父親譲りの確信犯的妄言癖(;｀O´)o・・差別するな！(｀・ω・´)
原発銀座 福井県の苦悩
http://youtu.be/R0zcRYZxBR0
「FNSドキュメンタリー大賞 ～原発のまちに生まれて ?誘致50年 福井の苦悩?～」 2012年9月13日（木）放送内容
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=13856/episodeID=590058/
20120912 UPLAN 【記者会見】 野田首相直ちに原発ゼロの確約を！
http://youtu.be/norkVh-7KvA
政府は将来の原子力発電の依存度の正式判断について、国民の「2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロに」という「ゼロシナリオ」を圧倒的に支持したにも拘わらず、-最悪の場合「2030年までのゼロシナリオ」以下の判断してしまう可能性があります。
私たちは、これに圧力をかけるため、様々な団体と連帯して緊急申し入れをすることにいたしました。
９割の国民の意思である「可能な限り早期原発ゼロ実現の確約」と共に「大飯原発の即時停止」「原子力規制委員会人事案の白紙撤回」を野田首相に対して要求します。
出席者：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所（ISEP) 所長）、鎌田慧（さようなら原発1000 万人市民の会呼びかけ人／ルポライター）、吉岡達也（ピースボート共同代表）、ミサオ・レッドウルフ（首都圏反原発連合）、原田裕史（首都圏反原発連合）、佐藤潤一（国際-環境NGO グリーンピース・ジャパン事務局長）、満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）、藤本泰成（平和フォーラム・原水禁事務局長）、伴英幸（原子力資料情報室事務局長）、海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会代表／弁護士）、千葉麗子（実業家）
【ecolusso interview】 俳優・山本太郎さんからのスペシャルメッセージ
http://youtu.be/JPT1YUkZ9TE
俳優、そして反原発活動家として活躍されている山本太郎さんからエコルッソの皆様へのスペシャルメッセージ。
石原伸晃氏の福島第一原発「サティアン」発言について。- 2012.09.13
http://youtu.be/gVY9PyqQzbU
石原幹事長:「汚染土は福島原発の第１サティアンへ」（毎日新聞）
福島原発は「サティアン」＝自民・石原氏（時事通信）
「福島原発の第一サティアン」 石原幹事長が発言（朝日新聞）
石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第１原発を「サティアン」（スポニチ Sponichi Annex）
汚染土は第１サティアンへ...石原氏が発言で釈明（読売新聞）
社会保障の政策論で「尊厳死」持ち出す 石原伸晃氏がまた危ない「放言」？(J-CASTニュース)
石原幹事長、失言「再犯」 福島原発を「福島第1サティアン」(J-CASTニュース)
４号機緊迫！！ 野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている！ （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/138689
村田光平元駐スイス大使 インタビュー
＜なぜ、今すぐ核燃料棒を取り出さないのか＞
野田首相に書簡を送り、福島原発に対し、きちんとした対策を取るよう求めた村田光平元駐スイス大使（７４）。今年３月、参院予算委員会でも「４号機問題は世界の安全保障問題だ。最大限の対応をする必要性がある」と訴えたが、野田は馬の耳に念仏だ。改めて、村田氏に政府の対応のデタラメぶりを聞いてみた。
「私は海外の学者らとの交流を重ね、世界が福島４号機問題に危機感を募らせていることを痛感しています。でも、肝心の野田首相をはじめ政府は重い腰を上げようとしない。今、福島第１原発に残されている燃料集合体の総数１万４２２５本がメルトダウンすれば、果てしない放射能が放出されます。米国の使用済み燃料プールの専門家であるロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの８５倍のセシウム１３７が福島第１原発に存在する。４号機だけでもチェルノブイリの１０倍です。ここが崩壊すれば、世界の破滅につながっていく。それなのに、政府は今すぐ始めなければいけない核燃料棒の取り出しを急ごうとしていない。考えられないことです」
