正義や道義はどこへ？？
東電・福島原発事故 「収束」なら刑事責任問え 東海村・美浜事故、薬害エイズ・・・過去に有罪多数 12/17東京新聞こちら特報部1/2
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/12/17/tokyotokuhohbu_0001.jpg
東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は16日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。
「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。（上田千秋、佐藤圭）
「一電気事業者にすぎない東電のために、国は倒産しないよう特別な法律までつくった。刑事責任まで問われないとしたら不自然極まりない」
ルポライターの明石昇二郎氏はこう語る。明石氏は７月、作家の広瀬隆氏とともに、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長らに対する業務上過失致死傷容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。
その後、特捜部からの連絡はないという。明石氏は「東電の責任をきちんと追及できるかどうか、国としてのモラルが問われている」と話す。
地元の福島県警はどうか。同県警広報室は取材に「個別具体の事件捜査についてはコメントを差し控える」と答えた。
政府や国会も事故調査委員会を設けた。ただ、これらはあくまでも事故の原因究明が目的だ。
政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は「責任を追及する調査はしない」と明言している。責任追及が前提となると、関係者から証言が得にくく、調査の妨げになるという考えだ。
国会の事故調査委員会は調査対象でもある政府から独立している分、政府事故調よりも厳しく東電に対応するとみられるが、責任追及の場ではない点に変わりはない。
今年８月、東京電力本店前をデモ行進する福島の第一次産業で働く人たち＝東京都千代田区内幸町で
原発事故で刑事責任が問われた例では１９９９年９月の東海村臨界事故と、２００４年８月の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故がある。
東海村事故では、ＪＣＯ東海事業所の従業員２人が大量被ばくで死亡。元所長ら６人が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪、法人としてのＪＣＯが原子炉等規制法違反罪と労働安全衛生法違反罪で罰金刑になった。
美浜事故では蒸気や高温水を浴びた作業員11人が死傷。現場責任者ら６人が業務上過失致死傷容疑で書類送検され、５人が罰金の略式命令を受けた。遺族の一部からは「トカゲのシッポ切り」という声が上がった。
原発以外の企業による事件ではどうか。
薬害エイズ事件では、製薬会社「ミドリ十字」（現・田辺三菱製薬）の歴代３社長のうち、２人は業務上過失致死罪で禁錮の実刑、１人は控訴審の途中で死亡している。
水俣病事件では、原因はチッソの工場排水だとして元社長と元工場長が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪となった。
最近では、８月の天竜川川下り船転覆事故で、静岡県警が運航会社を業務上過失致死傷容疑などで強制捜査。
焼き肉チェーン店「えびす」の集団食中毒事件でも、富山県警などが運営会社などの立件を目指している。
東電・福島原発事故 予見できたなら「過失」 地震原因説が浮上 全電源喪失想定し訓練 被害者の声で動かそう 12/17東京新聞こちら特報部2/2
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東電の経営責任については、政府内からも厳しい声が上がっている。
同社は６月の株主総会で、清水正孝社長が引責辞任したが、実質的に経営を取り仕切る勝俣会長は留任した。
だが、事故の損害賠償への政府支援と引き換えに、原子力損害賠償支援機構と共同で来年３月に策定する総合特別事業計画では、勝俣会長を含む経営陣の一新や退職金の放棄、企業年金のカットなどが迫られそうだ。
刑事責任はどうか。前出のＪＣＯが問われた原子炉等規制法違反。同法は原子炉を扱う際の規則を定めており、適正な原発の運転を欠いたとなれば、今回も適用される可能性がある。しかし、罰則は軽く、ＪＣＯでも罰金は１００万円だった。
労働者の安全と健康を確保するよう事業者に求める労働安全衛生法の違反には問われそうだ。
厚生労働省は６月、東電の社員２人が限度の２５０ミリシーベルトを超えて被ばくしたとして、同法違反で東電に是正勧告している。ただ、過去のケースでは大半が労働基準監督署から書類送検され、罰金刑で終わっている。
より厳しい刑事罰が必要だと考えるのは、東電に対する株主代表訴訟の準備を進める河合弘之弁護士だ。同弁護士は「被ばくさせたことで傷害罪に問えるし、原発周辺に立ち入れなくなったことで救出できずに亡くなった人もいたはず。業務上過失致死傷容疑で追及すべきだろう」と語る。
「すでになされている告発に加え、近く被害者本人による告訴の動きも出てくるだろう」
この罪には法人を処罰する規定がなく、個人が罪に問われる。今回の場合、立件への最大のハードルは津波や地震によって事故が起きると事前に認識できたかという「予見可能性」だ。過去の航空機や鉄道の事故などでも、この点の立証が難しいとされてきた。
東電は２００８年、福島第一原発が10メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部では１５・７メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしている。東電は「無理な仮定による試算だ」として放置したが、対策を取っていれば14～15メートルまで到達した震災の津波を防げた可能性がある。
