スイシンジャーの本音 その１
20120617 ＥＴＶ特集「核燃料サイクル“迷走”の軌跡」〔前〕
http://www.dailymotion.com/video/xrl3ux_20120617-yyyyy-yyyyyyy-yy-yyy-y_news
20120617 ＥＴＶ特集「核燃料サイクル“迷走”の軌跡」〔後〕
http://www.dailymotion.com/video/xrl3wq_20120617-yyyyy-yyyyyyy-yy-yyy-y_news
使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料とする「核燃料サイクル」は、資源小国の悩みと、原発のゴミ問題を一石二鳥で解決してくれる夢のプロジェクトのはずだった。しかしスタートから６０年近くたった今も、実用化に至っていない。国と電力会社の亀裂。日本の核武装に対する海外の懸念。そして技術の壁。開発初期から関わった官僚や研究者の証言から、迷走の軌跡をたどる。
「2030年原発比率」の目的は核燃料サイクルを維持するため(カレイドスコープ)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1442.html
「2030年の時点で原発依存比率をどうするか」というのが国家戦略室のエネルギー・環境会議の焦点になっています。
なぜ2030年なのか？
それは、核のオプション（日本の核武装）を維持し続けたいと考えていた官僚たちが、核燃料サイクルを完成すると言っていた年なのです。
当時の官僚には、アメリカ追従から脱して国益を守るという気概がありました。
しかし、いつの間にか、それは官僚のための利権へと変節して行ったのです。
その人間たちは、5兆円以上もの税金で、核ゴッゴを十分楽しんでから、この世を去りました。
官僚は情報を秘匿し、自分たちのものだけにして優位性を保ってきました。
しかし、福島第一原発事故をきっかけに、官僚の愚鈍さ、哀しくなるほどの無邪気さ、無責任さが、国民の知るところとなったのです。
彼らはエリートどころか、ただの烏合の衆に過ぎなかったのです。
それは、給料袋から銀行振り込みに変わったことによって、一家の主の権威が失墜したのと少し似ているかもしれません。
長い記事ですが、日本の「核」行政の全体像を掴む上でのヒントになると思います。
大儀を失った「核のオプション」にすがりつく無知な官僚たち
このブログで、東電文学、霞ヶ関文学が、どんなものかを言うときに何度か用いてきた‘The devil lies in details.'
「悪魔は細部に宿る」…
悪魔が、そっと差し出したメモには、日本が、世界が変わってしまうほどの罠が仕組んである、という喩えです。
それそこ、「悪魔の唆し」です。
人類は、今まで、この‘The devil lies in details.'に気がつかなかったせいで、無益な争いを何度も起こしてきました。人々の無知のせいで、何億人もの人々の命が悪魔に奪われてきたのです。
そして、それが今、再び…。
今回の「2030年の時点での原子力発電比率」をどの程度にすべきかという、国民的議論を喚起する目的で行われている「エネルギー･環境に関する選択肢」の3択ですが、以下のようなものです。
①0%(できるだけ早くゼロとする)
②約15%まで下げる
③約20～25%(以前より低減させるが、引き続き一定程度は維持する)
この3つの選択肢の中から一つを国民に選んでもらって、議論をスタートさせようというものです。
しかし、最初から「やらせ疑惑」が取り沙汰され、そもそもの公聴会の目的や意義自体が疑われだしています。
おおざっぱに俯瞰してみると、以下のようなことになります。
日本の原子力政策を進めてきたのは科学技術庁と外務省である。
科学技術庁には、日本がいつでも核武装できるような技術力を温存しておくべきである、という主張（＝核のオプション）があって、これをカモフラージュするために、原子力の平和利用という衣が着せられた。
国民洗脳の指南書 旧科学技術庁作成
自民党は、政権維持のためには「金のなる木」、つまり原発が必要で、この点で官僚の思惑と一致するところが多くあった。
活断層があることを知っているのに、「よっしゃ、よっしゃ」と原発を造り続けてきた政治的原動力が自民党にはあった。
自民党が金権選挙を維持できたのは原発マネーのお陰。
原発は、ひとたび事故が起これば核爆弾そのものの本性をあらわすというのに、そのハイドの顔を隠すために原発の安全神話を作り出した。
