本物の脱原発の見分け方(`・ω・´)ゞ(ウソの見分け方) | 私にとって人間的なもので無縁なものはない

本物の脱原発の見分け方(`・ω・´)ゞ(ウソの見分け方)


8 26 楢葉町は311のまま時が止まっていた

http://youtu.be/G3kEtxPQ9eA
8月26日[楢葉町慰霊と復興の集い]に参加した。
10日に町は避難解除準備区域に指定されたが、滞在できるのは16時まで、泊まることはできない。地震と津波の爪痕が伸び放題の夏草の間から顔を覗かせていた。地震津波か-ら助かった家々農地も駅も店も会社も夏草が住人に変わってしまったかのようだった。近寄れないのは、目には見えない放射能のせいだ。暮らせるようになるのだろうか・収束宣-言が出されているが、

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東電が改ざん? 公開中の福島第1の写真がおかしいと話題に (日刊ゲンダイ)
http://gendai.net/news/view/95457
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東京電力がHPで公開している福島第1原発の作業風景写真の一部について、「改変が行われているのではないか?」と、ネット上で議論になっている。

問題の写真は、4号機建屋を西側から写した1枚(撮影日時は8月22日)。画像の建屋の右下には、画像加工ソフトで塗りつぶされたように見える箇所があり、ネット上では、「マジで改変されてるな。ここに何があるんだ?」「機密保持義務があるからじゃないか」など、さまざまな臆測が飛び交っている。

※写真は東電のウェブサイトより。下記URLは引用元
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201208-j/120830-03j.html

【続・4号機建屋外壁写真、加工処理問題】 東電、写真加工が不適切なので、差し替えます!として重要箇所をカット処理して再掲 【隠蔽を再隠蔽】
http://hibi-zakkan.net/archives/16758079.html
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(;`O´)o


4号機プール側面崩壊のリスク(原子力緊急事態宣言)
http://phnetwork.blogspot.jp/search/label/%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F
東京電力は4号機のせん断変形(平行四辺形の変形)の可能性を否定しているが、公開された資料を見ると、せん断変形によりプール側面が崩壊するリスクを否定できない。
続きはブログで↑


ガンダーセン氏 福島原発事故原因と「事故レベル8」設定へ

http://youtu.be/t-ym6LOqdR8
2012/8/31 アーニー・ガンダーセン氏による発表。福島第一原発の真の事故原因はディーゼル発電機が津波で破壊されただけでなく、沿岸部に設置されたポンプの故障であった。今、福島第-一原発は、事故レベル7で想定されていた域を越えた深刻な事態に直面しており、「レベル8」を設定し、世界中が支援すべきと訴えている。


核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
$私にとって人間的なもので無縁なものはない 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 
 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
 東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
 中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一~三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
 東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。
 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の三基だけだった。
<使用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。


特集ワイド:大飯原発 必要だったのかなぁ、再稼働 火力発電止め、余裕調整 そんな本末転倒さえも… (毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20120903dde012040009000c.html
 ◇「根拠」操作の疑念噴出--(1)電力需要(2)融通電力量(3)揚水発電量

 世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所3、4号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。【藤田祐子、写真・後藤由耶】
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 「足りることは分かっていたんですよ、最初から」

 原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。

 「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は2500万キロワット以上あったが、そこに大飯原発3、4号機の計236万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば3000万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた7月2日から8月23日までの53日間のうち、使用量のピークは8月3日の2682万キロワット。2500万キロワットを超えたのは17日間に過ぎなかった。大飯3、4号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。

 もちろん、だからといって個々の節電努力が無駄だったということにはならない。政府は関電管内で「2010年比10%以上の節電」という目標を掲げたが、7月2日から8月17日までの平均電力消費量は約11%(310万キロワット)減った。内訳は▽工場などの産業用約12%(約115万キロワット)減▽企業オフィスなどの業務用約11%(約130万キロワット)減▽家庭用約11%(約65万キロワット)減。「特に6月末に計画停電の可能性が報じられてから、一気に節電意識が高まった」と、大阪府市エネルギー戦略会議の担当者は話す。

 政府は関電管内の電力不足を約15%と試算したが、その後、節電量を低く見積もり過ぎていると批判された関電自身が5%に下方修正。それでも野田首相は「国民の生活を守るための判断」として原発再稼働に踏み切った。

