三位一体の茶番と民主主義の試練 その１
原発熱中時代 ～ぼくの代議士はフィーバー～
http://youtu.be/rt0czSn3-xI
代々木公園「さようなら原発１０万人集会」スイシンジャー・ライブ！
http://youtu.be/8M_d1MNnNck
核燃料取り出し 損傷の有無調査へ（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000233.html
東京電力は十八日、福島第一原発４号機の燃料プールに保管中の未使用燃料一体を試験的に取り出した。さらに一体を十九日に取り出す予定で、来年末に計画している燃料の本格取り出しに備え、損傷や腐食の程度を調べる。
昨年三月の事故発生後、第一原発での燃料取り出しは初めて。廃炉に向けた重要な工程だが４号機のプールにはまだ千五百体以上の燃料があり、移送先の確保など多くの課題が残っている。作業はプールのある原子炉建屋五階部分で行われ、放射線量を測定しながら仮設のクレーンで燃料をつり上げた。燃料は専用容器に入れ、別の建物のプールに移す。
４号機のプールには、熱を発する使用済みの燃料千三百三十一体と、未使用燃料二百四体が収められていた。事故を起こした１～３号機より本数や発熱量が多い。
原子炉建屋は水素爆発で激しく壊れ、余震などでプールが損傷する恐れがあるため、燃料の安全確保が急務となっている。東電は爆発のがれきによる燃料の損傷の有無や、事故直後に冷却機能を失ったプールに注水した海水による腐食の影響を詳しく調べる。
福島第一原発4号機から燃料棒取り出し 事故後初（12/07/18）
http://youtu.be/j_kDf2JB8-Q
倒壊する危険性が指摘されていた福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから、事故後初めて核燃料を取り出す作業が行われました。
福島第一原発 倒壊危機の4号機の未使用､燃料棒を取り出し
http://youtu.be/NX59-ZBO3mo
おお、こわっ！政府、東電からの住民への告知一切なしで、本日も４号機の核燃料取り出し （秋場龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_19.html
現在の時刻１９日午後１２時３６分。
東電福島第一原発４号機の核燃料取り出し作業状況はどうなんだろう。
この燃料プールには１５００本以上の核燃料があって、その放射能は広島型原爆の５０００発分だ。もし、燃料棒をクレーンで引き揚げているとき、プールに落とすとか、強風が吹いたり、地震が起きてクレーンが倒れるとかしたら、どうなるんだろ？
実際、建設現場で、この種の事故って、けっこう起きているもんね。それに爆発してボロボロになった４号機の建屋の上に、重たいクレーンなんか載せて耐久性はあるの？
アメリカ軍がかつて空襲で落とした不発弾が見つかり撤去するとき、周囲の住民や報道機関に告知し、撤去現場一帯を立ち入り禁止にして、周囲の住民を一時避難させるよね。
今回のこの核燃料取り出しも、この不発弾処理と同じような告知がなぜされないのだろう。
もし、この取り出し作業をミスって、核燃料が爆発や燃えだしたりして環境に拡散すると、その影響力は不発弾の比じゃない。最悪、北半球が終わってしまうことすら懸念されるのに。
それなのに、なぜ東電と政府は、作業の時期や詳しい内容を国民に明らかにしないんだろ？
また、こういう作業をやる作業員もたいへんだよね。とくにクレーンを操作する人なんて、どれだけのプレッシャーなんだろ。しかも、相当の被曝を覚悟でね。
無事、作業が終わることを祈るのみです。それにしても、東電と政府の態度にはアタマにくるぜ！
重要
【386】 大事件１ 中部電力課長の発言から一夜 / 武田 邦彦
http://youtu.be/IXUcf-DHTDc
大事件１ 中部電力課長の発言から一夜
http://takedanet.com/2012/07/post_7815.html
日本のエネルギー政策の公聴会で中部電力課長が「福島では一人の死者も出ない（何を騒いでいるのだ）」と公式に発言し、さらに記者のインタビューに対して「原発を止めたら日本がダメになる」と答えていたのを聞いて、久しぶりに頭に血が上ったのですが、一晩、眠れぬ夜を過ごしてみると、この発言の全貌がわかったような気がします.