河合弁護士は「東電は福島原発で昨年、津波による全電源喪失と放射能漏れを想定した避難訓練までやっている」と明かし、「とても『想定外』と言い逃れられる状況ではない」と断じる。
事故の主因が地震による損傷となれば、一段と問いやすくなる。東電は「事故原因は想定外の津波」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は最近、地震で１号機の原子炉系配管に亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめている。ところが、今回の地震の揺れの大きさは、１号機における耐震設計の基準値内だった。
東電や政府の会見に出席してきた日隅一雄弁護士は「実際に事故との因果関係を立証する際にはどちらか一つに原因を特定するのだろうが、捜査当局にとっては選択の幅が増えたことになる」と指摘。「起訴するか否かは別にして、証拠を集めるために強制捜査はするべきだろう」と話す。
ほかに原子炉メーカーを製造物責任法に問うべきだとの意見もあるが、これは過失が判明しても刑事罰は伴わない。
河合弁護士はこう語気を強めた。「これだけ被害を出して、刑事責任なしは市民感覚からいっておかしい。警察や検察が捜査に乗り出すよう、一人でも多くの被害者が声を上げる必要がある」
＜デスクメモ＞
放射能影響研究所の元理事長らでつくる政府の部会が年20ミリシーベルトの放射線量でも居住可能と答申した。法定基準は年一ミリシーベルトだ。政府が違法を認めてどうする。
同じ日、環境相は東電社員に除染の推進員なる役を委嘱した。汚した当人が掃除するのは当然。なぜ委嘱なのか。正気を保つだけで疲れる国だ。（牧）
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111217 2/8
http://youtu.be/dwJoawnY4fM
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111217 3/8
http://youtu.be/nC6d_g6WRGw
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111217 4/8
http://youtu.be/YnFr5Bw1DSU
除染対象１０２市町村 重点調査地域を指定 環境省 12/20東京新聞
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/12/20/tokyo_0003.jpg
環境省は十九日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の八県にある百二市町村を指定すると発表した。二十八日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。
除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間一ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、来年一月以降、国の負担で除染を進める。
また環境省は、除染や廃棄物処理を国直轄で行う富岡町など福島県内の十一市町村も発表。これら市町村の警戒区域や計画的避難区域(楢葉町は全域)では国が直接、表土の削り取りなどを行う。
県別で調査地域の指定対象が最も多いのは福島(四十市町村)で、茨城(二十市町村)、群馬(十二市町村)、千葉(九市)、宮城(八市町)、栃木(八市町)、岩手(三市町)、埼玉(二市)の順。航空機モニタリングなどの結果、放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上(牢間追加線量一ミリシーベルト以上に相当)の地域が一定程度広がっていると判断された。
調査地域の指定では、観光への影響や農作物の風評被害が広がるとして自治体が指定を避ける動きも懸念されたが、環境省は「自治体と協議しながら除染の必要性の有無を総合的に判断しており、風評被害を理由に指定を見送った例はない」としている。
ただ福島県内では除染で大量に生じる汚染土を一時保管する仮置き場の確保が課題となっているほか、同県以外でも廃棄物処分場での汚染土の埋め立てなどに住民が反発する懸念もあり、廃棄物の処分先をどう確保するかが課題となりそうだ。
汚染状況重点調査地域に１０２市町村・・
たったそれだけですか？？Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第10回被曝している今だからこそ.m4v
http://youtu.be/ork4gcfzGLk
武田邦彦 「『無主物』がもたらしたもの」 2011.12.19
http://youtu.be/PLXihELZKII
山本太郎さんを聴取 原発抗議で佐賀地検
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122001002004.html
佐賀県の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動をしたとして、建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで告発された俳優の山本太郎さん（３７）を佐賀地検が事情聴取していたことが２０日、分かった。山本さんらによると、聴取は１９日。
告発状によると、山本さんは７月１１日、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、再稼働を認めないよう抗議活動を展開。庁舎に入り古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。