 だが結果的に、数字は再稼働なしでも電力が足りていた可能性を示唆している。なぜこうなったかについて、飯田氏は「最初から」明らかだったと言う。「つまり、予測そのものが間違っていた。その原因は、政府予測のベースとなった関電のデータに隠された三つの“操作”です」

 まず、電力需要。関電は最大2987万キロワットと見積もったが「これは、猛暑で過去最大級の電力消費量を記録した2010年を参考に割り出した数値。それより節電を心がけた昨夏の使用量2784万キロワットを起点にすべきで、そこからさらに自主節電を織り込めば、再稼働なしでも計画停電などあり得ないという結論が導かれたはずです」

 次に、他の電力会社からの融通電力量だ。関西電力は昨夏実績(522万キロワット)に121万キロワットを上乗せした約644万キロワットと計算。「夜間や自家発電の余剰分も含め、可能な限りの送電をお願いした。これが上限」と説明したが、実際は……「例えば8月4日には、他社から742万キロワットの送電を受けている。試算よりも100万キロワット近い積み増しが可能だったんです」。

 もう一つは、余剰電力で水をくみあげ水力発電する揚水発電の発電量を、前年度比225万キロワット減と計算したことだ。「需給が切迫すれば水のくみ上げに回す電力も不足するので、いざという時には役立たないと言いますが、24時間、余剰電力が全くないという状況は、まずあり得ない」

 そもそもの需給予測が異常な過大評価と過小評価の積み重ねだったとすれば、それ自体が原発を再稼働させるための「つくられた根拠」だったと言える。

    ■

 「この程度の暑さだから、まだ良かった。もっと厳しい夏だったら、どうなっていたことか」と、再稼働を正当化する声がある。確かに需要のピークをどう設定し、供給量にどれくらいの余裕をもたせるかは難しい。この夏の関電管内は、1日のピーク時の使用率(供給量に対する使用量の割合)が90%を上回ったのは7月6日、10日、8月17日の3日間だけ。他の50日間は10%以上の余裕があった形だ。10%の余裕を「ぎりぎり」とみるか「十分」とみるか、見方は分かれるだろう。

 しかし、実はここでも見過ごせない事態が起きている。この夏の関電の最大供給能力は、前述のように3000万キロワットを超えるが、実際の供給量は、2500万キロワット弱の日もある。この差は、無駄な燃料を消費しないように需要予測に応じて発電量をコントロールしているために生じる。この“調整”の仕組みはこうだ。

 「火力発電所を止めているのです。大飯3号機の方は、一度稼働させたら運転し続けるしかありませんからね。つまり、原発を再稼働させた結果、供給オーバーになった電力を調整するため、より安全な火力発電を止めるというおかしなことが起きている。これでは本末転倒です」(飯田氏)

 こうみてくると、「大飯原発の再稼働がなければ厳しい状況だった」(関電・八木誠社長)という総括に疑問符がつくのは避けられない。
$私にとって人間的なもので無縁なものはない
太鼓をたたくのをやめ、吹き出しで節電をPRするくいだおれ太郎=大阪市中央区で2012年7月2日、後藤由耶撮影

    ■

 原発の問題点を訴え続けてきた、元衆院議員秘書で自然エネルギー企業「エナジーグリーン」副社長の竹村英明さんは「関電は、再稼働しなければ電気が足りなくなると強調する一方で、例えば需給が切迫した時に節電に協力してもらう代わりに電気料金を値引きする『需給調整契約』の割合は、他の電力会社よりも低い。需給予測の数字以外にも変だなと思うことは多い」と、不信感を隠さない。

 関電本店前で毎週金曜日に再稼働反対を訴える「TwitNoNukes大阪」のあるメンバーが憤る。「当初は電力不足だけが(再稼働の)理由だったが、節電をすれば足りるという反論が強まると、政府も関電も電気料金が高騰する、経済がダメになる、安全保障のため、などと論理をどんどんすり替えていった。本音は、ただ原発を再稼働させたかっただけではないのか」。こうした声の背後にあるのは深刻な「原子力ムラ」不信だ。