私が今、到達している結論は「やはり、日本の指導層は民主主義は間違っていると信じている」と言うことです。これまでも著作物、発言などを読んだり聞いたりして、どうも日本の指導層が民主主義を良いものと思っていないような気がしていましたが、この発言はまさにそのような背景を持ったものです。
日本の原子力は次のようなステップですすんできました。
１）日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、
２）しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、
３）そこで国民に２つのウソをつく必要がある、
４）一つは原子力を平和利用に限ると約束する、
５）もう一つは原発が安全だと約束する、
６）並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が2.6倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る、
７）法規では国際基準に合わせて「1年1ミリ」と決めておくが、事故が起これば1年100ミリまで大丈夫と言う、
８）現実に福島原発の事故が起こってみると、当初の作戦通り、日本の指導者は「1年1ミリの法規を守るのはけしからん！」と豹変してくれた.
この中で「1年1ミリ」は国際基準なので、日本だけが1年100ミリでは食材ばかりではなく、工業製品の輸出もできません.そこは曖昧になっていたものと思います.いわゆるダブルスタンダードで、日本国民と国際的には「1年1ミリ」と言っておいて、心の中は「1年100ミリまで良い」ということです。
この場合の「良い」というのは、「健康に問題はない」というのではなく、「原子力のためにある程度の犠牲を出しても良い」という意味です.日本は集団性の強い民族（文化かも知れない）で「全体のためには個人を犠牲にして良い」という傾向があります。
先の戦争で日本軍が強く、特攻隊が維持できたのは「全体のために我が身を犠牲にする」ということが国民の合意でもあったのです。「我と我が身を犠牲にして日本のために尽くした」という戦記を読むと、日本人の血が騒ぎ、つい感激してしまうのです。
・・・・・・・・・
中部電力課長の発言は、言葉を換えれば「福島原発の事故なんて問題ではない.死者は出ないのだから」ということになる。つまり、逃げたり、除染したり、農作物を捨てたりすること自体が無意味で、人も死んでいないし、これからも死なないから、騒ぐなということだ。
そして「原発は日本にとって必要だ。国を滅ぼすつもりか」と言っているので、もともと原発で福島ぐらいの事故は事故とは言えない。だから福島規模の事故は「危険」とは言えないというのが電力会社の公式見解だ。
たしかに、1年100ミリまで大丈夫といっている人もいるし、1年1ミリの法規がなく、電力会社が今まで国民に説明してきたことも無かったことにすると、理屈は通っている.
仙台と名古屋で2回の公聴会があり、2回とも電力がでて所属を名乗り、仙台では「会社の見解」ということで意見陳述を行っている。つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.
１）福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
２）従って、福島原発は「安全な原発」だった、
３）従って、日本の他の原発も「安全」である、
４）福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
５）電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
６）従って原発の再開は当たり前のことである。
このことが電力の公式見解であるとすると、これまでの東電、関電の威張った対応や、マスコミのへりくだった電力に対する姿勢を理解する事ができる。
でも、このような電力会社は日本の電力会社としては認められない。従って、九電力のうち東北電力、中部電力は直ちに解散して、新しい会社に移行すべきである.このような暴力団的、反社会的団体を残しておくことはできない。
他の電力会社は急いで見解を発表して、自ら解散するかどうかを決めるべきである.政府の増税に続く、あまりにも大きな反社会活動である.
重要
【387】 大事件２「福島原発事故は事故ではない」の電力と日本社会の力勝負になった
http://youtu.be/GphZ0Z1wmV0
大事件２ 「福島原発事故は事故ではない」の電力と日本社会の力勝負になった
http://takedanet.com/2012/07/post_40b7.html
「福島で人は死んでいないじゃないか。これからも死者が出ないことは（私は神様だから）わかっている。保証する.（だから事故とは言えない.事故でないのだから福島原発は安全だった。だから他の原発も福島と同じだから爆発しかしない。そうすると今の福島ぐらいしか汚染しない。人は死なない。だから原発は安全だ。）
こんな理屈なら、電力が原発を再開しようとしているのは当然だ.国民は「福島原発は事故を起こした」と思っているのに、電力は「福島原発事故は事故とは言えない」と心の底から考えている.だから再開は当然だ.