山本太郎さんを聴取する前に検察がやらなければいけないことがありませんか？？
東電に捜査が入るのはいつなんでしょうか！？！
本当におかしな国になったものです・・(´・ω・｀)
福島集団疎開裁判デモ《山本太郎さんインタビュー》
http://youtu.be/BuVh2r26pIc
学校疎開、仮処分認めず 子どもの被ばくで初判断
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&blockId=9916262&newsMode=article
東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。
原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。
神保哲生 Dig 集団疎開訴訟 2011.12.20
http://youtu.be/gRtqZjWmaLs
ＴＢＳラジオ・Ｄｉｇ 神保哲生さんのコーナー。
「郡山市の小学生が原告の集団疎開訴訟」と「日本の裁判所の問題」について。
ふくしま集団疎開裁判ＨＰ→http://fukusima-sokai.blogspot.com/
マル激トーク・オン・デマンド特別編
地震と原発 今からの危機
http://www.fusosha.co.jp/book/2011/06428.php
小出裕章氏や河野太郎氏をゲストに語る地震・原発の隠された真実
3・11以降、数十万人が視聴したインターネット報道番組を書籍化。京大原子炉実験所の小出裕章氏をはじめ、地震や防災の専門家と共に、今も進行する危機を明らかにする
3・11大震災 シリーズ24 汚された土 俺のお歳暮も賠償してくれるの？
http://dai.ly/rHBgfq
「メルトダウン～福島第一原発 あのとき何が」地震は事故の直接原因ではなかったという作為を感じますが・・
福島第１原発：非常用復水器が十分機能せず 電源喪失後（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/11/20111123k0000m040083000c.html
非常用復水器系配管の計装ラインの溶接部からの漏えい
http://www2.jnes.go.jp/atom-db/jp/trouble/1966-1999fy/explain/1993/gh93b11.html
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る保安調査について
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/28/003/sankou3-3.pdf
そこを注意しつつ、上記三つの記事を参照しながらご覧ください。
「メルトダウン～福島第一原発 あのとき何が」 (1/2)
http://dai.ly/vLDO29
「メルトダウン～福島第一原発 あのとき何が」 (2/2)
http://dai.ly/uiQuDm
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/12/17/tokyotokuhohbu_0001.jpg
東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は16日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。
「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。（上田千秋、佐藤圭）
「一電気事業者にすぎない東電のために、国は倒産しないよう特別な法律までつくった。刑事責任まで問われないとしたら不自然極まりない」
ルポライターの明石昇二郎氏はこう語る。明石氏は７月、作家の広瀬隆氏とともに、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長らに対する業務上過失致死傷容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。
その後、特捜部からの連絡はないという。明石氏は「東電の責任をきちんと追及できるかどうか、国としてのモラルが問われている」と話す。
地元の福島県警はどうか。同県警広報室は取材に「個別具体の事件捜査についてはコメントを差し控える」と答えた。
政府や国会も事故調査委員会を設けた。ただ、これらはあくまでも事故の原因究明が目的だ。
政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は「責任を追及する調査はしない」と明言している。責任追及が前提となると、関係者から証言が得にくく、調査の妨げになるという考えだ。
国会の事故調査委員会は調査対象でもある政府から独立している分、政府事故調よりも厳しく東電に対応するとみられるが、責任追及の場ではない点に変わりはない。
今年８月、東京電力本店前をデモ行進する福島の第一次産業で働く人たち＝東京都千代田区内幸町で
原発事故で刑事責任が問われた例では１９９９年９月の東海村臨界事故と、２００４年８月の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故がある。
東海村事故では、ＪＣＯ東海事業所の従業員２人が大量被ばくで死亡。元所長ら６人が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪、法人としてのＪＣＯが原子炉等規制法違反罪と労働安全衛生法違反罪で罰金刑になった。
美浜事故では蒸気や高温水を浴びた作業員11人が死傷。現場責任者ら６人が業務上過失致死傷容疑で書類送検され、５人が罰金の略式命令を受けた。遺族の一部からは「トカゲのシッポ切り」という声が上がった。
原発以外の企業による事件ではどうか。
