しょこたんの憂鬱
福島県､子供の甲状腺検査で36％に、異常を発見
http://www.dailymotion.com/video/xtgifj_yyy-yyyyyyyyy36-y-yyyyy_news
「情報プレゼンター とくダネ！」 2012年9月11日（火）放送内容
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=877/episodeID=589701/
未来（中川翔子）
http://ameblo.jp/nakagawa-shoko/entry-11351975691.html
とくだねで福島の子供の甲状腺検査について…
あまり報道されないこういった事実テレビでどんどんやってほしいとおもいました
あまりにも!!
放射能について見て見ぬふりしすぎているいまの現状触れちゃいけないような空気事態が疑問
子供３６%に異常って
大問題だし怖すぎる
因果関係はどうなっているんだろう
これでも事故は関係ないというのだろうか…
安全安全ってなにが安全なんだか
五年後の近い未来大変なことになっていても安全と言い切る意味が全くわからない…
子供の未来は一体誰が守るのか…
多くの方が知りたい真実を
いろんなこと一切隠さずに教えてほしいですが…
うーん
不安を見て見ぬふりするの疲れた…
ε=(･д･｀*)ﾊｧ…
福島県の甲状腺検査、実は今回の(8月24日まで)検査分までの集計で嚢胞・結節を認めたものの割合が36％⇒44％にまで大幅アップし、さらに悪化している（日々雑感）
http://hibi-zakkan.net/archives/17457894.html
昨日、
福島で１８歳以下の１人が甲状腺がんと報告
というニュースが話題になりましたが、同時に発表された福島県「県民健康管理調査」検討委員会の資料によると、検査を受けた人のうち「結節や嚢胞を認めた」ものの割合が、前回分より更に増えています。
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240911kentouiinkaisiryou.pdf
前回：H23年度（24年3月までの結果）
検査を受けた３８，１１４人のうち「結節や嚢胞を認めた」ものは合計１３,６４５人⇒35.8％
今回：H24年度（24年8月までの結果）
検査を受けた４２，０６０人のうち「結節や嚢胞を認めた」ものは合計１８,３５８人⇒43.6％
甲状腺検査で異常者の割合が ３５・８％ →４３・6% と増えているということは、
県民全体の症状が、時間を掛け進行しているということか！？
それとも、たまたまか！？
「福島の人びとに寄り添っていない」長谷川克己さん、細野大臣を批判
http://youtu.be/-XrPFO6F-5M
昨年３月１１日に国会を取り囲みはじまった、原発の再稼動反対を訴える官邸前抗議行動は、まもなく半年目を迎える。原子力規制委員会の人事案が正念場を迎える中、７日も官-邸周辺や規制庁準備室前（原子力安全規制組織等改革準備室）で抗議行動が行われ、人事案撤回を求める声が広がった。
郡山から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんは、人事案が報道された８月以降、毎週金曜日、新幹線で駆けつけ抗議行動に参加している。この日も、規制準備室前に-駆けつけた。長谷川さんは、小学1年生の息子さんが言った「お金の方が僕たちの命より大事なの？」という言葉を、細野豪志大臣に向けて叫び、福島の人びとに寄り添っていな-いと批判。午後８時４０分すぎ、集まった人々は、人間の鎖で規制準備室前が入る合同庁舎第４号館を取り囲んだ。
抗議行動は、官邸裏や文科省前、財務省前、経産省前などにも広がっており、福島からの来た人のスピーチや参加者の脱原発の想いなど様々な訴えを聞くことができる。給水機を-持参して水を配るグループや、うちわを配るグループ、自転車から抗議活動を行うグループなど自主的な活動をする人々が増えている。なかでも、弁護士のネットワークをつくり-、警察の過剰警備を監視している「官邸前見守り弁護団」は、この日も抗議参加者と警察の間に入り、過剰な警備がトラブルに発展すると現場の警察官に説明する。
メンバーのひとり、河崎健一郎弁護士は、警察の介入の仕方が変わってきており、抗議参加者をビデオカメラで撮影することが増えていると指摘。「国家が権力を行使する時は、-常に検証されないといけない。市民の直接行動が、弁護士にあらためてそういうことを教えてくれた」と話した。