 大飯原発は今も動き続けている。「暫定的な安全基準」というあいまいな保証のもとに--。


関電、大飯原発を再稼動しなくても、電力は足りていた 2012・09・04

http://youtu.be/KgOGODZXYZ8
関電、「夏の電力需給見通しに疑問」大飯原発停止の緊急声明



「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
$私にとって人間的なもので無縁なものはない 原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
 これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
 本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
 鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
 ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料(MOX燃料)にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、MOX燃料の利用計画も立てられなくなっている。
 政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。
 だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。
 電事連は「(秘密勉強会の)出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。


原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し 電気事業連合会(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209040232.html
 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」(電事連)は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。

 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した8月末ごろにあった。

 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。


「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵-電力総連(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090400832
 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は4日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。
 同総連内では、東京電力福島第1原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。

/(^o^)\ナンテコッタイ(;`O´)o


田中優 「本物の脱原発の見分け方」 (2012.9.3).wmv

http://youtu.be/YDNCqZCuTc0


民主党の「脱原発」に騙されないために (田中龍作ジャーナル)
http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0004986
私にとって人間的なもので無縁なものはない
タイトルだけ見ると民主党は「脱原発」政党であるかのように錯覚する。(民主党議員のチラシ)

 早ければ秋にも総選挙との観測が飛ぶなか、ある民主党議員の陣営が西武線の駅頭で有権者にチラシを配っていた。『日本は脱原発でいくべきだ!』と勇ましいタイトルが人目を引く。

 ところが肝心の中味は逆だ。『とはいえ現在54基ある日本の原発再稼働を今後全て禁止するのは現実的ではありません。電力不足が日常茶飯事になれば…』とくる。明らかに原発維持派の論理である。羊頭狗肉も甚だしい。それでも見出しだけ読んだ人は「この政治家は脱原発派だ」と思うだろう。

 「(候補者)皆が脱原発って言い出すんじゃないか」と危惧するのは『脱原発市民選挙イニシアチブ』発起人のマエキタミヤコさんだ。前述した民主党陣営のチラシは、マエキタさんの不安を先取りする。有権者を欺くことにかけては、民主党の動きは実に素早い。

 民主党主流の複数の方針をまとめると「2030年~2050年までに原発をゼロにする」ことになる。国民を馬鹿にするにも程がある。それまで電力会社は原発を再稼働し放題で核廃棄物を出しまくるわけである。何が「脱原発」なのだろうか?

 脱原発に詳しい作家の田中優さんは、真の脱原発候補と偽物を見分ける方法として次のように話す。「“すぐに脱原発”と言うはず。“核燃料サイクルは必要”などと言ったりしない」。

私にとって人間的なもので無縁なものはない
「再稼働をやめると病院で命の危険にさらされる人が出る……」。文章内容は滑稽なほどの脅し文句が並ぶ。(民主党議員のチラシ)

 青山学院大学の小島敏郎教授(元環境省)は、野田政権のマヤカシを次のように指摘する―

 「もんじゅの実用化は2050年。2030年(~50年)に原発をゼロにするのだったら、動かす必要はない。もんじゅにどうして予算をつけるのか?すぐに論理矛盾の馬脚を現す。(民主党のウソに)気をつけなければならない」。

 もんじゅは世界中のペテンと無駄と危険を一身に背負ったような存在である。野田首相や細野環境相が原子力規制委員長に就任させたがっている田中俊一氏は、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の副理事長だった人物なのだ。

 先月1日、民主党の「脱原発ロードマップ」の議員たちと首都圏反原発連合との意見交換会が行われた。反原連のメンバーから「原子力規制委員会」の人事について問われた民主党議員は凍り付いた。

 そして出席した6人中4人までもが「党内の議論を見極めたうえで」と答えた。4人のうちには菅前首相も含まれている。
 
 どんな政権が誕生しても原発を動かせるようにと霞が関が仕組んだのが「原子力規制委員会」の人事なのである。政権与党の国会議員がそれを知らないはずがない。この人事に反対できずして「脱原発」はないはずだ。

 2009年の総選挙で「消費税は上げません」と言って政権の座についておきながら、国民に信を問うことなく、いとも簡単に消費税増税したのが民主党だ。 こんな政党に二度と騙されてはならない。


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神保哲生 「原子力規制委員会の人事問題」 2012.09.04

http://youtu.be/Zzp-ZDchJ3I
神保哲生さんのオンザウェイ・ジャーナル


崎山敏也 原発関連ニュース 2012.09.04

http://youtu.be/TG1QYvBE7Og
TBSラジオ・Dig 崎山敏也さんの原発関連ニュース。


神保哲生 「2030年の電気料金」 2012.09.04

http://youtu.be/YBoejeOf3wE
TBSラジオ・Dig 神保哲生さんのニュース解説。
約20年後(2030年)の電気料金の報道の問題について。