薬害エイズ事件では、製薬会社「ミドリ十字」（現・田辺三菱製薬）の歴代３社長のうち、２人は業務上過失致死罪で禁錮の実刑、１人は控訴審の途中で死亡している。
水俣病事件では、原因はチッソの工場排水だとして元社長と元工場長が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪となった。
最近では、８月の天竜川川下り船転覆事故で、静岡県警が運航会社を業務上過失致死傷容疑などで強制捜査。
焼き肉チェーン店「えびす」の集団食中毒事件でも、富山県警などが運営会社などの立件を目指している。
東電・福島原発事故 予見できたなら「過失」 地震原因説が浮上 全電源喪失想定し訓練 被害者の声で動かそう 12/17東京新聞こちら特報部2/2
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東電の経営責任については、政府内からも厳しい声が上がっている。
同社は６月の株主総会で、清水正孝社長が引責辞任したが、実質的に経営を取り仕切る勝俣会長は留任した。
だが、事故の損害賠償への政府支援と引き換えに、原子力損害賠償支援機構と共同で来年３月に策定する総合特別事業計画では、勝俣会長を含む経営陣の一新や退職金の放棄、企業年金のカットなどが迫られそうだ。
刑事責任はどうか。前出のＪＣＯが問われた原子炉等規制法違反。同法は原子炉を扱う際の規則を定めており、適正な原発の運転を欠いたとなれば、今回も適用される可能性がある。しかし、罰則は軽く、ＪＣＯでも罰金は１００万円だった。
労働者の安全と健康を確保するよう事業者に求める労働安全衛生法の違反には問われそうだ。
厚生労働省は６月、東電の社員２人が限度の２５０ミリシーベルトを超えて被ばくしたとして、同法違反で東電に是正勧告している。ただ、過去のケースでは大半が労働基準監督署から書類送検され、罰金刑で終わっている。
より厳しい刑事罰が必要だと考えるのは、東電に対する株主代表訴訟の準備を進める河合弘之弁護士だ。同弁護士は「被ばくさせたことで傷害罪に問えるし、原発周辺に立ち入れなくなったことで救出できずに亡くなった人もいたはず。業務上過失致死傷容疑で追及すべきだろう」と語る。
「すでになされている告発に加え、近く被害者本人による告訴の動きも出てくるだろう」
この罪には法人を処罰する規定がなく、個人が罪に問われる。今回の場合、立件への最大のハードルは津波や地震によって事故が起きると事前に認識できたかという「予見可能性」だ。過去の航空機や鉄道の事故などでも、この点の立証が難しいとされてきた。
東電は２００８年、福島第一原発が10メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部では１５・７メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしている。東電は「無理な仮定による試算だ」として放置したが、対策を取っていれば14～15メートルまで到達した震災の津波を防げた可能性がある。
河合弁護士は「東電は福島原発で昨年、津波による全電源喪失と放射能漏れを想定した避難訓練までやっている」と明かし、「とても『想定外』と言い逃れられる状況ではない」と断じる。
事故の主因が地震による損傷となれば、一段と問いやすくなる。東電は「事故原因は想定外の津波」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は最近、地震で１号機の原子炉系配管に亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめている。ところが、今回の地震の揺れの大きさは、１号機における耐震設計の基準値内だった。
東電や政府の会見に出席してきた日隅一雄弁護士は「実際に事故との因果関係を立証する際にはどちらか一つに原因を特定するのだろうが、捜査当局にとっては選択の幅が増えたことになる」と指摘。「起訴するか否かは別にして、証拠を集めるために強制捜査はするべきだろう」と話す。
ほかに原子炉メーカーを製造物責任法に問うべきだとの意見もあるが、これは過失が判明しても刑事罰は伴わない。
河合弁護士はこう語気を強めた。「これだけ被害を出して、刑事責任なしは市民感覚からいっておかしい。警察や検察が捜査に乗り出すよう、一人でも多くの被害者が声を上げる必要がある」
＜デスクメモ＞
放射能影響研究所の元理事長らでつくる政府の部会が年20ミリシーベルトの放射線量でも居住可能と答申した。法定基準は年一ミリシーベルトだ。政府が違法を認めてどうする。
同じ日、環境相は東電社員に除染の推進員なる役を委嘱した。汚した当人が掃除するのは当然。なぜ委嘱なのか。正気を保つだけで疲れる国だ。（牧）
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111217 2/8
http://youtu.be/dwJoawnY4fM
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111217 3/8
http://youtu.be/nC6d_g6WRGw
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111217 4/8
http://youtu.be/YnFr5Bw1DSU
除染対象１０２市町村 重点調査地域を指定 環境省 12/20東京新聞
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環境省は十九日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の八県にある百二市町村を指定すると発表した。二十八日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。
