原発問題てんこ盛り（重くてすいませんσ(^_^;) ）
福島第一原発 吉田前所長食道がん（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120902000190.html
東京電力は九日、病気療養のため一日付で退任した福島第一原発の吉田昌郎（まさお）前所長（５６）の病名を食道がんと発表した。事故発生以降の被ばく線量は計七〇ミリシーベルトで、緊急時被ばくの上限（二五〇ミリシーベルト）の枠内。東電は事故による被ばくとの関連について「被ばくから食道がん発症までの潜伏期間は最低でも五年で、因果関係は極めて低い」との放射線医学総合研究所（千葉市）の見解を明らかにした。
吉田氏は三月十一日の事故発生から八カ月にわたって福島第一原発で陣頭指揮を執り、十一月二十四日に入院した。
記者会見した東電の伊藤真一原子力・立地業務部長によると、吉田氏は九日午前、療養の合間を縫って福島第一原発を訪れ、収束作業に当たる東電社員や下請け会社の作業員らにあいさつをした。
「病気についていろいろな臆測を呼び迷惑をかけている」として病名を明らかにした。
やっぱりガンだったのですね・・
［再生エネ委員会］人事がこんな調子では（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-07_27008/
首をかしげてしまうような人事案だ。委員会の中立性が疑われるだけではない。「脱原発依存」の流れを「脱『脱原発依存』」の方向に軌道修正する動きだと受け取られかねない。
再生可能エネルギーの買い取り価格などを審議する第三者委員会（調達価格等算定委員会）の国会同意人事に、環境団体や一部議員から疑問の声が上がっている。
環境団体などが問題にしているのは、５人の委員のうち進藤孝生、山内弘隆、山地憲治の３氏。
とりわけ経団連地球環境部会長で新日鐵副社長の進藤氏は、再生可能エネルギー特別措置法案の国会審議の際、買い取り制度について「日本経済の空洞化を助長する」と難色を示していた。
自民党の河野太郎衆院議員ら自然エネルギー推進派の国会議員は記者会見で、法律の趣旨を骨抜きにするような人事、だと批判した。危惧の念を抱くのは当然である。再生可能エネルギー特措法の立法趣旨を踏まえるならば、誤解を招くような委員人事を強行すべきではない。
再生エネ法は、菅直人前首相の「総理の座」と引き換えに８月、可決、成立した。
電力の買い取りを電力会社に義務づけることで再生可能エネルギーを活用した発電事業への新規参入を促すねらいがある。
東電福島第１原発事故の発生でエネルギー政策の大転換を迫られている日本にとって、「脱原発」の歩みを着実に進めていくために欠かせない法律だ。
エネルギー資源の少ない日本で新たなエネルギーとして注目されているのが太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーである。
発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、資源が枯渇せず、繰り返し使えることが特徴だ。
再生エネ法が成立したのを受けて、政府は２０１２年７月から、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」をスタートさせる。
再生エネ法は、再生可能エネルギーで発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務づけている。
買い取りに要した費用は、消費者が使用量に応じて負担する。
再生可能エネルギーを普及・拡大するためには買い取り制度を充実させることが絶対条件であり、第三者委員会の人選も、その点を考慮する必要がある。
再生エネ法の制定は、沖縄振興にとって、大きな追い風になるだろう。その動きはすでに始まっている。
０８年にエコアイランド宮古島を宣言した宮古島市は、バイオエタノールや太陽光、風力など多様な自然エネルギーを活用し、地域の活性化に取り組んでいる。
ただ、本島で本格的に再生エネを活用するには、系統安定技術を確立するなど、クリアすべき点も多い。
エネルギー政策の方向性と工程を示した沖縄県エネルギー基本計画の策定が必要だ
ニュース解説 眼 12/6（火） だから日本は脱原発ができない
http://youtu.be/kmz30SqRO6k
事故から１６年問われる研究意義 もんじゅ漂流（１）福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/31903.html
１９９５年に起きたナトリウム漏れ事故から８日で丸１６年となる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ20+ 件」（敦賀市）の行方が再び見えなくなっている。
「もんじゅを用いた高速増殖炉の研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し20+ 件、再検証を行い、国民の徹底した納得を得られる結論を得るべき」。１１月２０日に行われた政府の提言型政策仕分けではこう提言された。