文部科学省が率先して、国民を長い間、マインド・コントロールにかける一方で、自民党は「非核三原則」という、とんでもない嘘を国民に信じ込ませてきた。
核は、最初から日本に存在していた。
なのに、原発は「核」ではなく、横須賀港に入港する原潜や原子力空母は「核」である、というヘンテコリンな理屈を国民に植え付けて住民運動を煽り、「核」の正体を見抜かれないようにしてきたのは誰か。
自民党である。
政権の後押しを受けて、主に科学技術庁が電力会社を原子力発電分野に誘い込んだ。
首をふって「嫌々」する電力会社を、電源三法と総括原価方式という甘い汁で誘い込み、さらに原子力損害賠償法という保険まで付けてあげて、手なづけた。
東電の元社長、故・木川田一隆でさえ、「原発は悪魔だ」と最初は国の勧めを拒否した。
しかし、やがて官僚の巧妙な口説き文句に懐柔されて、とうとう東電は原発を導入した。
他の電力会社の原発導入の経緯も似たり寄ったりで、電力会社としては、そうした経緯を思い起こすと、いざ原発事故が起きてみると、国の豹変振りに内心、憤慨していることだろう。
本当の悪魔は官僚に降りてきたのに、今や東電は「世界一のテロ企業」として表彰までされる始末。
東電のトップも、使い物にならないクズばかりだが、事故後、サッと身を隠してしまった官僚はもっとクズである。
科学技術庁が、2001年に省庁再編のために廃止され、旧・科学技術庁は文部科学省の中に組み込まれて現在に至る。
科学技術庁の細胞が移植された文部科学省は、今でも「核のオプション」を堅持しようとしており、そのためには原発を動かし続けなければならないという妄想に取り憑かれている。
国際協力銀行とガッチリ組んで、国民の税金を使って原発輸出を進める仙谷由人は単なる利権屋
経済面では、経団連の意向を受けて、経済産業省が依然として原発を推進しようとしており、ベトナム、ヨルダンを始めとして海外に原発輸出攻勢をかけている。
原発輸出が決まったベトナムには、ジェイビック（JBIC 国際協力銀行）が政府の債務保証付きの融資を行っており、日本から借金をして原発を買い、その代金は、ベトナムが電力の安定供給によって、経済発展した暁に「出世払い」で日本側に支払われるというもの。
もし、ベトナムで日本が輸出した原発で事故が起これば、国際協力銀行は巨大な焦げ付きを作ることになるが、日本の政府が債務保証しているので懐は痛まない。
ベトナムに債務保証まで行って貸し付ける原発代金の原資は、国民の財政投融資で賄われ、代金が回収不能になった場合は、政府が債務保証しているのであるから、国民の血税で欠損分が充当される仕組みになっている。
国際協力銀行とがっぽり組んでいるのが仙谷由人で、日本の特別会計の闇にまぎれて彼は生きている。
さらに、その背後には、アメリカの対日工作グループの影がちらつく。
在日ヤクザのヒットマンに殺められた民主党の石井紘基議員は、その闇の一端を公に発表しようとして、民主党の総理経験者に相談した翌日に刺殺された。
日本の原発部門は、米国が死守しようと決めている。
これは野田佳彦が5月の連休に訪米し、オバマと会談、「原発維持の方針を確認した」日米共同声明からも明らか。
米・ホワイトハウスのホームページの「日米・原子力共同宣言」に関する記事
アメリカは、ウェスティングハウスを東芝の子会社にすることを薦め、GEと日立との間でも、さまざまな原子力合弁企業をつくらせることによって、まるで、サイフから小銭を取り出すように、日本を「核のサイフ」代わりにするつもり。
すでに紙くず同然のアメリカの赤字国債を無理矢理買わされ、アメリカのサイフ代わりに使われているのと同じ構図が原子力でも存在する。
オバマ再選を規定路線として、売国政策にいっそう拍車をかける野田政権
IAEA、ICRPは核推進の両輪で、特にIAEAは世界中のウラン・シンジケートを一手に握っているロスチャイルド・クループの支援を受けて誕生した機関であることはすでに周知。
そのため、日本は、IAEAの指示にしたがって原子力を運営し、ICRPのリスクモデルを採用して、年間100ミリシーベルト被曝まで「問題ない」などと、国民を死なせることを一生懸命やっている。
IAEAとICRPが、明らかに不審な機関であることが分かっていても、金と権力のためには、“長いものには巻かれろ”とばかり目をつぶってきたのが、原発推進派の政治家と御用学者である。
彼らには、もともと大儀などはない。あるように見せかけてきただけだ。
細野豪志と枝野幸男も、その世界に完全に取り込まれた。彼らが無知で弱いからだ。今は、ひたすら無知蒙昧街道を驀進している。哀れな連中だ。