除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間一ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、来年一月以降、国の負担で除染を進める。
また環境省は、除染や廃棄物処理を国直轄で行う富岡町など福島県内の十一市町村も発表。これら市町村の警戒区域や計画的避難区域(楢葉町は全域)では国が直接、表土の削り取りなどを行う。
県別で調査地域の指定対象が最も多いのは福島(四十市町村)で、茨城(二十市町村)、群馬(十二市町村)、千葉(九市)、宮城(八市町)、栃木(八市町)、岩手(三市町)、埼玉(二市)の順。航空機モニタリングなどの結果、放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上(牢間追加線量一ミリシーベルト以上に相当)の地域が一定程度広がっていると判断された。
調査地域の指定では、観光への影響や農作物の風評被害が広がるとして自治体が指定を避ける動きも懸念されたが、環境省は「自治体と協議しながら除染の必要性の有無を総合的に判断しており、風評被害を理由に指定を見送った例はない」としている。
ただ福島県内では除染で大量に生じる汚染土を一時保管する仮置き場の確保が課題となっているほか、同県以外でも廃棄物処分場での汚染土の埋め立てなどに住民が反発する懸念もあり、廃棄物の処分先をどう確保するかが課題となりそうだ。
汚染状況重点調査地域に１０２市町村・・
たったそれだけですか？？Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第10回被曝している今だからこそ.m4v
http://youtu.be/ork4gcfzGLk
武田邦彦 「『無主物』がもたらしたもの」 2011.12.19
http://youtu.be/PLXihELZKII
山本太郎さんを聴取 原発抗議で佐賀地検
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122001002004.html
佐賀県の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動をしたとして、建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで告発された俳優の山本太郎さん（３７）を佐賀地検が事情聴取していたことが２０日、分かった。山本さんらによると、聴取は１９日。
告発状によると、山本さんは７月１１日、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、再稼働を認めないよう抗議活動を展開。庁舎に入り古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。
山本太郎さんを聴取する前に検察がやらなければいけないことがありませんか？？
東電に捜査が入るのはいつなんでしょうか！？！
本当におかしな国になったものです・・(´・ω・｀)
福島集団疎開裁判デモ《山本太郎さんインタビュー》
http://youtu.be/BuVh2r26pIc
学校疎開、仮処分認めず 子どもの被ばくで初判断
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&blockId=9916262&newsMode=article
東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。
原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。
神保哲生 Dig 集団疎開訴訟 2011.12.20
http://youtu.be/gRtqZjWmaLs
ＴＢＳラジオ・Ｄｉｇ 神保哲生さんのコーナー。
「郡山市の小学生が原告の集団疎開訴訟」と「日本の裁判所の問題」について。
ふくしま集団疎開裁判ＨＰ→http://fukusima-sokai.blogspot.com/
マル激トーク・オン・デマンド特別編
地震と原発 今からの危機
http://www.fusosha.co.jp/book/2011/06428.php
小出裕章氏や河野太郎氏をゲストに語る地震・原発の隠された真実
3・11以降、数十万人が視聴したインターネット報道番組を書籍化。京大原子炉実験所の小出裕章氏をはじめ、地震や防災の専門家と共に、今も進行する危機を明らかにする
3・11大震災 シリーズ24 汚された土 俺のお歳暮も賠償してくれるの？
http://dai.ly/rHBgfq
「メルトダウン～福島第一原発 あのとき何が」地震は事故の直接原因ではなかったという作為を感じますが・・
福島第１原発：非常用復水器が十分機能せず 電源喪失後（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/11/20111123k0000m040083000c.html
非常用復水器系配管の計装ラインの溶接部からの漏えい
http://www2.jnes.go.jp/atom-db/jp/trouble/1966-1999fy/explain/1993/gh93b11.html
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る保安調査について
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/28/003/sankou3-3.pdf
そこを注意しつつ、上記三つの記事を参照しながらご覧ください。
「メルトダウン～福島第一原発 あのとき何が」 (1/2)
http://dai.ly/vLDO29
「メルトダウン～福島第一原発 あのとき何が」 (2/2)
http://dai.ly/uiQuDm