元スイス大使が野田首相に突きつけた痛烈批判書簡 （日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6848.html
◆｢放射能汚染の加害国として罪悪感に欠ける｣
世界の核廃絶を目指して国際的な活動を行っている元駐スイス大使の村田光平氏(74)が､5日に野田首相にあてた書簡が話題になっている｡
村田元大使は今年3月の参院予算委公聴会で､使用済み核燃料プールがムキ出しになっている福島第1原発4号機の危機的状況を指摘｡
｢燃料プールが崩壊し､1533本の燃料棒が大気中で燃えだした場合､果てしない放射能が放出される｡もちろん､東京は住めなくなる｣｢世界の究極の破局の始まりだ｣と警告した人物だ｡
その村田氏の書簡は､米国の原子力技術者､アーニー･ガンダーセン氏(63)が先月31日に国会内で行った講演がきっかけだ｡そこで明らかになった“2つの重要な事実”を野田にぶつけたのである｡
1つ目は､〈世界が安全保障問題として注目する4号機問題について､経産省および東電の課長クラスの実務責任者が､事故後1年半を経て全く理解しておらず(中略)対策も考えていなかった〉ということだ｡
2つ目は､〈ガンダーセン氏は､4号機の未使用の202体の燃料棒集合体､および､すでに放射線の低くなっている600体を合わせて1533体の3分の2は今からでも取り出せると指摘した〉というものである｡
野田政権は来年12月から燃料棒を取り出すつもりだが､｢今からでも取り出せる｣し､それができないのは東電と経産省の理解不足ということだ｡
書簡はさらに､海外からの4号機問題への関心は高まる一方で､日本が国として最大限の対応をしていないこと､放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることに対し､海外から厳しい目が向けられているとし､野田政権を痛烈批判した｡
野田は元大使の｢声｣も聞こえないのか､聞こえないフリをしているのか｡
「ゼロシナリオ」を批判する経団連会長、出身母体が原子力事業に関与（スマートジャパン）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/11/news114.html
経団連の米倉弘昌会長が産業界を代表する立場で、政府が検討中の2030年に原子力発電の比率をゼロにする「ゼロシナリオ」を厳しく批判している。しかし米倉氏が会長を務める住友化学は原子力関連の事業を定款に入れており、経団連会長としての発言の公平性が問われる。
[石田雅也，スマートジャパン]
9月10日の記者会見で、経団連（日本経済団体連合会）の米倉弘昌会長が国の中長期のエネルギー政策に関して以下のように発言した。
多様なエネルギー源を維持し発展させていくことが、経済成長のためにも必要である。「原発比率ゼロ」は現実的でなく、実現困難である。3つの選択肢について客観的、科学的な観点からメリット、デメリットを検証すべきである。同時に、日本再生戦略との整合性の確保や日米同盟関係の維持も重要である。（以上、経団連の発表資料から）
経団連はこれまでも国のエネルギー政策に関して原子力発電を維持する立場をとってきた。国民的議論を展開した3つのシナリオに対しても、7月27日付けの発表資料の中で、原子力発電の比率を20～25％とする「20～25シナリオ」を最も高く評価している。
原子力発電の比率を0％にする「ゼロシナリオ」に対しては、将来の経済成長に伴う電力需要の増加を見込んでいない点や、さまざまなコストが増加することなどにより、産業界への悪影響が大きいと批判している。これらの点は経団連以外からも指摘されている課題であり、国全体で解決策を考えなくてはならない重要な問題である。
とはいえ、米倉会長をリーダーとする経団連の主張には、原子力発電に固執する印象をぬぐえない。その理由のひとつとして考えられるのは、経団連が伝統的な大企業を中心とする団体であり、会長のほか18人いる副会長の中には、原子力を事業にしている企業の経営者が含まれていることだ。
実際に米倉氏が会長を務める住友化学においても、会社の定款に原子力関連の事業が記載されている（図1）。同社にとって原子力関連事業の重要性がどの程度かは不明だが、少なくとも事業のひとつに位置付けていることは明確である。そのような状況で経団連会長として「ゼロシナリオ」を批判することは公平とは言いがたい。
経団連会長は日本の産業界を代表するリーダーである。国のエネルギー政策に関して発言するのであれば、この問題に対して公平な立場にある経営者が担うべき役職だろう。そうならないと産業界の本来の意見が国のエネルギー政策に反映されない懸念が生じてくる。