村田氏によると、海外メディアはこうした危機を積極的に伝えているという。フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月、４号機について「最悪の事故はこれから起きる」と題する記事を掲載した。
「北澤宏一・元ＪＳＴ理事長などの専門家を取材していて、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、日本は滅亡すると指摘していました。米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も先月、国会内で講演し、同じような懸念を訴えましたが、ほとんど報じられなかった。世界が注目している危機なのに、日本政府はその対応を東電に委ねて、国として最大限の努力をしていない。放射能汚染の加害国という罪悪感がなく、ここに海外からは非常に厳しい目が向けられているのです」
確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、マトモに情報を出さない“加害者”東電任せ。こりゃ、世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。
【448】 時事寸評 : なぜ、民主党は滅びたか ? / 武田 邦彦
http://youtu.be/2KQ9bXsmqQc
時事寸評 なぜ、民主党は滅びたか？
http://takedanet.com/2012/09/post_9374.html
【449】 放射線と被曝の教室 (2) シーベルトとベクレル・グレイ / 武田 邦彦
http://youtu.be/AVGlVyMUHFA
放射線と被曝の教室（２） シーベルトとベクレル・グレイ
http://takedanet.com/2012/09/post_2516.html
重要 【450】 日本の子供に報復する日本政府 / 武田 邦彦
http://youtu.be/R9MNXKHuIQA
時事寸評 韓国とアメリカに報復せず、日本の子供に報復する日本政府
http://takedanet.com/2012/09/post_53f5.html
韓国が放射性物質による汚染を理由に輸入を拒否してる食材の一部を示します。（2012年（今年）の8月27日現在）
これは栃木産、茨城産、宮城さんのものですが、福島産は当然ですが、このほかに輸入を拒否している食材がある県は群馬、千葉、神奈川、岩手で、水産品については北海道、青森、東京、三重、愛媛、長崎、熊本に及んでいます。
今のところ、政府は韓国に抗議もしくは報復措置をとっていないと考えられます。政府は日本の子供に「安全だ」と言って上記の県産の食品を食べさせているのですから、「安全」について確信があるのでしょう。
なにしろ将来の日本を担う子供達に「安全な食材、給食を強制的に食べさせる」ということをしているのですから、韓国が食材の輸入をゆえなく拒否するのは許せないと考えられます。私は韓国人との友好も大切と思いますが、日本の子供の方を親としては守る必要があると考えます。
これはアメリカが輸入禁止にしている岩手と宮城の食材です。もちろん、このほかに各県別に輸入を制限しています。韓国と違い、アメリカとは現在でも友好的関係にあり、放射線汚染については提携もあるのですから、アメリカと直ちに交渉して「安全だ」ということを納得してもらう必要があります。
このままでは日本の子供達は「韓国人もアメリカ人も食べられない食材を給食で強制的に食べさせられているということになり、親として認める事はできません。
これは福島の食材の輸入禁止品目です。ほうれん草、お米、牛乳、キノコ、山菜類、サカナの多く、ウナギ、飼料などが含まれています。これらのものは「地産地消」のなのもとで、「輸出はできないけれど、福島の子供達には食べさせる」ということが行われていないでしょうか？
もし、輸出できないようなものを子供達に食べさせているとしたら、表現は厳しいですが「鬼のような大人」と言うことになりますし、もし給食に出ているのなら「鬼のような先生」と言うことになります。
一刻も早く、少なくとも国際的に許せないものを子供に食べさせないでください。お金なら原子力予算が4500億円ありますし、私たちは子供を失ってお金を儲けても仕方が無いのです。
（平成24年9月13日）
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第37回 甲状腺は大丈夫なの？
http://youtu.be/RES4v1kPAgs
たね蒔きジャーナルで取り上げられたニュース・話題
福島第１原発事故－発生から１年半（上）／見えぬ収束、予断許さず（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120913_08.htm