衆院決算行政監視委員会の国会版事業仕分けでも「開発見直し」を求められた。会計検査院は多額の事業費に厳しい目を向けている。
昨年５月、１４年５カ月ぶりに運転を再開したものの、約３カ月後には原子炉容器内に炉内中継装置が落下。そして東京電力福島第１原発事故が起きた。原発、エネルギー政策全体が見直しを迫られる中、もんじゅは象徴的な存在として必要性や研究開発の意義が問われている。
▼▼▼
原子力機構は炉内中継装置の回収で大きくもたついた。同装置をようやく引き抜いたのは今年６月。性能試験（試運転）の第２段階に当たる４０％出力確認試験を年度内に始める計画だったが、この時点で事実上、困難になっていた。炉上部で進めていた復旧作業を終えたのは１１月だ。
落下により原子炉内に影響はあったのか、コンピューターで構造解析するなどして今後調べるという。
ただ、ナトリウムを抜き取って炉内の損傷を直接調べる場合、原子力機構は１７０億円の経費がかかるとしている。炉内を空にすることは設計上想定していないため、今のところ予定はないが、実施すれば期間は年単位になるとの見方だ。
敦賀市では３日、もんじゅの廃炉を訴える全国集会が開かれ、昨年の２倍近い１３００人（主催者発表）が集まった。原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長は「わずかのナトリウムが漏れただけで１６年間も運転できない状態。何の役にも立っていない」と批判した。
１１月、もんじゅを視察した細野豪志原発事故担当相は「一つの曲がり角に来ている」と語った。抜本的見直し20+ 件の結論を出すめどは来年夏。エネルギー政策全体を見直す中で方向付けるとするが、「廃炉」も選択肢として排除しない考えだ。
「原子力機構に高速増殖炉の研究開発を任せていいのか」「機構のガバナンス（企業統治）が問題」
１１月の政府の提言型政策仕分けでは高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の開発意義に対してだけでなく、日本原子力研究開発機構の組織体質を疑問視する声が噴出した。
核燃料サイクル政策の是非やもんじゅの在り方は、政府のエネルギー・環境会議などでも議論されており、その中で結論が出る見込みだ。このため政策仕分けでも「高速増殖炉をどうするかというのは来年夏の話」（取りまとめ役の玉木雄一郎衆院議員）として、高速炉の必要性そのものにまで議論は踏み込まなかった。
しかし、巨額の事業費を投入しながら成果を上げられない点など、原子力機構に対する批判は強く、評価結果にも盛り込まれた。
▼ ▼ ▼
もんじゅの開発体制は、原子力政策大綱の見直しに向けた原子力委員会の策定会議でもやり玉に挙げられ、原発推進派の研究者からも厳しい意見が飛び出した。
「１５年動かないのは理由がある。原子力機構の進め方に何か足りない部分があるから」と指摘したのは山名元・京都大原子炉実験所教授。山口彰・大阪大大学院教授も「体制に何らかの課題があったのか、組織や体制の議論は避けられない」と述べた。
同じ会議で、原子力機構の鈴木篤之理事長は「（装置落下の）原因は過去の設計ミス。あの瞬間で原子力機構がまずかったということはない。情報も隠していない」と弁明。過去の“隠ぺい体質”は改革してきていると訴えた。
ただ、鈴木理事長自身は１０月末、原型炉のもんじゅに続いて実証炉、実用炉を目指すのとは別の研究開発に軸足を移す方向性を示している。
政策仕分けの結果を受けて中川正春文部科学相も、２０１２年度予算では４０％出力確認試験に備えた対応調整費約２２億円の計上を見送る考えを示唆している。
運転再開が遠のき、研究開発の路線が変われば、現場の士気に影響が出ないか懸念もある。
▼ ▼ ▼
敦賀市で３日開かれた反対派の集会には、もんじゅ20+ 件事故後に福井、新潟両県と一緒に国に政策提言もした佐藤栄佐久前福島県知事が講師として顔を見せた。取材に対し「これだけの事故が起きても、まだ（推進に向け）動きだすのは全体主義の部分が残っているからだ」と原子力業界の体質を批判。もんじゅの研究開発も強引に進めるべきではないとした。
一方、事故直後からもんじゅ20+ 件建設所長を８年近く務めた菊池三郎原子力研究バックエンド推進センター理事長は「技術面ではもう少し早く動かして結果を出したかった。国民の理解をもう一歩深めなければいけなかった。じくじたる思いがある」と語る。その上で、進める側は批判を受けても明確な意思を持って取り組むべきだと危機感をにじませた。（伊豆倉知）
ニュース解説 眼 12/7（水） ついにダメだし 核燃料サイクル
http://youtu.be/necFBHkrWco
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず－東京地裁（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849&g=soc
東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。