こうなったら、国民と電力の力比べだ。国民は油断はできない。電力が持っているお金は国民の電気代だが、国民は電力からしか電気を買えない。反抗したら「電気を出しません」というだろう。
それに、政治家、官僚、マスコミに膨大なお金を流している。このお金も国民の電気代だが、そうはいっても一度、電力の手に渡ったら勝手放題だ。東京都、大阪市も大株主だが、それほど信頼できない。
原発は完全に危険になった。これまでは「安全に万全を期しても事故が起こることがある」ということだったが、今は「福島は事故ではない。死なないのだから騒ぐな」と電力が言うのだから、大飯原発もどこも「危険なまま運転する」だろうし、第一「危険」という線引きが違う。
電力が「安全」というのは「爆発しても放射性物質が漏れても安全」ということだから、日本語が違う。法律はすべて無視する完全な反社会団体だ。マスコミがこの大事件をどのように報道するかで、マスコミ自体が反社会団体かどうかもわかる。
誠意ある人が集まろう。子供を大切にする人は集まろう！ これからは力の時代だ。どうしても私たちはこのすばらしい日本を守って子供に引き継がなければならない。まさか「福島の事故は誰も死んでいないから事故ではない」という日本人がいるとは思わなかった。
それは死者がでるかどうかより、誠意がない。反社会的でしかも人間を感じることもできない。仙台、名古屋の両方だから、政府と電力の共同作業だ。
反社会的電力をこの日本から排除するために大同団結するには、「反原発」ではなく「反社会的電力」をまず排除するようにして、すべての日本人、子供を大切にする人が団結し、その後に「原発はどうか」という順序にしないと、敵につけいる隙を与えると思います。
彼らの攻撃の的は「日本の発展を考えずに原発に反対している特殊な人たち」ということですから、「そうではない。私たちが望んでいるのは誠実な社会であり、反社会的なことを許さない社会、日本人が助け合う社会だ」ということをハッキリさせなければ分裂させられてしまいます。
中電、ＨＰに謝罪文 政府聴取会の社員発言で（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890135554.html
中部電力は１８日、原子力部の男性課長（４６）が名古屋市で開かれた政府の原発比率に関する意見聴取会で「福島第１原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人は１人もいない」などと発言したことに対し、謝罪文を自社のホームページに掲載した。
「当社社員の意見の中に、福島第１原発事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くおわび申し上げます」と陳謝した。
中電には１８日朝までに、一般市民からの抗議の電話やメールが全社に計４７０件以上寄せられた。「電力会社の社員は利害当事者で、一般国民の意見を聞く場に出るべきではない」などと大半が批判的だったという。
中電は「社員の個人的、自主的な参加であるものの、皆さまからのご指摘は誠に重大であり、真摯（しんし）に受け止める」としている。
原子力ムラ墓穴 「原発ゼロ」断然強まる エネ政策「聴取会」 （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/137641
＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞
いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０～２５％」案はあり得ない。
「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０～２５％は１３人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、２０～２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、とことん非常識だということを再認識したはず。国民は２０～２５％案は、絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。
全原発再稼働への茶番シナリオ「エネ聴取会」は博報堂が７８５４万円で落札 （秋場龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_7596.html
これからの原発依存の比率（０％～２５％）をどうするのかというエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞くとされる聴取会（エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会）が各地で開かれている。