【434】 時事寸評 : 原発ゼロ ... 一歩前進だが官僚の思惑通り / 武田 邦彦

http://youtu.be/R8k0xWrrZlk
時事寸評 原発ゼロ・・・一歩前進だが官僚の思惑通り
http://takedanet.com/2012/09/post_ae27.html
将来のエネルギー政策を政府の3つの案から選ぶという公聴会が行われた結果、原発の運転に反対の国民が約70%に昇ったので、政府は原発を廃止する方向にしたと報道された。NHKが報道したから、報道は政府からの要請だろう。

まず、一歩前進であることは確かだ。なにしろ10回に1回墜落すると分かっているヒコーキに娘を乗せることができないのは当然だからだ。

しかし、この政府の3案はトリックがある。それは官僚が「もう、原発では天下りできないし、利権もとれない。これからは自然エネルギーで天下り団体を作ろう」という計画で、最初から公聴会をやれば国民が原発に反対するから、「国民の要請」ということでどんどん税金を使えるという算段だ。

つまり、3案には「原発を止めて火力発電」という案はなかったからだ。官僚は利権をとれない火力発電を外してシナリオ通りということでもある。それを批判するメディアが無いことが哀しい。かつてなら週刊誌などがかなり噛みついただろう。

【435】 節電の錯覚 ... 困るのは電力だけではない / 武田 邦彦

http://youtu.be/URPI94Fm2_g
節電の錯覚・・・困るのは電力だけではない
http://takedanet.com/2012/09/post_0719.html

【436】 科学者テスト ( その2 ) ... 肯定と否定 / 武田 邦彦

http://youtu.be/RlkWUxABf3g
科学者テスト(その2)・・・肯定と否定
http://takedanet.com/2012/09/2_30a4.html

【437】 電力、議員の根回し開始 ... 自己責任にすれば解決 / 武田 邦彦

http://youtu.be/BYuSIanTCI8
時事寸評 電力、議員の根回し開始・・・自己責任にすれば解決
http://takedanet.com/2012/09/post_ea78.html
電力が民主党議員に対して、原発再開の根回しを始めました。核武装(原発を止めると核武装が難しくなる)とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。それは「原発も実施者の自己責任とする」ということです。

今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。次のことから国が手を引けば、電力は原発を止めると考えられます。

1)核武装をしない政策を明確にする(次回の総選挙で)、
2)原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などはすべて電力が自らのお金と敷地で行う、
3)原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、さらに細かい補助金などからも撤退する(国民の70%が反対しているのだから、税金を投入する根拠はない)、
4)事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の処理などすべてを電力の責任とする、
5)東電の後始末を今は政府がやっているが、すべて東電と電力9社にやらせる。

これらのことは普通の会社(たとえば可燃物を扱っている化学会社)なら当然のことです。国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。

このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。

新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です(このブログにすでに書いたように、鉄鋼産業と同じになる)。


拡散希望
小出裕章講演会 - 未来にすすむあなたへ -

http://youtu.be/-8MFAz8m_YM
2012年9月1日に福岡市中央市民センターで開かれた、京大の原子炉実験所助教、小出裕章先生の講演の中継録画です。「未来にすすむあなたへ」という副題のとおり、福島-第一原発の事故が起きてしまい、それ以前とは全く変わってしまった「放射能で汚されてしまった世界」で、私たちはどう生きていけばいいのかに焦点を当てて語られました。

原子力の専門家でありながら、一貫して40年間反原発を主張してきた小出氏ですが、瓦礫の広域処理については「今政府が進めようとしている広域処理には反対だが、必要な対-策(放射能対応専用炉を作る、専用のフィルターを使う、焼却灰は東電に返す)を施した上での広域処理はやむを得ないのではないか」という立場をとっています。

特に今回は質疑応答で「瓦礫を防潮堤の埋め立てに使う案についてはどうか?」と問われ、「放射性物質をそのまま地面に埋めるというのは抵抗があります。私は焼却したほうが-いいと思う」と答え、広域処理の有力な代替案と見られている「森の防潮堤計画」についても難色を示しました。この点は今後議論を呼びそうです。