決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時３．８マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。
ニュース解説 眼 12/8（木） 原発事故にいたる裁判所の責任
http://youtu.be/_qJMGWZpMpo
訓告1（早川由紀夫）
http://togetter.com/li/224421
学長から手渡された訓告文書
http://static.ow.ly/photos/original/mYPM.jpg
早川先生の群馬大学での記者会見の聞き起こし
http://togetter.com/li/224871
もしも子供が圧力団体を作ったら・・・武田邦彦
http://takedanet.com/2011/12/post_72c4.html
武田邦彦 早川先生のこと・他 2011.12.09
http://youtu.be/SnZWGpHaWvc
武田邦彦 ガリレオ放談 第８回 がんに対する人間の防御.m4v
http://youtu.be/H8ZITx2uAgc
111202「武田邦彦教授が語る放射線汚染の危険度【1】」.AVI
http://youtu.be/1nAA-NGsAXs
111202「武田邦彦教授が語る放射線汚染の危険度【2】」.AVI
http://youtu.be/D_3P7l-C0n4
111202「武田邦彦教授が語る放射線汚染の危険度【3】」.AVI
http://youtu.be/A9ZbmyXJQF4
2011年12月07日 農政学者が見たチェルノブイリの現実・たね蒔きジャーナル
http://youtu.be/fZcZHTXnytA
事故後のチェルノブイリ原発四号炉内部を撮影してあります！よく撮影出来たものです。撮影者は無事なんでしょうか？？その他、独自の視点から実に詳細にレポートしてます。是非ご覧ください。
チェルノブイリ原発事故その１０年後 1_3
http://youtu.be/ybdALmiIWG0
チェルノブイリ原発事故その１０年後 2_3
http://youtu.be/SUP035x9d84
チェルノブイリ原発事故その１０年後 3_3
http://youtu.be/hw7UnlnmQAo
たね蒔きジャーナルで取り上げられているニュース
美浜２号がトラブル停止 関電の原発、稼働２基に（福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31912.html
関西電力から７日、福井県に入った連絡によると、運転中の美浜原発２号機（加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）で、加圧器の圧力を調整するスプレー弁の一部から処理能力を超える可能性がある流量の１次冷却水が配管内に漏れるトラブルが確認された。調査のため８日、原子炉を手動停止する。停止したまま１８日からは定期検査に入る。関電の原発１１基のうち９基が停止、稼働しているのは大飯２号機（出力１１７・５万キロワット）、高浜３号機（同８７万キロワット）の２基だけとなる。
関電は今冬の厳しい電力需給を考慮し、美浜２号機の運転を法定期限ぎりぎりまで延長、核燃料の劣化に伴い出力１００％未満で動かす「コーストダウン運転」を行っていた。今回のトラブルで停止が１０日早まり、供給面で痛手となる。
県原子力安全対策課によると、スプレー弁から廃棄物処理系統につながる配管に１時間当たり２３０リットルの冷却水が漏れているのが７日確認された。液体廃棄物処理設備の処理能力を超える恐れが生じたため、停止を決めた。配管外への漏れは確認されておらず、トラブルによる環境への影響もないという。
関電は１１月９日に該当する配管内の温度が上昇していたことから漏れを把握し、流量を監視しながら運転を続けていた。１１月１８日段階の流量は同３０リットルだったが、１２月に入って大きく増加したという。
今後原因を調査する。県は、スプレー弁を構成する部品に穴かすき間が生じるなどの不具合があったとみている。コーストダウン運転による影響はないとしている。
関電管内の６日のピーク時の電力需要は２１７３万キロワットで、供給力は２６６３万キロワットだった。
汚染水１５０リットル海に流出 福島原発、淡水化装置から（福島民報）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&blockId=9913206&newsMode=article
東京電力福島第１原発で、高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から汚染水が漏れた問題で、東電は６日、放射性物質のストロンチウムなどを含む汚染水約１５０リットルが海に流出していたと発表した。
東電によると、海に流れた放射性物質の量は計２６０億ベクレルと推定。近くの魚を食べ続けたとしても人体への影響はほとんどないとしている。同社は「放射性物質を含んだ水を放出し、心よりおわびします」と陳謝した。