第２回目の仙台と第３回目の名古屋の聴取会で、抽選で選ばれたとされる一般市民の発言者９人のなかに、１５日の仙台では東北電力幹部社員や原発促進団体関係者など、また翌１６日の名古屋では中部電力の課長職社員が、原発推進（２０－２５シナリオ支持）を主張する発言をした。
この無作為抽選で選ばれたとしてはあまりにもふしぜんな電力社員の当選に、２日連続で会場参加者から抗議の声が噴出して会場は騒然となった。
この聴取会なるもの、端から「出来レース」「猿芝居」「やらせ」とにらんでいた人も多かっただろうが、いざふたを開けてみれば、案の定「茶番シナリオ」だった。
原発依存率を２０３０年までに①０％の０シナリオ、②１５％の１５シナリオ、③の２０～２５％の２０～２５シナリオという３つの選択肢を用意。これを公開の場で一般市民から意見を聴取して、最終的に政府がその意見をふまえて原発依存の比率を決定しようというもの。
この３つの選択肢を見て、「中をとって②の１５％で決まり！」とすぐに読めてしまった。いくら茶番劇をやるにしても、もうちょっと創意工夫のあるプロットにしてみては、と逆にこちらが気づかってしまうほどのひどいシナリオ。
脱原発という世論にあって、野田政権の本音である原発推進をいかにはかるか、に頭を悩ませたうえでの今回の「国民的議論推進事業」なんだよね。
この３つのシナリオのなかの、①０シナリオを選択すると「経済的負担が重くなる」とか「中心市街地へガソリン車等の乗り入れ制限」など、ごていねいな脅しの注釈付きだ。もちろん、②③シナリオで原発稼働させると、福島原発事故のように膨大な死の灰と呼ばれる放射性物質が大地や海などの環境に撒き散らされる可能性がある、とは一言もない。
まあ興味のある人は国家戦略室「エネルギー・環境に関する選択肢〔概要〕」http://kokumingiron.jp/を読んでください。
そして、ふと、この聴取会にかかる費用がいくらなのか知りたくなった。さっそく内閣府へ電話。聴取会の予算が知りたいと言うと、国家戦略室に電話が回された。するとそれは経産省資源エネルギー庁総合政策課が担当ということで、その電話番号（０３－３５０１－１５１１）を教えてくれる。
そこに電話して「予算は？」と訊くと、「そちらのお名前は？」とぼくの名前を訊かれてしまった。職業上、何回も国や市町村の役所に電話をかけているが、名前を訊かれたのははじめて。
「秋場だが、そちらは？」「カワベです」人に名を訊くときは、自分がまず名乗ることが礼儀なんだよ、カワベさん（これは言わなかったけど）。で、オオバヤシさんという人が担当（不在で２時間ほどして再電話）で、その人がすぐにその費用が掲載されている資源エネ庁のホームページ（下記参照）を教えてくれた。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/nyusatsukekka/1207/120717a.pdf
これを見ると、この聴取会は落札にかけられ、博報堂と電通が入札して、博報堂が78,540,000円で落札していたことがわかった。電通の入札した金額はなんと120,000,000円。両社の入札価格の開きがすごいよね。入札業者が２社というのも少なくないかい。
この聴取会程度（１１回開催）の催事で7854万というのも民間とくらべるとではべらぼうに高いのでは。それにしても電通の１億２千万は吹っかけすぎだろ。
この催事、３千万でも「よろこんで！」やる業者は多いだろうな。それでも粗利５０％はあるはず。いくら儲かったのかな博報堂。こんな見え透いた茶番に7854万という税金を使うなら、福島原発事故で避難している人にまわしたほうが、どれだけ役に立ったことやら。
20120717 第１９回地震・津波に関する意見聴取会後の抗議行動 満田夏花 他
http://youtu.be/HZepQF0oyIA
大飯原発の活断層再調査なのに･･･なぜ再稼動?
http://youtu.be/3svouNnEWYE
「首相が原発ゼロにしますと言わないと政権がもたない」官邸スタッフ （秋場龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_18.html
けさの朝日新聞はどの紙面も原発関連記事で埋まっていた。そのなかの政治面の一節に、オッと目を見張った。まずは、下の記事をごらんいただきたい。
その国民の声を聞く聴取会で、冒頭からつまずいた。官邸スタッフからは「首相が『原発はゼロにします』と言わないと（政権が）もたないかもしれない」との声も出始めている。（朝日新聞７月１８日）
この記事の見出しは「原発聴取会「やらせ」批判 電力社員が「推進」意見」。そう、きのうこのブログで「全原発再稼働への茶番シナリオ「エネ聴取会」は博報堂が７８５４万円で落札 」と書いた、あの「聴取会」の関連記事である。
野田政権は１５万から２０万人集まる官邸前抗議デモや１６日の脱原発集会にみられる、国民の「原発やめろ」の圧力にかなり追いつめられていた。
そして、今回の「やらせ聴取会」で、さらに国民の怒りの炎に油を注いでしまい、土俵際まで攻め込まれたのだ。