福島第１原発事故は発生から１年半が過ぎた。原発は不安定な状態が続き、１６万人を超す避難者を生んだ事故の終わりは見えない。政府は避難区域の再編で復興への足掛かりを示すが、除染、インフラ復旧の遅れが響き、住民の帰還は進んでいない。避難住民が集団移住する「仮の町」構想、除染廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の候補地選定など新たな課題も浮上した。原発廃炉まで３０～４０年。これまでの１年半は福島再生までの長く曲がりくねった道のりの出だしにすぎない。◎難題次々、妙案はなし／燃料取り出し、汚染水処理…
政府は昨年１２月、福島第１原発１～３号機の原子炉が冷温停止状態に達したとして、原発事故の収束宣言を出した。その後も水素爆発を防ぐ窒素注入装置の停止や高濃度汚染水漏えい、燃料プールの冷却停止などのトラブルが続出。実態は「原子力災害は進行中だ」と佐藤雄平福島県知事が指摘するように収束にはほど遠い。政府と国会の事故調査委員会も７月の最終報告で「事故は終わっていない」と強調している。
＜高い放射線量＞
８月下旬には１～３号機の原子炉の冷却水注入量が保安規定で定める必要量を下回る事態も発生した。東京電力は原因を特定し切れず、トラブルを人為的に制御できない点に事故の深刻さと収束作業の困難さがある。
政府と東電は昨年１２月、廃炉まで３期３０～４０年の道筋を示す工程表を明らかにした。初期の最大の関門は、２０１３年１２月に開始予定の４号機燃料貯蔵プールからの使用済み燃料の取り出し作業だ。
東電はことし７月、４号機プールから未使用の燃料（新燃料）を試験的に取り出す作業を実施した。新燃料は使用済み燃料と異なり核分裂前で、崩壊熱や放射能を考慮せずに済む。新燃料で作業手順を確認し、冷却のため事故後にプールに注入された海水による腐食や損傷など燃料への影響を調べた。
新燃料体表面の放射線量は高圧洗浄後でも最大４ミリシーベルトあり、通常の新燃料の表面線量（０．０２５ミリシーベルト程度）を大幅に上回った。新燃料から抜き出した燃料棒の表面線量は２～２．５ミリシーベルトで、東電は「水素爆発で水中に落ちたがれきなどが影響している」と説明。はるかに危険な使用済み燃料を扱う本番に向け影を落とした。
取り出した使用済み燃料は共用プールで保管する。現在６３７５本の燃料が貯蔵されている共用プールに空きスペースを作るため、燃料を取り出して貯蔵容器（キャスク）に入れる作業を年末に始める。
キャスクは、むつ市で建設中の使用済み燃料中間貯蔵施設で用いるキャスクと同型も使う。敷地内のグラウンドでコンクリートの覆いをかぶせて仮置きするが、期間と外部搬出のめどは立っていない。
＜増設の悪循環＞
たまり続ける膨大な汚染水の処理も難題だ。現在の汚染水貯蔵量は約１９万トンで、約２２万トンの貯蔵容量に迫る。東電は貯蔵タンクの増設で１１月末までに約３２万トン、１３年前半までに約４０万トンに容量を増やし、１４年度までに約７０万トンまで増強することを検討している。その後も汚染水は増え続け、タンク設置場所の確保が課題になる。
１日約４００トンが原子炉建屋の地下に流入し、汚染水処理量が増える要因となっている。東電は地下水を減らすため、１～４号機西側の高台に井戸を１２カ所掘って地下水をくみ上げ、水質検査後に海に放流することにしている。１１月に稼働開始予定だが、海への放流には漁業関係者から異論が出ていて、計画通りに進むかどうかは不透明だ。
貯蔵された汚染水の最終処理方法は決まらず、たまってはタンクを増設する悪循環から抜け出す妙案は今のところ見つかっていない。
◎原子力規制委、１９日発足／安全対策「骨抜き」の恐れ
東京電力福島第１原発事故から１年半を経て、原子力の安全規制体制を刷新する新組織「原子力規制委員会」が１９日に発足する。原発の運転期間を原則４０年とするほか、最新の科学知識に基づく改善を義務付ける「バックフィット」制度を導入し、安全対策を強化。しかし新たな規制が「骨抜き」になる懸念も指摘されており、新組織の行く末は平たんではなさそうだ。
＜独立性で時間＞
「できるだけ早く発足させたい。全国の原発を抱える自治体の声であり、福島の皆さんも望んでいる。世界が見る目も厳しくなっている」。規制委設置法案を審議した６月の参院環境委員会で、細野豪志原発事故担当相が力説した。
新組織は、福島事故を防げなかった反省を踏まえ、原発推進側の経済産業省から規制組織の原子力安全・保安院を分離。厳格な安全規制を実現することが最大の狙いだ。
組織が分散し、事故に機敏に対応できなかった問題点も踏まえ、原子力安全委員会や文部科学省の放射線モニタリング部門などを統合して、規制委事務局の「原子力規制庁」に一元化する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本の規制組織の問題を２００７年に指摘していたにもかかわらず、十分に対応しなかった負い目もあり、新組織の立ち上げは国際的にも喫緊の課題だった。