汚染水に含まれるのはストロンチウム８９と同９０、セシウム１３７など。汚染水は側溝に流入し、排水溝を通じて海に流れ出たとみられる。
冷却装置作動と誤認 原発事故 聞き取り調査公開（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120690135333.html
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
調査報告書によると、１号機中央制御室にいた東電の現場社員らは、三月十一日、地震発生後に自動起動したＩＣを、原子炉の温度が急速に下がりすぎるとしていったん手動で停止。午後六時すぎ、一時的にバッテリーが復活したのを受け再起動させたが、「ＩＣ内の水が不足し、原子炉蒸気が通る配管が破断する恐れがある」と考え直し、その七分後に停止させた。
ＩＣの設計書から水は十分あると判断し起動したのは、その後三時間たってから。中央制御室の「ＩＣの表示ランプが弱々しくなりこのタイミングを逃すと二度と弁が開けられない」と追い詰められての判断だった。
しかし、所長らが詰めていた免震重要棟にある緊急対策本部と、１号機中央制御室との間は、地震後にＰＨＳやトランシーバーなどが使えず、固定電話一回線しか通じないため、なかなか連絡がつかない状況だった。
原子炉の水位計の情報も間違っていたため、所長らは、実際には弁の開閉を繰り返し、多くの時間でＩＣが停止していたのに、ずっと起動して冷却が続いていると認識していたという。
また、全電源喪失という事態を受け、緊急対策本部が電源車を集めることが必要と判断したのは、大津波襲来から二時間以上たった午後六時ごろだったことも判明した。早く判断し、手配できていれば、事故対応が違った可能性もある。
20111207 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/rQuqlxUsQzE
東電、汚染水の海洋放出を計画 漁業団体が猛反発（福島民報）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&mode=0&classId=&blockId=9913690&newsMode=article
東電は８日、福島第１原発で貯蔵している低濃度汚染水を来年３月にも海洋に放出する計画をまとめ、漁業団体に説明したことを明らかにした。過去に漁業関係者や海外から批判を浴びており、今回も漁業関係者らは強く反発している。
計画しているのは建屋地下などに流入した汚染水から放射性物質を分離処理後の水。原子炉への注水などに利用しているが、注水に必要な量以上の処理水が発生している。
放出する場合は、放射性ストロンチウムなども処理し、法令で定める周辺海域での基準値以下まで下げるとしている。
建屋地下への流入水は、来年３月にも貯蔵しきれなくなるおそれがあるという。
伊方原発運転差し止め求め住民ら提訴（愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111208/news20111208190.html
世界最大級の活断層・中央構造線が約６キロ沖にある四国電力伊方原発（伊方町）は、大地震で大量の放射性物質が放出され、地域住民の生命や健康が害される恐れがあるとして、愛媛を中心とした１６都県の住民ら３００人は８日、四国電力（高松市）に同原発の１～３号機全ての原子炉運転差し止めを求め松山地裁に提訴した。弁護団は１４７人。
訴状によると、中央構造線は、高知大・岡村真教授（地震地質学）の調査で、２０００年周期で大地震を起こし、最後の大地震から既に２０００年以上経過したと指摘されており、南海、東海、東南海の３連動地震とともに巨大地震が発生する恐れがある。震源が近いため、核分裂反応を止める制御棒を挿入できず、チェルノブイリ事故のように原発が暴走する危険があると主張している。
提訴後、弁護団と原告団は松山市内で会見。弁護団長の薦田伸夫弁護士は「福島第１原発事故で国の指針は失効した。稼働する原発は車で言えば無免許運転。日本列島は地震の活動期に入っており、原発を絶対に止めねばならない」と訴えた。
20111208 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/mYMqd8GephQ
最一小判平成４年10月29日民集46巻７号1174頁
（伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件）
http://homepage3.nifty.com/matimura/hanrei/minso/SCH041029.HTML
海洋放出、計画盛り込まず＝東電「断念せず検討続ける」－処理後の汚染水・福島第１（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120801020