森本たかおん＠米国債を売って復興資金に！@TakaoMorimoto
https://twitter.com/TakaoMorimoto/statuses/245300229069496320
東電は従来のセシウム放出量を見直した結果、チェルノブイリの4倍、広島型原爆4023発分と公表。http://www.examiner.com/article/fukushima-cesium-equals-4-023-hiroshima-bombs … 今頃になって、英語でしか発表されてない。とても重大なニュースなので拡散希望。
Fukushima nuclear cesium fallout equals 4,023 Hiroshima bombs
http://www.examiner.com/article/fukushima-cesium-equals-4-023-hiroshima-bombs
TEPCO estimate sees more radiation than NISA's（The Daily Yomiuri）
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120523005514.htm
専門家が懸念するフクイチの最悪事態は「4号機の火災」（週刊朝日）
http://www.wa-dan.com/article/i/2012/09/4-6.php
3.11から1年半が過ぎた。新聞やテレビが伝える福島第一原発（フクイチ）の情報はめっきり減っているが、危機はいまだに続いている。
対策を講じているとはいえ、国や東電の危機意識の低さには、あきれるほかない。それを象徴する出来事が8月31日にあった。
「万が一の（燃料プールの）火災に備えて、化学物質を用意しているか」
来日していた米国の原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏は国会内の集会で東電の担当者に質した。4号機の危険性をいち早く訴えてきたガンダーセン氏はこの日、燃料棒が大気にさらされると発火することが実験で明らかになっているが、水素爆発を起こす可能性があるため、水は消火に使えず、代わりの消火剤としては化学物質がある、と指摘していた。
ところが東電の答えは、「（プール内に）燃えるようなものはないので、火災は想定していない」という信じられないものだった。会場には、「なに馬鹿なこと言ってんの！」「想定外じゃすまないんだよ！」といった怒号が飛び交った。
※週刊朝日 2012年9月21日号
「セシウムが検出されても給食に使います」川崎市 阿部市長（放射能メモ）
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-851.html
9/5東京新聞朝刊
川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むと分かった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は４日の会見で「危険の中でせいかつしていることを子どもたちが知ることが大事だ」と語り、教育的側面からの使用を強調した。
横浜市や鎌倉市が冷凍ミカンの使用を見合わせていることへの質問に、阿部市長は
「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」
「道路では単にぶつかる危険性があり、すれ違ったあかの他人に刺される可能性もある。だから人とすれ違うな、と教育しますか？」
道路で刃物を持ってうろついている人を見かけて、わざわざその横を通れと、教育しますか？
あなたは、刃渡りが法律で規定している以下だから、銃刀法違反にならないので安心だ、と言っているのですよ。
危険を察知して、それを避けるように教育するのは、当たり前ではないですか？
市長は、市民の生命と財産を守るのが仕事のはずです。
それができないのなら、すぐにやめてください。
大河津分水河口でセシウム検出 近畿大など調査（新潟日報）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/39879.html
長岡市の大河津分水河口周辺の海底にある土に、東京電力福島第１原発事故が原因とみられる放射性セシウムが含まれていることが11日までに、近畿大学（大阪府）などの調査で分かった。
調査は近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らが昨年８月に実施した。大河津分水河口から約１キロ離れた沖合の３カ所で水深15メートル、20メートル、30メートルごとに海底の土を採取し、１センチ刻みでセシウム濃度を計測した。