もう一刻も早く「原発ゼロ」と野田首相の口から明確に宣言しないと、８月中にも政権が倒れる緊急事態である。そんな官邸内の雰囲気に、思わず官邸スタッフの口が滑ってしまったのだ。
通常、こういう政権内部のネガティブな実態は堅くガードされている。にもかかわらず、このような「声」が一般紙の記者に漏れるというのは、政権の末期的症状を露呈するものだ。
全原発撤廃にあともうすこし。ここは脱原発のがぶり寄りで、野田政権の原発再稼働のたくらみを押しつぶそう。
くそ暑いけど、今週の金曜もまた官邸前抗議にいくぞ。２９日の国会包囲デモにもいくぞ。
国会記者会館の屋上使用をめぐり、仮処分申し立て
http://youtu.be/26tk7wL1Y1w
非営利のインターネットメディアOurPlanetTVは、７月１７日、国及び国会記者会に対して、国会記者会館屋上での撮影を求める仮処分の申し立てを行った。OurP-lanetTVは、毎週金曜日に官邸前で行われている「反原発抗議行動」の様子を撮影するため国会記者会館屋上への立ち入りを求めてきたが、管理にあたっている国会記者会-より、記者クラブに所属していないとの理由で拒否されていた。今週20日頃に、双方の言い分を聞く審尋が行われ、２９日までには処分が出る見込みだ。
OurPlanetTVの白石草代表は、「「言論の自由」をめぐる問題は、言論で対抗するのが本来の姿だと思っているが、毎週、目の前で起きている出来事を撮影できない状-況が続いており、従来のような交渉で待つことは難しい。やむを得ず、仮処分の申し立てに至った」として、「この申し立てをきっかけに、取材や報道の自由がより広がることを-望む」と話した。弁護団によると、国会記者会を相手に、建物の立ち入りなどを求める裁判は極めて異例という。
国に対する申立書（ＰＤＦファイル）
http://www.ourplanet-tv.org/files/120717mousitate_kuni.pdf
国会記者会に対する申立書（ＰＤＦファイル）
http://www.ourplanet-tv.org/files/120717moushitate_kisyakai.pdf
仮処分申請 国会記者会館を無料独占の記者クラブに法の裁きを（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004721
国会記者会は首相官邸の真ん前、国会議事堂の真横という国の一等地に無料で入居する。建物の国会記者会館は国が建てたものだ。
撮影目的で国会記者会館屋上に上がろうとしたところ、それを認められなかったビデオジャーナリストが、国と国会記者会を相手取り、屋上を使用させるよう求める仮処分命令をきょう、東京地裁に申請した。
訴えを起こしたのはNPO法人「Our Planet TV」と同法人代表理事の白石草さん。白石さんによると経緯はこうだ――
7月6日（金曜）、白石さんは国民運動にまで広がりを見せる官邸前の原発再稼働反対集会の全景を撮影しようと、国会記者会館の屋上に上がろうとして、国会記者会事務局に断られた。
12日に国会記者会あてにFAXで「屋上の使用」を申し入れ、翌13日、弁護士を伴って同会館を訪れた。国会記者会の佐賀年之・事務局長が対応した。
佐賀氏によれば「国会記者会の幹事社（共同通信、朝日新聞、西日本新聞、テレビ東京）に諮ったが、『認められない』との答えだった」。
13日、官邸前の抗議集会に訪れていた老人がトイレのため会館に入ろうとしたが、敷地入口で職員に制止された。用を足せないのは年寄りにとって酷だ。人道上の問題さえある。
筆者は猛抗議した。「国有地に居候する身でありながら納税者が土地に入るのを制限するのは合点がいかない。持ち主の衆議院事務局が言うのなら理解できなくもないが。何の権利があって国会記者会はそんなことができるのか？」と。この模様はIWJのカメラが記録している。
佐賀事務局長は「記者クラブによる会館の使用は120年の歴史があり、私どもは衆議院から管理を任されている」と説明した。
佐賀事務局長は、白石さんと弁護士に対しても同様の説明をしたようだ。
記者クラブが「国民の知る権利に応えるため」との名目で国有地を無料使用するのであれば、同じく「国民の知る権利に応えようとする」クラブ外報道機関の使用を制限することはできないはずだ。
白石さんの代理人となった井桁大介弁護士は厳しく指摘した―
「（記者クラブは）報道の権利を勝ち取っていたにもかかわらず、何が報道の自由か分からなくなってしまった。どれが適切な取材なのか、不適切な取材なのか判断できないから、形式的に記者クラブ員以外の使用を制限した。これは中学生の論理だ」。
原発事故、消費税、小沢政局に関する報道が示すように記者クラブメディアは、国民の知る権利に応えているとは言えない。自らの業界に都合のいいように捻じ曲げているフシさえある。
国有地に居候しながらこの始末だ。国会記者会館の独占使用は、報道の自殺行為とも言える。
三位一体の茶番と民主主義の試練 その２へつづく