3.11以降、ビル・ゲイツ、シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド、ロックフェラー・ジュニア夫妻、キッシンジャー、ウォーレン・バフェットとグローバリストが次々と日本を訪れています。
ロスチャイルドといえば、ロスチャイルド家直系の令嬢、シャーロット・ドゥ・ロスチャイルドが去年9月に来日。
福島震災復興チャリティ・コンサートなどをやっている。
米国ロックフェラー財団会長デービッド・ロックフェラー・ジュニア夫妻が、昨年11月、東北の被災地を見舞ったが、このとき、「日本は原発を止めるべきではない」と来日の本音をポツリと。
このKYな夫婦には、「こんなときに、少なくとも原発推進の発言は慎むのがマナーだろ」と言うのが妥当なのだ。
日本に投資していたロックフェラーは、今回の災害で1000億円の損失を出したという。
このロックフェラー夫妻の初の来日の目的の一つが、野田政権に対するやんわりとした圧力と見る向きも多い。「とっとと原発を動かして日本を再生しろ。俺の株価を元に戻せ」と。
ロックフェラーの大番頭を努める老醜、キッシンジャーも、野田がTPP交渉参加表明の意を示すためにハワイに飛ぶ前日に首相官邸を訪問。
そういえば、CIAから巨額の資金投入を得て育成され、またたく間にユーザーを増やしたザッカーバーグとかいうフェイスブックのCEOも来日。野田に会っている。
こうした特殊な“ブラッドライン”の人々は昔から日本がお気に入り。喜んでいいのか複雑な心境。
ちなみに、「ドイツ警察が市民と共に、ヨーロッパ中央銀行に反対して、市民とともにデモ行進している」と書いているブロガーの記事が2、3見受けられますが、これも間違い。
ましてや「これで、いよいよロスチャイルド帝国も崩壊だー！」と書いているが、どこからそんな情報が入ってきたのやら。
現地の方からの情報によると、ドイツ警察は、市民の抗議デモのとき、怪我などしないように、市民をエスコートすることはよくあること。少なくともドイツ警察は、日本の警察と違って、どんなときも市民を守る、という使命感に溢れているようだ。
ロスチャイルドも、ロックフェラーも、残念ながら今のところはビクともしていないのだ。
さてさて、ロック、ロスさんたちだけではない、世界一の投資家、ウォーレン・バフェットも被災地の状況を見るために初来日。
表向きは、投資先の新工場完成記念式典に出席するため。
要するに、早く原発を動かして、外人投資家たちに利益をもってこい、ということだ。
（ちなみにOccupy Wall Streetを先導しているは、活動家の中に入り込んで支配してしまった軍人たちで、抗議運動を骨抜きにしようと、活動家たちをコントロールしていると学者たちは言う。
最初の頃、この運動を立ち上げた純粋な若者たちは、何の知識もなかったため、次の展開に行き詰ってしまった。日本のアジサイ革命だかの人々も二の舞にならないように背景をよほど勉強すべき）
ウォール街の支援を得て大統領になったオバマが、福島第一原発4号機の危険性が高まっていることを知っていても、積極的に動かないのは、そうした事情もある。
未来予報官、ジェラルド・セレンテによると「アメリカ大統領選など茶番だ。どうせオバマ続投は規定路線だ。アメリカ国民は、本当の市民革命を起こすべきだ」と主張している。
セレンテは、今度の大統領選は「Stay home! don't VOTE!!だよ」、「次の選挙では投票に行くなーっ！」と、やっている。
アメリカの選挙の決まりでは、投票率が40％以下の場合、選挙が「illegal election」となって無効になる。
「あんな出来レース選挙にいつまでも真剣に付き合っているのは、脳天気なおバカさんだけだー！」なんて、アレックス・ジョーンズ相手にまくし立てているようだ。
野田政権は、オバマ再選の前提で、ますます売国政策に勤しんでいる。
野田佳彦が見ているのは、目の前にいる福島の子供たちや若いお母さん、津波の被災者ではなく、オバマの肩越しに見えるウォール街の野獣のような投資家たちだ。
そして、日本の銀行と経団連、連合。彼の薄気味の悪い流し目には、最初からそれしか見えないのだ。
財源がないと言いながら、国際通貨基金（IMF）に600億ドル（約4兆8000億円）の拠出を決めたヤンキー上がりの安住財務大臣。
確か、麻生首相のときにも10兆円をIMFに拠出しているはず。