発足に手間取った背景には、国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」という規制委の性格もある。独立性が高く、原発事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるベントなどの専門的判断には、首相の指示権を認めない。
５人の委員はいったん就任すれば任期中は身分と権限が保証される。人選次第で今後の再稼働や、核燃料サイクル施設の在り方などを左右しかねず、こうしたことが原発の推進、反対両派からの懸念や反発を招いた。
ある政府関係者は「強い権限を持つ委員会は、暴走したら止められない」と警戒する。
原子力規制庁の職員は５００人弱で、原則として出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用。いずれ原発の検査などを担当する独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」も統合し、千人規模の組織になる。
＜４０年維持強調＞
新規制の最大の目玉は、原発の４０年運転制限だ。政府が１月に提出した原子炉等規制法改正案に規定を盛り込んだ。
しかし規制委設置法案をめぐる民主、自民、公明３党の協議で「４０年で一律に区切るのは科学的根拠がない」などの異論が続出。「発足後の規制委が速やかに見直す」との規定が加えられ、委員の対応によって制度が「骨抜き」になる可能性も否定できない。
これに対し、委員長になる田中俊一・元原子力委員会委員長代理は「４０年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と、政府の姿勢と変わらないことを強調。細野氏も「原発を認めてきた人の中で４０年制限を積極的に評価した人は極めてまれ。田中氏は数少ない１人だ」と太鼓判を押す。
ただ法律には「規制委の認可を受けて、１回に限り２０年を超えない期間で延長することができる」との「抜け道」と受け取れる規定も。田中氏は国会で「（延長が）一律にダメだということではなく、新しい安全基準に合致できることを確認した上で判断する」と述べ、可否を個別に判断する考えも示している。
＜手続きに１年＞
政府側にはバックフィット制度の導入により、古い原発の運転継続が事実上、困難になるとの見立てもある。既存の原発にも最新の科学知識に依拠した基準への適合を義務付け、満たせなければ原子炉設置許可を取り消す方針だ。
改正原子炉等規制法では、これまで電力会社などの自主的な取り組みに委ねられてきたシビアアクシデント（過酷事故）対策も義務付けられた。
ただ新規制が実際に動きだすには、詳細な安全基準を法令で定める必要がある。専門家による検討や、意見公募（パブリックコメント）などの手続きが必要で、少なくとも１年前後はかかる見通しだ。規制組織の刷新が遅れたつけは「不十分な安全規制」が長く続く結果を招きそうだ。
福島第１原発事故－発生から１年半（下）／避難１６万人、進まぬ帰還（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120913_07.htm
◎協議難航、長期化必至／避難区域の再編、損害賠償…福島第１原発事故で福島県の１１市町村が避難区域に指定され、１６万１０３５人（８月２日現在）が県内外で避難生活を続けている。内訳は県内１０万１５７人、県外６万８７８人で県外避難先は４６都道府県に及ぶ（表１）。県内に自主的に避難した人の数が分からず、正確な避難者総数は行政も把握していない。
＜独自の救済も＞
避難区域の１１市町村の中で役場機能もほかの自治体に移したのは８町村。浪江町は二本松市、双葉町は埼玉県加須市、大熊町は会津若松市、富岡町と川内村は郡山市、楢葉町はいわき市、飯舘村は福島市、葛尾村が三春町に移転した。川内村は４月に役場を元の庁舎に戻している。避難区域外の広野町も一時いわき市に設けた。
避難者への賠償は東京電力が７月までに基準を示した（表２）。精神的苦痛に対する慰謝料は避難区域の住民が１人６００万～１２０万円、避難区域以外は妊婦、１８歳以下の子どもが４０万～２０万円、それ以外の人が８万円。
会津地方の１７市町村の住民らは支払い対象から外され、福島県は不公平感の解消を目的に、同地方の妊婦、１８歳以下の子どもに２０万円、それ以外の人に４万円を支払うなどの独自制度を設けて救済した。
避難区域の住民は不動産、家財の損害も賠償される。地域によって不動産は価値の全額から３分の１まで、家財は４人家族（大人２人、子ども２人）で６７５万～５０５万円が支払われる。
政府は復興と住民帰還を促そうと、避難区域の再編を進めている（地図）。