東京電力は８日夜、福島第１原発の中期的な施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。断念ではなく、検討中としている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夜に記者会見し、海洋放出について「現時点では意思決定ができていない。さまざまなご意見を踏まえながら検討を進める」と説明。運営計画の再提出の際に、海洋放出を盛り込む可能性を否定しなかった。
その上で「大きな方針はあくまで敷地内での再利用と保管。原子炉への注水に使うほか、構内での散水という仕方もある」と強調。一方で「半永久的にタンクを作るのは不可能。海洋放出もオプションとして考えていた」と述べ、直前まで計画に盛り込む方針だったことも認めた。
原発推進のどうしようもない道が描かれています。必見です！
原発事故への道程・前編_01
http://dai.ly/tJsFkj
原発事故への道程・前編_02
http://dai.ly/vrjj52
原発事故への道程・後編_01
http://dai.ly/osWdB1
原発事故への道程・後編_02
http://dai.ly/sUUZQK
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120902000190.html
東京電力は九日、病気療養のため一日付で退任した福島第一原発の吉田昌郎（まさお）前所長（５６）の病名を食道がんと発表した。事故発生以降の被ばく線量は計七〇ミリシーベルトで、緊急時被ばくの上限（二五〇ミリシーベルト）の枠内。東電は事故による被ばくとの関連について「被ばくから食道がん発症までの潜伏期間は最低でも五年で、因果関係は極めて低い」との放射線医学総合研究所（千葉市）の見解を明らかにした。
吉田氏は三月十一日の事故発生から八カ月にわたって福島第一原発で陣頭指揮を執り、十一月二十四日に入院した。
記者会見した東電の伊藤真一原子力・立地業務部長によると、吉田氏は九日午前、療養の合間を縫って福島第一原発を訪れ、収束作業に当たる東電社員や下請け会社の作業員らにあいさつをした。
「病気についていろいろな臆測を呼び迷惑をかけている」として病名を明らかにした。
やっぱりガンだったのですね・・
［再生エネ委員会］人事がこんな調子では（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-07_27008/
首をかしげてしまうような人事案だ。委員会の中立性が疑われるだけではない。「脱原発依存」の流れを「脱『脱原発依存』」の方向に軌道修正する動きだと受け取られかねない。
再生可能エネルギーの買い取り価格などを審議する第三者委員会（調達価格等算定委員会）の国会同意人事に、環境団体や一部議員から疑問の声が上がっている。
環境団体などが問題にしているのは、５人の委員のうち進藤孝生、山内弘隆、山地憲治の３氏。
とりわけ経団連地球環境部会長で新日鐵副社長の進藤氏は、再生可能エネルギー特別措置法案の国会審議の際、買い取り制度について「日本経済の空洞化を助長する」と難色を示していた。
自民党の河野太郎衆院議員ら自然エネルギー推進派の国会議員は記者会見で、法律の趣旨を骨抜きにするような人事、だと批判した。危惧の念を抱くのは当然である。再生可能エネルギー特措法の立法趣旨を踏まえるならば、誤解を招くような委員人事を強行すべきではない。
再生エネ法は、菅直人前首相の「総理の座」と引き換えに８月、可決、成立した。
電力の買い取りを電力会社に義務づけることで再生可能エネルギーを活用した発電事業への新規参入を促すねらいがある。
東電福島第１原発事故の発生でエネルギー政策の大転換を迫られている日本にとって、「脱原発」の歩みを着実に進めていくために欠かせない法律だ。
エネルギー資源の少ない日本で新たなエネルギーとして注目されているのが太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーである。
発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、資源が枯渇せず、繰り返し使えることが特徴だ。
再生エネ法が成立したのを受けて、政府は２０１２年７月から、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」をスタートさせる。
再生エネ法は、再生可能エネルギーで発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務づけている。
買い取りに要した費用は、消費者が使用量に応じて負担する。
再生可能エネルギーを普及・拡大するためには買い取り制度を充実させることが絶対条件であり、第三者委員会の人選も、その点を考慮する必要がある。
再生エネ法の制定は、沖縄振興にとって、大きな追い風になるだろう。その動きはすでに始まっている。
０８年にエコアイランド宮古島を宣言した宮古島市は、バイオエタノールや太陽光、風力など多様な自然エネルギーを活用し、地域の活性化に取り組んでいる。
ただ、本島で本格的に再生エネを活用するには、系統安定技術を確立するなど、クリアすべき点も多い。
エネルギー政策の方向性と工程を示した沖縄県エネルギー基本計画の策定が必要だ
