役西山事業所長がようやく重い口を開いて「当初の採掘調査費用の回収コストが大きい」と明かした。
結局のところ、ひとつの地熱発電所を建設するには、鉱物資源を採掘するために鉱山を発見して開発するような手間とコストがかかるものというわけだ。
この辺りに、各地で根強い地熱発電所の建設反対運動を繰り広げている温泉組合からの合意取り付けと並ぶ、大きな課題が隠されているようだ。
過去13年間、地熱発電所は1つも建設されていない
その話に移る前に、大きなポテンシャルが早くから指摘されながら、なぜ、日本で本格的に地熱発電が開発されて来なかったのかという事情に触れておこう。
前述のように、日本には、大型原子炉の23.5基分に相当する資源が埋蔵されているとされながら、実際の発電容量は合計で54万kWと大型原発1基にも届かない水準にとどまっている。
その最大の原因は、潜在的な熱源の9割以上が、国立公園（全国29ヵ所）、国定公園（同同56）といった自然公園に集中していることにある。環境省は長年、こうした地域での開発調査や発電所建設を厳しく規制してきたのだ。この点は、同じように多くの発電所が自然公園内に立地している原子力発電と決定的に違っている。
さらに言えば、環境省の自然環境局が温泉組合の開発反対運動を後押しして、建設規制に利用してきた側面も小さくない。
これに対して、経済産業省や電力会社の"原子力ムラ"が、原子力発電を例外的に開発することにしかエネルギーを注がなかったため地熱発電の振興が進まなかったというのである
実際のところ、富士箱根伊豆国立公園内の「普通地域」(5区分ある中で一番規制の緩い地域)にある八丈島発電所が2001年に運転を開始したのを最後に、国内では過去13年間にわたって新たな地熱発電所が1つも建設されていない。
政府の取り組み姿勢の抜本転換が欠かせない
今年3月、筆者らが指摘したことを受けて、環境省は、こうした規制の一部を緩和したものの、依然として5つある自然公園の区分のうち上位の2区分では開発調査や地熱発電所の建設は禁止されたままだ。そもそも、包括的な調査や開発に関する明文規定がなく、環境省が裁量行政の幅を利かせ易い個別認可制度を温存させている問題もある。
さらに、政府全体の取り組みを見ても、国家戦略会議が9月18日に決定した「革新的エネルギー環境戦略」において、2030年に発電電力量で2010年の約8倍の1900億kWhを目指すとした再生可能エネルギーの中で、地熱発電が太陽光発電などと比べて軽視されている感も拭えない。
というのは、7月からスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度では、地熱の買取価格を27.30円/kW（買取区分1.5万kW以上）と太陽光の42.00円/kW（同10kW以上）に比べて低く抑えているうえ、買取期間も15年と太陽光の20年より短期間で終了する仕組みとなっているからだ。
さらに言えば、地熱発電は、太陽光にはない環境アセスの義務付けを継続するなど、政府の太陽光偏重は明らかに異常だ。背景に、かつての原子力ムラのような声の大きい圧力団体の存在が影を落としている。
米国の6分の1、フィリピンの4分の1と埋蔵資源量の割に遅れをとっている地熱発電の普及を後押しするには、さらに効率的な発電を可能とする技術の開発や温泉組合などとの包括的な合意形成ルールの整備と並んで、政府の取り組み姿勢の抜本転換も欠かせないはずである。
事実上発電ゼロの日本原電 利益93億円で平均給与は637万円
（週刊ポスト）
http://www.news-postseven.com/archives/20121109_153523.html
東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ（家庭向けで平均8.46％」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明らかになった。
日本原子力発電という会社がある。東海第二原発（110万kW）、敦賀原発1号機（35.7万kW）、同2号機（116万kW）の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者だ。
3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。
ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（2012年度）は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準（大企業平均506万円）より高い。
敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量（162億kWh）の16分の1に過ぎない。
なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、
●2011年度：162億kWh・1736億円
●2012年度：10億kWh・1443億円
――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。
2012年度の平均電力単価は「1kWh＝144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金（第一段階1kWh＝18.89円）の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を買っている。
それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに供給している。つまり、東電と東北電力（支払金額約117億円）は電力を全く受け取っていないのに合計582億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
※週刊ポスト2012年11月16日号
(－－〆)
重要
渡辺満久氏： なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか
http://youtu.be/87_VK3AzGHM
ニュース・コメンタリー （2012年11月10日）
なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか
ゲスト：渡辺満久氏（東洋大学社会学部教授）
関西電力大飯原発の重要施設の下に活断層が存在する疑いが指摘されている問題で、現地調査を行った原子力規制委員会の調査団が今週4日と7日の二度にわたり調査結果を議論-したが、委員間で意見が分かれ結論を得られなかった。議論は継続することが報じられている。
調査にあたった委員の一人である東洋大学の渡辺満久教授は、委員の間に「活断層」と「地滑り」の意見対立があり、その対立が解けなかったために継続審議となったとする報道-を否定する。調査に当たった委員の間で「地滑りの可能性」について意見の相違があったことは事実だが、「活断層であることが否定できない」ことについては、明確な合意があ-ったと言うのだ。
これも報道されているように、渡辺氏らが活断層であると主張したのに対し、岡田篤正・立命館大教授が「地滑りである可能性が否定できない」と主張したのは事実だ。しかし、-渡辺氏は、岡田氏は活断層である可能性を否定したわけではなく、地滑りの可能性もあることを主張しているだけで、「活断層の疑いがある場合は活断層を想定する」と定めてい-る「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」（2010年12月16日策定）が求めている「活断層の疑いが否定できない」という点では、委員全員が一致し-ていると主張する。
その上で渡辺氏は、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が、「今の段階で活断層か地滑りか、絞ることはできなかった」との理由から調査を継続するとしたことに対し、深い-不信感を募らせる。そもそも今回調査団に求められていることは、大飯原発の非常電源用給水路の下を通る「ずれ」が、活断層なのか地滑りなのかを、学術的に「断定」と言い切-れるレベルまで究明することではない、と考えているからだ・・・・。
【532】 日本国はなぜ「節約」しなければならないのか ? / 武田 邦彦
http://youtu.be/wwIvzvUn0_4
日本国はなぜ「節約」しなければならないのか？
http://takedanet.com/2012/11/post_6fd2.html
重要・拡散希望
元在スイス大使 村田光平さんのお話【80分】
http://youtu.be/Grq6M4npk4w
葛飾市民テレビ チャンネル1 - Captured Live on Ustream at http://www.ustream.tv/channel/ktv2001
本番組は2012年10月30日に行われた講演の様子をノーカットで
配信しています。
主催：原発をなくそう大田実行委員会
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多くの皆様から、活動への激励と励ましをいただき、誠に有難うございます。
この場をおかりしてお礼申し上げます。今後も切磋琢磨していきたいと思って
おります。