日本海側海底から放射性セシウム１キロあたり約４６０ベクレル 新潟・信濃川河口 日本海側もだめかぁ・・・（日々雑感）
http://hibi-zakkan.net/archives/17372004.html
日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口
東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。
水深３０メートル地点では海底面から深さ２～３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012091005890.html
＞濃度は東京湾の荒川河口と同程度
とほほ・・
信濃川以外にも、
「川で何がおきているのか」Ｅテレより 水による放射性物質の移動と稲への移行数値が衝撃的
http://hibi-zakkan.net/archives/11111635.html
で
福島県から新潟県へ流れ日本海に注ぐ阿賀野川でも雪解けで大量の放射性物質が日本海へ。とあったよね。
http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/2/8/28522841.jpg
阿賀野川だけじゃなく、信濃川もだったんだね・・・
日本海側も、やはりダメかぁ・・・
(;´д｀)ﾄﾎﾎ…(´・ω・｀)
フクイチ作業員を見殺しにした東電の怠慢（週刊朝日）
http://www.wa-dan.com/article/i/2012/09/post-1098.php
8月22日、福島第一原発（フクイチ）内の休憩室で、男性作業員（57）が死亡した。この死の真相をめぐり、フクイチ内では、東電への不満が高まっている。作業員は言う。
「東電よ、オレたちを見殺しにするのか」----。
亡くなった日立の下請け作業員はこの日、午前9時から作業を始め、9時50分に厚生棟（西門付近にある休憩室）で休憩中に体調不良を訴え、横になって休んでいた。同僚たちが仕事に戻った後の10時35分ごろ、意識不明の状態になっていたのを発見され、厚生棟の係員が10時43分、フクイチ内のER（救急医療室）に連絡をした。
ここからが問題である。現場責任者は当時の状況をこう説明する。
「構内の日立休憩所から駆けつけた担当者が自動体外式除細動器（AED）を使うと、脈が戻りました。もうだいじょうぶと胸をなでおろしたんです」
亡くなった作業員は、一度は"蘇生"したにもかかわらず、死を防ぐことができなかった。 現場責任者は続ける。「医師が来るまで20分以上が経過し、その間に容体が急変しました」。
ERの事務所から厚生棟までは、約800メートル。車で駆けつければ2 03分の距離だ。亡くなった作業員は横になっているときに、大きないびきをかいていたことから、脳梗塞などの疑いがあり、大至急対応する必要があった。
東電は「対応に問題はなかった」の一点張りで、医師の到着が遅れた理由について、現場に対する説明はないままだ。
東電の硬直化した組織と危機意識の薄さは、事故後も不変だ。収束作業にあたる作業員の死は、これで5人目となった。
※週刊朝日 2012年9月21日号
「移動教室」で教育を変える！～伊達市の挑戦
http://youtu.be/un8ivclghv4
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染に苦しむ福島県伊達市。放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えるおそれのある特定避難勧奨地点も点在する。その伊達市が、今年-５月から、小学校５～６年の小学生を対象に、教育の場を一時的に県外に置く「移動教室」を開始した。子どもたちを迎入れるのは新潟県見附市の小学校。OurPlanetT-Vでは、６月下旬に実施された伊達市立富野小学校の移動教室に同行し、その様子を取材した。
北部に位置する富野小学校は、比較的、線量の低い地域にあたる。しかし、去年１学期は、屋外に出ることはできず学校のプールも中止。１学期に１回だけ、市内の屋内プールに-行ったのが唯一の水泳の授業だった。
今回、移動教室に参加したのは、５～６年生７人。３泊４日の日程で、見附市立の田井小学校に滞在した。このプログラムは一般的な臨海学校などとは異なり、特別な課外活動は-ほとんど行わない。宿舎からランドセルを背負って学校に通い、勉強をするのが日課だ。