ニュース解説 眼 12/6（火） だから日本は脱原発ができない
http://youtu.be/kmz30SqRO6k
事故から１６年問われる研究意義 もんじゅ漂流（１）福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/31903.html
１９９５年に起きたナトリウム漏れ事故から８日で丸１６年となる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ20+ 件」（敦賀市）の行方が再び見えなくなっている。
「もんじゅを用いた高速増殖炉の研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し20+ 件、再検証を行い、国民の徹底した納得を得られる結論を得るべき」。１１月２０日に行われた政府の提言型政策仕分けではこう提言された。
衆院決算行政監視委員会の国会版事業仕分けでも「開発見直し」を求められた。会計検査院は多額の事業費に厳しい目を向けている。
昨年５月、１４年５カ月ぶりに運転を再開したものの、約３カ月後には原子炉容器内に炉内中継装置が落下。そして東京電力福島第１原発事故が起きた。原発、エネルギー政策全体が見直しを迫られる中、もんじゅは象徴的な存在として必要性や研究開発の意義が問われている。
▼▼▼
原子力機構は炉内中継装置の回収で大きくもたついた。同装置をようやく引き抜いたのは今年６月。性能試験（試運転）の第２段階に当たる４０％出力確認試験を年度内に始める計画だったが、この時点で事実上、困難になっていた。炉上部で進めていた復旧作業を終えたのは１１月だ。
落下により原子炉内に影響はあったのか、コンピューターで構造解析するなどして今後調べるという。
ただ、ナトリウムを抜き取って炉内の損傷を直接調べる場合、原子力機構は１７０億円の経費がかかるとしている。炉内を空にすることは設計上想定していないため、今のところ予定はないが、実施すれば期間は年単位になるとの見方だ。
敦賀市では３日、もんじゅの廃炉を訴える全国集会が開かれ、昨年の２倍近い１３００人（主催者発表）が集まった。原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長は「わずかのナトリウムが漏れただけで１６年間も運転できない状態。何の役にも立っていない」と批判した。
１１月、もんじゅを視察した細野豪志原発事故担当相は「一つの曲がり角に来ている」と語った。抜本的見直し20+ 件の結論を出すめどは来年夏。エネルギー政策全体を見直す中で方向付けるとするが、「廃炉」も選択肢として排除しない考えだ。
「原子力機構に高速増殖炉の研究開発を任せていいのか」「機構のガバナンス（企業統治）が問題」
１１月の政府の提言型政策仕分けでは高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の開発意義に対してだけでなく、日本原子力研究開発機構の組織体質を疑問視する声が噴出した。
核燃料サイクル政策の是非やもんじゅの在り方は、政府のエネルギー・環境会議などでも議論されており、その中で結論が出る見込みだ。このため政策仕分けでも「高速増殖炉をどうするかというのは来年夏の話」（取りまとめ役の玉木雄一郎衆院議員）として、高速炉の必要性そのものにまで議論は踏み込まなかった。
しかし、巨額の事業費を投入しながら成果を上げられない点など、原子力機構に対する批判は強く、評価結果にも盛り込まれた。
▼ ▼ ▼
もんじゅの開発体制は、原子力政策大綱の見直しに向けた原子力委員会の策定会議でもやり玉に挙げられ、原発推進派の研究者からも厳しい意見が飛び出した。
「１５年動かないのは理由がある。原子力機構の進め方に何か足りない部分があるから」と指摘したのは山名元・京都大原子炉実験所教授。山口彰・大阪大大学院教授も「体制に何らかの課題があったのか、組織や体制の議論は避けられない」と述べた。
同じ会議で、原子力機構の鈴木篤之理事長は「（装置落下の）原因は過去の設計ミス。あの瞬間で原子力機構がまずかったということはない。情報も隠していない」と弁明。過去の“隠ぺい体質”は改革してきていると訴えた。
ただ、鈴木理事長自身は１０月末、原型炉のもんじゅに続いて実証炉、実用炉を目指すのとは別の研究開発に軸足を移す方向性を示している。
政策仕分けの結果を受けて中川正春文部科学相も、２０１２年度予算では４０％出力確認試験に備えた対応調整費約２２億円の計上を見送る考えを示唆している。
運転再開が遠のき、研究開発の路線が変われば、現場の士気に影響が出ないか懸念もある。
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敦賀市で３日開かれた反対派の集会には、もんじゅ20+ 件事故後に福井、新潟両県と一緒に国に政策提言もした佐藤栄佐久前福島県知事が講師として顔を見せた。取材に対し「これだけの事故が起きても、まだ（推進に向け）動きだすのは全体主義の部分が残っているからだ」と原子力業界の体質を批判。もんじゅの研究開発も強引に進めるべきではないとした。