これまでの警戒区域、計画的避難区域を見直し、放射線量に応じて５年以上戻れない「帰還困難区域」（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）、一時帰宅できる「居住制限区域」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（２０ミリシーベルト以下）に再編する。
避難区域の市町村は「賠償問題が解決されていない」として区域再編に消極的だったが、賠償問題の解決にめどが立ち、再編協議が加速した。
４～８月に南相馬市小高区と飯舘村が帰還困難、居住制限、解除準備の３区域、川内村が居住制限、解除準備の２区域、田村市と楢葉町が解除準備区域に再指定された。居住制限、解除準備の２区域は立ち入りが自由になり、事業再開も可能になった。
＜公平性担保は＞
しかし、生活インフラの復旧、除染が進まず、住民の帰還は進んでいない。川内村は区域再編を見越し、１月に「帰村宣言」を出して村民に帰還を促したが、帰還率は１３．６％（９月１１日現在）にとどまっている。
既に再編の決まった市町村のほか、大熊町と葛尾村は再編に向けた住民説明会を開き、浪江町と川俣町も年内の再編を目指している。
双葉町は全域の帰還困難区域指定を求め、協議は本格化していない。富岡町は町全域の一律賠償を前提に再編の受け入れを表明したが、政府が難色を示し、協議が難航している。
避難指示解除の時期が延びれば賠償額が上積みされるため、富岡町のように全区域の解除時期を統一して賠償の公平性を確保しようとする町村は少なくない。馬場有浪江町長は「インフラ整備を考えれば今後５年は避難指示を解除しない」と発言。渡辺利綱大熊町長も「５年以上帰還しない宣言」を出す考えだ。
避難指示の解除時期は市町村の意向を踏まえて政府が決定する。一律賠償を求める富岡町などの希望を受け入れれば、低線量地区から順次帰還を目指す飯舘村などの町村との間で賠償額に差が生じる。賠償額の公平性をどう担保するかが課題になっている。
◎仮の町構想／共同体維持へ集団移住／インフラ制度設計課題
福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県双葉郡の自治体のうち富岡、大熊、双葉、浪江の４町が集団移住による「仮の町」構想を掲げ、国、県を交えた協議機関を９月中に発足させる。税金や選挙権など自治の根幹に関わる新たな制度設計や、受け入れ自治体の負担解消など実現に向けた課題は多い。
４町は原発に近くて放射線量が高く、避難区域の再編では町の主要部が５年以上帰れない帰還困難区域に指定される見通しだ。
各町は避難の長期化が共同体の崩壊を招き、自治体の消滅につながりかねないと判断。別の自治体に災害公営住宅を設けて住民が集団移住し、行政や教育、福祉、医療などのサービス拠点も整備する仮の町構想を打ち出した。
４町の中で富岡、大熊、浪江の３町は各町の町民アンケートで仮の町の候補地にいわき市を挙げる意見が多かったとして、いわき市を有力地として協力を要請している。
富岡、大熊両町はいわき市に限らず、現時点で役場機能を移している郡山市、会津若松市にも生活拠点を整える考えを示す。浪江町は南相馬市や中通り地方も選択肢に挙げる。双葉町は仮の町は必要だとしているが、候補地は提示していない。
仮の町をめぐる協議機関にはいわき市のほか、福島、郡山、会津若松の各市が加わり、調整を図る。国は各町で住民意向調査を実施し、年度内に整備先の場所や規模、時期の検討に入る。
自治体が丸ごと別の自治体に長期間疎開する「自治体内自治体」の前例はなく、新たな立法措置が必要となる。受け入れる側の財政負担、人口増に伴う生活インフラの整備など課題は山積している。不安定な現在の避難生活の長期化を避けるため、制度化にはスピード感が求められている。
いわき市の渡辺敬夫市長は仮の町の受け入れに基本的に前向きだ。ただ「将来的に避難者が地元に帰還できるようになっていわき市を去った後、市内に廃虚が残るのは許されない」としてニュータウンのような集中型の拠点整備に反対し、分散型を求めている。
◎中間貯蔵施設、具体化せず／仮置き場不足、除染足踏み
政府は福島第１原発事故の除染で出る廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設を第１、第２原発の立地する福島県大熊、双葉、楢葉の３町に設ける方針を立て、１２カ所の候補地を示した。３町は受け入れについて「白紙」を強調。具体的な進展は見られず、結果的に除染の遅れを招いている。
中間貯蔵施設計画の工程は表の通り。本年度中に設置場所の選定を終え、２０１４年７月に着工し、１５年１月から廃棄物を搬入する計画だが、今年７月に始める予定の基本設計に着手できず、既に遅れが出ている。
候補地１２カ所の内訳は大熊町９カ所、双葉町２カ所、楢葉町１カ所（地図）。政府は８月、３町に立地調査を申し入れたが、いずれも回答を留保した。