受け入れ先田井小学校は、児童数３５人。児童数３２人の富野小学校と同規模の学校だ。竹内政俊校長は、「見附市は様々な災害にあっていて、子どもたちも皆、影響を受けてい-る。だから、子どもたちは、今回の震災でも何か被災地の役に立てればと思ってきた。今回の話は、その気持ちを実現できるよいきっかけ」と話す。また、他校の児童を受け入れ-ることに対する負担感はないかとの質問に対しては、「特に負担を感じるということはない。むしろ、先生も生徒も楽しみにしていた。大勢の友達が増えることや、こうした経験-は、子どもたちの心の成長に役に立つ」と前向きだ。
伊達市と見附市の間を取り持ったのは、ＮＰＯ法人地域交流センターだ。去年の夏、関係者が伊達市を訪問。長袖、マスク姿で、外で遊べない子どもたちを目のあたりにし、「子-どもたちの笑顔が見たい」と放射線量の低い地域に場所を移しての「移動教室」を提案。文部科学省が公募していた「復興教育支援事業」に採択され実現した。
今年、伊達市内の小学校で移動教室に参加する学校は２１校中９校。１０月までの期間中、約１７０人が訪れる予定だ。残りの３分の２の学校は、カリキュラムなどの問題や受け-入れ側の宿泊施設の規模に制約があり今年度の参加を見送った。
伊達市教育委員会の湯田健一教育長は「伊達市は震災の影響、放射能の影響で、大きなマイナスを受けた。しかし、これをどうにかプラスにしたい。体験学習が成果があることは-これまでもわかっていた。来年度以降も継続し、新しい教育を作りたい」と意気込む。
また富野小学校の宍戸仙助校長は「今回の震災で、学校がどんなことを求められるか分かった。これまで公立学校の教師は、待っていれば生徒が来てくれると思い込んでいたがそ-れは違う。教育権を持っているのは子ども。学校に行くことも、給食を食べることも、子どもたちとその保護者に選択権がある。内部被ばく、外部被ばくをどう減らせるか、そう-いうことに一緒に考えていくのが学校であり、あるべき教育だと思う」としたうえで、７泊以上の滞在まで広げたいと持論を展開。「よく震災までに戻ろうというが、震災前の教-育がかなずしも１００％ではなかったはず。この移動教室は教育的な意味がある。良いチャンスをもらった」と期待を寄せる
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南海トラフ巨大地震の地獄のシナリオ「浜岡原発に19mの津波が…」（女性自身）
http://news.livedoor.com/article/detail/6932141/
「高さ１メートルの津波でも、足元に迫ってきたら避難は難しいでしょう。津波に巻き込まれた場合、死亡率が限りなく100％に近くなるという国の発表は、あながち間違っていません」と話すのは、津波に詳しい名古屋大学大学院工学研究科の川崎浩司准教授（42）。
８月29日、政府は南海トラフ巨大地震の被害想定を発表した。南海トラフの”トラフ”とは海底の長細い窪んだ地形のこと。南海トラフはフィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートに沈み込む場所である。ひずみの蓄積が限界に達すると、陸側のプレートが跳ね上がり、約100～150年間隔で、東海、東南海、南海地震を繰り返す。
大地震が30年以内に起きる確率は東海で88％、東南海で70％、南海では60％あるとも発表された。驚くべきはその死者・行方不明者数で、巨大な津波も発生した場合、最大で東日本大震災の約17倍、32万人超もが犠牲になると想定された。
静岡県御前崎市の浜岡原発は最大19メートルの津波に襲われると予測されている。
現在建設中の防波壁は１８メートルしかなく、そもそも津波の破壊力は防波壁を砕いてしまうほどとも考えられている。
中部電力は、原子炉や使用済み燃料プールの安全維持に問題はないとの報告をまとめている。しかし同原発には、運転停止中の現在でも発熱の続く使用済み燃料が多く残っている。
「浜岡原発から200キロ圏内には、静岡や名古屋、東京も入ってしまいます。300キロなら、大阪や京都、神戸も入ります。福島第一原発のように、万が一メルトダウン事故が起これば、偏西風に乗った放射性物質は、そのまま東京上空までやってくることになるでしょう」（防災ジャーナリスト）
また、防災問題に詳しい公益財団法人市民防災研究所の伊藤英司さんは、次のように警鐘を鳴らす。
「東海道新幹線や東名高速道路が不通で往来が分断されると、支援が被災した地域に届きづらくなります。現地の自家用車やトラックもガソリン不足で使えなくなるでしょう。おそらくヘリコプターなどを使った空路での支援しかできなくなります。しかし、あまりにも広域となると、支援の手が届くまでに相当の時間がかかってしまう可能性が高いでしょう」