あのとき、野田佳彦は、今と同じように財源がないと言いながらグローバリストには、異常に気前のいい麻生マンガ太郎総理を揶揄して、こう言った。
「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」。
それが今は、野田佳彦こそが麻生太郎以上にバラマキをやっているのだから、なんとも滑稽な話。
いったいどうなっているのやらと、野田は国会で謝罪させられた。
宇宙戦争時代に、まだ「核のオプション」にこだわっている連中の本心は、結局は「金」
三党合意によって、消費税増税法案がほぼ決まってから、突如出てきた「復興予算、6兆円が余っている」のニュース。
震災復興が遅々として進まず、予算が未消化で繰越しになっている。（見かけ上、余った形になっている）
消費増税が決まるまで発表を控えておいたわけだ。これは財務省の犯罪的行為。
それでも次は復興増税を実施するという野田佳彦。
いったい、その金はどこに向かうのだろう。野田政権は、明らかにできないでいる。
さて、科学技術庁から連綿と続いてきた「核のオプション」。
これを温存するためには高速増殖炉「もんじゅ」、「六ヶ所村」の再処理施設を動かしておかなければならない。
最悪、動かないまでも、現状維持は絶対に不可欠。
国会事故調査委員会の最終報告書が出てくる前に、自民党は公明党を巻き込んで、民主党の一部の議員を説き伏せて、原子力の聖典と言われる「原子力基本法」を書き換えて、こっそり「原発存続＝核のオプション維持」を決めてしまったし、それだけでなく、「宇宙機構法」も併せて変えて、宇宙空間の軍事利用への道を開けるようにしてしまった。
マスコミも、「聞いてないよ～」と言っている。なんとも、とぼけた話。
どういうことかというと、ワシントンが再三、言っているように「エイリアンが攻めてきた時に、日本にも対抗しろ」と、米国のグローバリストが示唆しているのである。
まったく馬鹿げている。
繰り返すが、宇宙人など存在しないし、宇宙人の乗っているUFO,sなども存在しない。
東西冷戦構造の虚構が暴かれた今、軍産複合体の次の“マーケット”は宇宙。
グローバリストは、一世一代の大芝居を準備している。
エイリアンという仮想敵を作ることによって、アメリカ国民から税金を巻き上げ、日本も地球防衛軍の一員として、宇宙戦争に駆り出そうとしているのだ。
ただし、敵はブルービームでつくった3DのUFO,s。
日本の国会議員はNASAをもっともよく研究しなければならない。調べれば簡単に分かるが、NASAはオカルト組織そのものである。
宇宙飛行士の3割以上はフリーメーソン結社員。フリーメーソンはNASAに巨額の研究費を寄付してきた。今でも。
これは公式サイトに、ちゃんと書かれていること。
もう、程度の低いハリウッドのSF映画にうんざりしている。それを現実化しようとしているのだから、私たちも、ずいぶんと甘く見られたものだ。
アメリカは核を、すでに必要としていない。宇宙戦争という壮大なフィクションを創作して、世界中の軍隊を纏め上げて、地球防衛軍を組織しようとしている。
そのプロセス上にあるのが、アメリカの対中戦略だ。
中国は、逆にそれを利用している。
すでに宇宙空間から地上をピンポイントで攻撃できる電磁波ビーム兵器が完成しているという。
「核テロですよー」と政府のプロパガンダ・メディアを使えば、原発を造ったどんな国も破壊できる。
世界は、嬉々として原発という核爆弾を作り続けてきた。
また，核攻撃にしても、DARPA（ダーパ: 米国防総省高等研究計画局）で開発している「ファルコン」という、宇宙空間をマッハ20で飛ぶロケット推進飛行体に核を搭載して、狙った場所にピタリと落すこともできると言われている。ファルコンは、すでに試験飛行に成功している。
また、神の棒（Rods from God）と言われる「宇宙からの核のバンカー・バスター」のような宇宙兵器開発も進んでいる。
（日本のネットでは神の棒ではなく、「神の杖」と訳されている）
しかし、「神の棒」とは、なんと傲慢なネーミング。さすが、反キリストのグノーシス主義が支配するアメリカ軍産複合体ならでは。
すでに「次の戦場」は宇宙。
日本の旧・科学技術庁の残党や、頭の古い政治家が、あさっての方向を向いて「核のオプション」と言ったところで、トンチンカンな話だ。
活断層が直下にあることを知らないふりをして、原発建設用地の土地ころがしで儲けることができたのは田中角栄まで。
まだ本心では、原発に執着している自転車・谷垣には政治家を辞めて引退するようお勧めしたい。
以上、こういうことです。
スイシンジャーの本音 その２へつづく