福島復興再生基本方針によると、中間貯蔵施設での保管期間は３０年以内で、最終処分は福島県外に設ける施設で行う。細野豪志環境相も最終的な県外処分の法制化を約束した。
だが、３町は施設の必要性は認めながらも、「中間貯蔵とは名ばかりで、いずれ最終処分場と化す」と心配し、態度を硬化させている。
中間貯蔵施設は除染ではぎ取った汚染土のほか、放射線濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以上の震災がれきを保管する。放射能に対する不安から町民の帰還意欲を低下させるとの見方がある。政府は受け入れ先の振興策として、研究開発拠点を併設して雇用を創出する計画を打ち出しているが、３町を説得する決め手になるかどうかは未知数だ。
中間貯蔵施設の遅れで除染の進展に影響が出ている。計画では、県内各地に除染廃棄物の仮置き場を設け、貯蔵施設ができるまで保管する。しかし、貯蔵施設の停滞で廃棄物の行き場が決まらず、各地で「仮置き場での保管が長引く」と住民の反対運動が起きている。
県などによると、３５市町村で除染が始まっているが、福島市や郡山市を中心に仮置き場が不足し、除染が計画通り進んでいない。汚染土を住宅敷地の一角にまとめ、ブルーシートを掛けて現場保管している状況だ。
原発事故の避難区域の１１市町村の除染は政府の責任で行う。このうち本格的に始まったのは田村市のみ。７町村は住民との調整が遅れ、仮置き場の選定ができていない。政府は県内の除染を１３年度までに終える目標を掲げているが、達成は難しい。
◎福島県、立地企業に助成金／１８２社採択、産業再生へ光
福島県は県内に進出したり、生産設備を増強したりする企業に助成する「ふくしま産業復興企業立地補助金」制度を設けた。福島第１原発事故で疲弊した地域経済の立て直しが目的。これまで新規進出として１２社、増設として１７０社の計１８２社が採択され、産業再生の兆しが見えている。
「補助金のおかげで順調に準備できた」と話すのは、住宅パネル製造販売のユニックス（熊本市）の笠田政輝社長（６１）。いわき市錦町の旧木材加工場を買い取って６月、北関東工場を開いた。壁パネルを作り、主に首都圏へ供給する。
投資額は３億５０００万円で、３分の２を補助金で賄う。地元の２５人を採用し、さらに１０人の雇用を見込む。
二本松市には金属熱処理業の渡辺製作所（新潟市）が進出した。１１月完成を目指して新工場の建設が進む。１９９５年に土地を購入したが、景気低迷で計画を中断。２０１０年の事業拡張に伴い、計画を復活させた。
投資額１２億円。工場は１３年１月に操業を始め、原発事故の避難者ら１５人規模の雇用を予定する。
渡辺将志社長（５０）は「補助制度は進出の決め手の一つ。二本松市は安全な場所で、地元に貢献したい」と語る。
工具ケース企画設計製作販売の牧野工業（千葉県）は白河市に工場を建てた。１３年５月ごろの本稼働を目指す。投資額７億円で新規雇用２０人。牧野守雄社長（６１）は「地元に残りたい若い人を採用したい」と意気込む。
制度は地域経済の立て直しのほか、原発に代わる産業創出を目的に創設された。２００億円を限度に投資額の３分の２（警戒区域は４分の３）を補助する。財源は国費で県が運用する。最大で３０００人近い新規雇用を生みだすと期待される。
手厚い助成で企業の申し込みが殺到した。１８２社の採択で補助予定額が１８００億円に膨らみ、１６００億円の予算枠をオーバーした。
県は苦肉の策として、１０億円以上の大規模投資の企業に補助金の２０％支払い延期を求めた。「財源が確保され次第支払う」と説明しているが、企業からは「話が違う」と不満の声が出ている。
県は政府に予算の上積みを求めているが、政府は事実上見送り、代わりに別の補助制度を設けて対応する考えだ。
水野「今日もですね、ラジオネームたねまきたねこさんていうかたは」
小出「（笑）」
水野「３．１１以降に、小出先生が出演していらっしゃるということで、たね蒔きジャーナルを初めて知り、それからずうっと聞いていますよと、おっしゃっています。え…原発事故から時々刻々変化する状況の中でも、小出さんの情報をたよりに、日常の生活にどう折り合いをつけるのか、指針にしてきました」
小出「はい」
水野「この日常の生活をどう生きるかというところ…まあこれは今も問われ続けているのではないかと思いますが」
小出「はい」
水野「この１年半で、小出先生、どんな思いを持っていらっしゃいますか」
小出「すわぁ（ため息）……そうですね。一言では、言えませんけれども。なんともつらい１年半、でした。ただ、私の辛さなどというものは、今現在、ふるさとを追われて…仮住まいのような生活をしている人々、あるいは、汚染地に見捨てられて、被曝の恐怖にさらされながらも、それでも毎日を生きなければいけない人たちの、苦しみに比べれば、ほんとに私のものなんて些細なものなんだろうなと思います。」