“日本沈没”の地獄絵図は、映画だけの話ではなかったようだ。
重要
神保哲生 「ＡＣＴＡ問題」 2012.09.11
http://youtu.be/mO0w1hmgeQc
オンザウェイ・ジャーナル
神保哲生のワールドレポート
神保哲生 「原子力規制委員会の例外規定」 2012.09.11
http://youtu.be/Z0GzyQGc6o8
ＴＢＳラジオ・Ｄｉｇ
神保哲生さんのニュース解説。
神保哲生 「原発ゼロに反対する側の論理」 2012.09.11
http://youtu.be/7mcMuh9Onjk
ＴＢＳラジオ・Ｄｉｇ パーソナリティ：神保哲生、外山恵理
ゲスト：共同通信編集委員・井田徹治さん、
青森県むつ市市長・宮下順一郎さん
富士通総研主任研究員・梶山恵司さん
「≪原発ゼロは選挙目当て≫経団連会長などから相次ぐ、反対意見をどう受け止めればいいのか？」
橋下維新とマスコミ報道について。- 2012.09.09
http://youtu.be/Thxijr6Tsug
総選挙の比例で投票したい政党 - 大阪維新の会 7.0％(新報道2001)
谷垣降ろし仕掛ける 大新聞の魂胆は何なのか(ゲンダイネット)
維新の会、公開討論 ７議員の新党入り確実(共同通信)
民主代表選に原口、鹿野氏出馬へ 首相再選は揺るがず(共同通信)
原口、鹿野氏も出馬へ＝野田首相優位揺るがず－民主代表選、１０日に告示(時事通信)
回転寿司のイワシからセシウム検出について。- 2012.09.11
http://youtu.be/NCaGCtme6tg
食品放射能調査第7回目：回転寿司(国際環境保護NGOグリーンピース)
回転寿司のイワシからセシウムの衝撃(ゲンダイオンライン)
重要
【446】 電力はなぜ足りたのか ? シリーズ 3 関電が向いている方向
http://youtu.be/U3z9RLVfBnA
電力はなぜ足りたのか？シリーズ３ 関電が向いている方向
http://takedanet.com/2012/09/post_a17c.html
関西が今年の猛暑を乗り切ったのは、関電が原発再稼働無しに供給できると言っていた約2500万キロワット（後同じ）に対して、原発再開によって3000になった。これに対して、最大消費量は約2700だったからだと関電は説明した。
でも、大飯原発は2基で230だから、3000－（2500＋230）＝270万キロワットは原発ではない。つまり、「原発は必要か」を論じていた5月頃、関電が示した2500は「原発を動かさなければ」という意味ではウソだったのだ。
さらに、このブログにも書いたように、関電が動かそうと計画している量が2500とか3000であり、決して最大能力ではない。このことについて読者の方からのご協力で、次のことが新たにわかった。
まず、関電が原発依存を高める中で計画を中断していた和歌山火力（370万キロ）の再開の準備をしていなかったこと、2006年に廃止していた高砂火力（90万キロ）は動かすことができた。このほかに多奈川第二発電所（2005年休止）、宮津エネルギー研究所（2004年休止）、姫路第二（330万キロで半分だけ運転）などが休止している発電所だ。
昨年、関電が原発の再開を心配している関西の人に配慮して、これらの発電所を整備して稼働すれば、和歌山火力を除いて 70+165+90+347=672万キロワットからの電気が生産できた．そうすると、原発再開をしないで調達できる電気量は、2500+672=3172万キロワットだから、実際の消費量2700を遙かに超えるし、予想された最大消費量の3000もクリアーしていたのだった。
原発を動かすために関電が使った表は、発電所一覧に「停止中の発電機なし」と書いてあることだ。現実には停止中が多いのだが、これに対して関電は「計画的に停止しているものは、停止中の発電機に入りません」という説明をしている。
こんな日本語はない。このブログでも解説したように、電力会社の「供給電力」というのは電力会社が「供給しよう」と思ったもので、「発電機の量」ではないからだ。こんなに甘えたことが許されるのは電力が独占だからに他ならない。
これに福島事故のあとすぐ計画すれば来年にでも稼働できる和歌山火力の370を足せば、関電は原発無しに3540万キロワットがあり、当面、まったく電力には心配が無いという恐ろしいことが分かる。またこの計算には自家発電、他電力からの融通の努力不足などが含まれていないから、それを足すとおおよそ4000万キロワットの出力を持っていると推定される。
つまり、自分のお金（火力など）を出したくないので、4000円持っているのに、3000円もないといい、他人のお金（原発）で済まそうということなのだ。
関電は関西の人からお金をいただいている．その人達は「原発を動かさずにすめば動かしたくない」と希望していた。関電がお客さんの方を向いていれば、3540万キロとか4000万キロという数字を示していただろうし､その方が関電は信用が高まる。
最近、ある講演会に行ったら、電力会社の方がおられたが、その方に対して司会者が「良く出てこられた」と言っていた。電力会社は堂々たる会社なのに、社会に出てこれないような惨めな団体になった。まるでアウトローの取り扱いだが、それでは先輩が泣くだろう。
この際、関電は「全力を挙げたら、原発をやらずにこのぐらいは出せます」という「身を切るような」数字を出してみたらどうだろうか。日本のほとんどの会社はそうしているのだから。
重要
【447】 放射線と被曝の教室 (1) 被曝から日本人を守る法体系 / 武田 邦彦
http://youtu.be/ZCc6J3s1umY
放射線と被曝の教室（１）被曝から日本人を守る法体系
http://takedanet.com/2012/09/post_9f31.html
（このシリーズは法規にも違反することを言って、子供の被爆を増やそうとしている人たちへ具体的な反撃をするために執筆したものです）
日本で放射線を扱うようになったのは、戦後ですが、放射線による被曝が健康に障害を与える可能性があるので、放射線（レントゲンなど）や放射性物質（原発や研究所）などは、国民が被曝によって被害を受けないように法律の整備を行ってきました。
また国際的には、海外に旅行に行った人が高い被曝を受けたり、海外から購入する食材や水が放射性物質で汚れていたらいけないので、世界で協定を結び、ほぼ同じ基準で被曝を避けるようにしています。
さらに、放射線や放射性物質は見えないので､推定したりすることなく、危険があるかも知れない場合は、まず測定し、その測定値で判断することを大原則にしてきました。
・・・・・・・・・
この３つを再度、くり返したいと思います。
１）日本には国民を被曝から守る法体系がある、
２）国際的にも旅行、輸入などについて安全になっている、
３）測定しないものを判断してはいけない。
この３つだけでも、被曝させたい人たちにはかなりの反撃ができます。たとえば、「ＩＣＲＰは１年２０ミリまで大丈夫と言っている」と相手が言ったら、「ＩＣＲＰはそう言っているかも知れませんが、日本には日本人を被曝から守る法律や規則はないのですか？」と聞くことができます。
また、「非常時だから、１年２０ミリまで良い」と言ったら、「１年１ミリを超えると、環境客も日本に来なくなり、輸出もできなくなるのではないですか？」と反撃できます。さらに相手がごまかしてくる可能性もいあるので、それについてはまた上級編に入ったら、説明をします。
「これぐらい大丈夫だ」と言う人がいたら、「測定値はいくつですか？」と聞くことがまず第一です。後で詳しく説明しますが、３ヶ月で１．３ミリシーベルト（ほぼ１年で５ミリ）を超える可能性のある地域から出すものは「測定しないで安全」と言ってはいけない事になっています。
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具体的な法律は、文科省の管轄の「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」と厚労省管轄の「電離放射線障害防止規則」の二つで良いでしょう。人体への影響に関することですから、法規によって値が変わるということはありません。原発だけ特例になっていないのは当然ですが、被曝と健康はそれが「原発事故だから」とか「研究用だから」などによって変化する訳ではなく、たとえばセシウム１３７による被曝なら、原発からでも、研究からでも、医療からでも同じだからです。
2012年09月10日【月】Radio News たね蒔きジャーナル
http://youtu.be/91qVK4lMy8o#t=30m13s
2012年09月10日【月】Radio News たね蒔きジャーナル
30:13 沖縄県民大会 １０万人が参加
オスプレイの事故は続いています。先週はアメリカで市街地に緊急着陸する事態が起こりました。オスプレイ配備に不信が募る中、きのう沖縄ではオスプレイに反対する県民集会-が行われ、なんと１０万人以上が参加しました。更にこの反対集会に合わせて、東京や岩国市などでも抗議行動が行われました。沖縄の声を聞くとともに、今後のオスプレイ配備-問題の行方を、今回の県民大会の事務局長で県議の玉城義和さんに聞きます。