水野「ふむ……。北海道からくださったラジオネーム残暑大歓迎さんはですね、え…いかに自分がこれまで何も知らずに、また、知ろうともせずに、のほほんと暮らしてきたかを、原発事故後の小出先生のお話で、気付かせてもらいました、っておっしゃっています」
小出「はい。」
水野「ただ、今現在もあたし達どれだけのことを、知って、いるのか。そのあたりは、これからもずっと続く問題なんですかね」
小出「そうですね。まだ事故が収束しているわけではありませんし、」
水野「はい」
小出「ふるさとを追われてしまった人、まあ先ほども聞いていただいたように、ふるさとを追われた人、汚染地に取り残されている人という、ものが、現…現実に今でも、いらっしゃるのですね」
水野「はい」
小出「そういう人達の苦痛はずうっとまだまだ続くわけですから。これから何十年という単位で、え…傷が残ると思います」
原子炉格納容器の水素濃度が上昇 福島第１原発１号機（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0802O_Y2A900C1CR8000/
東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で４月以降、窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。
昨年３月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で0.5％程度で、可燃限界の４％には達していない。
東電は、原子炉格納容器下部の圧力抑制室内に、事故初期に発生した水素とクリプトンが残っていて、圧力の変化によって格納容器内に流れ込んでいるとみている。 東電はこのメカニズムを検証するため、圧力抑制室内に窒素を注入して水素とクリプトンを格納容器内に追い出し、濃度が上昇するかどうかを確認する。
東電は「異常がないかどうか確認しながら、段階的に窒素を入れていく」と説明。仮に圧力抑制室内の空間に水素が充満していて、これを窒素で追い出したとしても、格納容器内の濃度は1.5％以下で十分な余裕があるという。また、作業による外部へのセシウム放出があったとしても、ごくわずかな量とみている。
クリプトン-85（原子力資料情報室（CNIC））
http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/7.html
20120912 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/rnhCl42LMjQ
・3.11から1年半が経過していること
・1号機で、クリプトン85と水素濃度が時折上昇していること
・上記の件について東京電力が調査、セシウムが微量放出される可能性があること
についてです。
核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091102000233.html
地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は十一日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。
使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ。国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。
今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など各分野の研究者で検討委をつくり、二年がかりで検討してきた。
提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。
処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は、「かえって問題を深刻化させる」と根源的な問題があると指摘した。その上で、「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。
安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。
ただ、提言内容の通り、将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた。 （榊原智康）
原発 今も危険続く福島第１ １～３号機注水量低下（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091114_01_1.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では昨年３月１１日の事故から１年半を前に重大な事態が発生しました。８月３０日に、１～３号機原子炉圧力容器への注水量が突然低下したのです。３機そろっての注水量低下は初めてです。