［オスプレイ県民大会］民意は明確に示された（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38798
沖縄戦を体験したお年寄りから子どもまで、家族ぐるみで、個人で、団体で、会場に向かう人の列が途切れることがない。会場は怒りの「レッドカード」の赤で染まった。
宜野湾海浜公園で開かれた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する県民大会に、主催者発表で約１０万１０００人が参加した。米軍基地がらみの集会で復帰後、最大。民意のうねりが鮮明になった。宮古、八重山でも大会が開かれた。
ソーシャルワーカー與古田ちはるさん（２９）＝那覇市＝は居ても立ってもいられずやってきた。１歳の長女をだっこしながら、おなかには７カ月の長男がいる。「子どもたちの未来を守りたい。オスプレイは配備されれば、必ず落ちる。最近の事故が証明している」と危機感に駆られている。仕事で参加できなかった夫（３９）や、職場の同僚らの思いも携えてきた。
今帰仁村老人クラブは男女約２０人で早朝に出発した。仲松保雄さん（６８）は「オスプレイは沖縄中を飛び回る。宜野湾市だけの問題ではない。私たちも当事者だ。はっきりと意思表示をしなければならないと思った」と語った。
会場を回ると、日米両政府の強行配備に対する批判とともに「自分の問題として参加した」「沖縄中が危険地帯になる。人ごとではない」など切羽詰まった声が聞かれた。
１９９６年に日米合意した米軍普天間飛行場返還の原点は何だったか。過重な基地負担の軽減と危険性の除去だったはずである。日米両政府が危険性の除去を何ら行わない中で、オスプレイを配備しようとするのは暴挙である。
野田佳彦首相は当初「米政府にどうしろ、こうしろという話ではない」と語っていた。県民の生命・財産よりも安保体制優先である。どこを向いているのか。対米従属姿勢は情けない限りだ。森本敏防衛相も「地元を説得する自信はない」と言いながら配備計画を変更する考えはない。問答無用の無理押しである。
県民大会は、県民の代表である県議会、市町村民の代表である４１市町村議会の反対決議に支えられている。
日米両政府は民意を正面から受け止めなければならない。配備はあり得ない民意だ。強行すれば「怒りのマグマ」は臨界点に達するだろう。
２００４年８月１３日、沖縄国際大学に普天間所属のＣＨ５３大型輸送ヘリが墜落、炎上した事故は、奇跡的に民間人の被害は出ず、「最後の警告」といわれた。
相次ぐオスプレイの墜落と緊急着陸は普天間配備に対する危険性のシグナルである。
広大な土地の中にある米本土の基地と住宅密集地の中にある普天間飛行場とでは基地の在り方が全く違う。
米国の軍事専門家でさえ「普天間飛行場周辺で緊急着陸の場は確保されているのだろうか」と懸念するくらいだ。そもそも、狭隘（きょうあい）な沖縄でオスプレイの訓練をすること自体が県民を事故に巻き込む危険性と背中合わせである。
飛行・離着陸訓練は、伊江島補助飛行場を含め、北部訓練場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなどで行われる。至る所で飛ぶことになり、危険性は県内全域に拡散する。東村高江で建設が強行されている着陸帯はオスプレイと連動しているのは明らかだ。
県民大会は終わったが、正念場はこれからである。
実行委員会は今週半ばに政府に要請し、来月初旬には訪米を予定している。
県内では地域ごとに集会を開催し、反対の声を草の根から積み上げていく。普天間飛行場のゲート前では、曜日を決めて継続的に反対集会を開くことを検討する。最近では見られなかった取り組みだ。
オスプレイの低空飛行ルートは全国に張り巡らされ、「本土の沖縄化」が進む。関係自治体に大会決議を送付して議会決議を働き掛けるなど連携と交流を強める考えだ。
危険の警告が発せられ、民意は示された。森本防衛相は１１日に県を訪れ、米フロリダ州での墜落事故を「人為的ミス」と報告する。宮森小に米軍戦闘機が墜落した追悼の日の６月３０日に佐喜真淳宜野湾市長にオスプレイの受け入れを要請した件といい、感情を逆なですることばかりだ。
拡散希望
1-2 2012年9月5日 広瀬隆講演会「知らされていない原発のこと...」 前半
http://youtu.be/elcZfqa2iBI
2-2 2012年9月5日 広瀬隆講演会「知らされていない原発のこと...」 後半
http://youtu.be/oRgAlAC5Kcw
日時 : 2012年9月5日(水)