事故発生時に運転中だった１～３号機では圧力容器や格納容器の底部に溶け落ちた燃料を冷やすために圧力容器内への注水が行われています。その量が突然、１～３号機全てで１時間当たり０・９トンから１・５トン減ってしまったのです。
溶け落ちた燃料からは今も崩壊熱が発生しています。崩壊熱に見合う量の注水ができなければ、再び温度が上昇し、溶け出す恐れが出てきます。実際、一時は、１号機で１時間当たり４・３トン、２、３号機で６・１トンとされる、崩壊熱除去の必要量を下回る事態となりました。
なぜ、突然注水量が低下したのか―。東電が、注水用のタンクの内部に白い浮遊物を見つけ、それが弁に詰まったのが原因とみられると発表したのは１週間後の６日でした。その間、原因がわからないまま弁の操作などで注水量の調整を続けざるを得ませんでした。
浮遊物は、配管をそれまでのポリ塩化ビニル製からポリエチレン製に換える工事を行った際に出た削りかすだといいます。工事の時に削りかすの混入を防ぐこともできず、工事の時期と注水量低下発生時期が重なっていたのに原因を絞り込むまで１週間もかかるところに、福島第１原発の現状が表れています。
さらに深刻なのは、圧力容器や格納容器の温度計が次々壊れていることです。東電は７日、２号機圧力容器底部の温度を測定している温度計の１台が監視に使用できなくなったと発表しました。２号機では、圧力容器底部の温度を測定するために設置された６台の温度計のうち４台がすでに監視に使用できなくなっており、これで残り１台となってしまったことになります。
政府と東電は昨年１２月、圧力容器底部の温度が１００度以下になっているとして１～３号機を「冷温停止状態」と判断し、「事故の収束」を宣言しました。残り１台が壊れれば、収束宣言のよりどころを失うだけでなく、注水ができなくなるなどして燃料が異常な状態となっても、それを知るすべがなくなることを意味します。
経済産業省原子力安全・保安院は、代替温度計の設置を指示しています。東電は、原子炉の外から格納容器内に通じている配管の一つを使って温度計を挿入しようとしていますが、最も有力とされる配管が詰まっていることが明らかになるなど“暗礁”に乗り上げています。
１～３号機の原子炉内では確認されているだけで、２号機格納容器内で毎時７万３０００ミリシーベルトと高い放射能レベルにあります。昨年、４、５月に海へ流出して問題になった高濃度放射能汚染水も依然として原子炉建屋やタービン建屋地下などに約９万７５００トンがたまっており、それを処理して出た放射能を含む廃液はどんどん増え続けています。
事故から１年半が経過した福島第１原発は今も危険な状態が続いています。
注水量が低下（８月３０日）
１号機 4.9トン（必要量4.3トン）→4.0トン
２号機 7.0トン（必要量6.1トン）→5.5トン
３号機 7.0トン（必要量6.1トン）→5.6トン
いずれも１時間当たり
全面マスク着け作業 停電で測定器使えず【福島第一原発の現状】（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012090802000189.html
一～七日の一週間、東京電力福島第一原発では五日に厚生棟など一部の施設で停電があり、空気中の放射性物質の濃度を測る測定器が使えなくなった。
この影響で、作業員は一時、放射性物質を防ぐ全面マスクを着けて作業した。停電の原因は分電盤の故障とみられる。原子炉への注水や汚染水の処理に影響はなかった。
１～３号機で原子炉への注水量が下がっていた問題では、配管内でごみが目詰まりを起こしたことが原因らしいと分かった。
冷却に使う汚染水をためるタンクにポリエチレン製配管を取り付けた際、配管の切りくずが混ざり込んだとみられる。東電はタンク清掃などの対策を検討している。
また、東電は事故時のテレビ会議映像のうち、昨年三月十六日から同四月十一日分までを公開すると決めた。
すでに事故発生後の五日間の映像は公開していたが、「不十分だ」との批判が強かったため範囲を広げた。
個人が特定できないよう映像にぼかしを掛けるなどするため、公開時期は三カ月後になる見通し。
20120913 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/r4jmPevh6Cs
日本学術会議は、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、政策の白紙見直しを求める提言を原子力委員会に提出したことについて。
2号機の温度計が次々と故障し、1つしか残っていないことについて。