一方、事故直後からもんじゅ20+ 件建設所長を８年近く務めた菊池三郎原子力研究バックエンド推進センター理事長は「技術面ではもう少し早く動かして結果を出したかった。国民の理解をもう一歩深めなければいけなかった。じくじたる思いがある」と語る。その上で、進める側は批判を受けても明確な意思を持って取り組むべきだと危機感をにじませた。（伊豆倉知）
ニュース解説 眼 12/7（水） ついにダメだし 核燃料サイクル
http://youtu.be/necFBHkrWco
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず－東京地裁（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849&g=soc
東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。
決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時３．８マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。
ニュース解説 眼 12/8（木） 原発事故にいたる裁判所の責任
http://youtu.be/_qJMGWZpMpo
訓告1（早川由紀夫）
http://togetter.com/li/224421
学長から手渡された訓告文書
http://static.ow.ly/photos/original/mYPM.jpg
早川先生の群馬大学での記者会見の聞き起こし
http://togetter.com/li/224871
もしも子供が圧力団体を作ったら・・・武田邦彦
http://takedanet.com/2011/12/post_72c4.html
武田邦彦 早川先生のこと・他 2011.12.09
http://youtu.be/SnZWGpHaWvc
武田邦彦 ガリレオ放談 第８回 がんに対する人間の防御.m4v
http://youtu.be/H8ZITx2uAgc
111202「武田邦彦教授が語る放射線汚染の危険度【1】」.AVI
http://youtu.be/1nAA-NGsAXs
111202「武田邦彦教授が語る放射線汚染の危険度【2】」.AVI
http://youtu.be/D_3P7l-C0n4
111202「武田邦彦教授が語る放射線汚染の危険度【3】」.AVI
http://youtu.be/A9ZbmyXJQF4
2011年12月07日 農政学者が見たチェルノブイリの現実・たね蒔きジャーナル
http://youtu.be/fZcZHTXnytA
事故後のチェルノブイリ原発四号炉内部を撮影してあります！よく撮影出来たものです。撮影者は無事なんでしょうか？？その他、独自の視点から実に詳細にレポートしてます。是非ご覧ください。
チェルノブイリ原発事故その１０年後 1_3
http://youtu.be/ybdALmiIWG0
チェルノブイリ原発事故その１０年後 2_3
http://youtu.be/SUP035x9d84
チェルノブイリ原発事故その１０年後 3_3
http://youtu.be/hw7UnlnmQAo
たね蒔きジャーナルで取り上げられているニュース
美浜２号がトラブル停止 関電の原発、稼働２基に（福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31912.html
関西電力から７日、福井県に入った連絡によると、運転中の美浜原発２号機（加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）で、加圧器の圧力を調整するスプレー弁の一部から処理能力を超える可能性がある流量の１次冷却水が配管内に漏れるトラブルが確認された。調査のため８日、原子炉を手動停止する。停止したまま１８日からは定期検査に入る。関電の原発１１基のうち９基が停止、稼働しているのは大飯２号機（出力１１７・５万キロワット）、高浜３号機（同８７万キロワット）の２基だけとなる。
関電は今冬の厳しい電力需給を考慮し、美浜２号機の運転を法定期限ぎりぎりまで延長、核燃料の劣化に伴い出力１００％未満で動かす「コーストダウン運転」を行っていた。今回のトラブルで停止が１０日早まり、供給面で痛手となる。
県原子力安全対策課によると、スプレー弁から廃棄物処理系統につながる配管に１時間当たり２３０リットルの冷却水が漏れているのが７日確認された。液体廃棄物処理設備の処理能力を超える恐れが生じたため、停止を決めた。配管外への漏れは確認されておらず、トラブルによる環境への影響もないという。
関電は１１月９日に該当する配管内の温度が上昇していたことから漏れを把握し、流量を監視しながら運転を続けていた。１１月１８日段階の流量は同３０リットルだったが、１２月に入って大きく増加したという。
今後原因を調査する。県は、スプレー弁を構成する部品に穴かすき間が生じるなどの不具合があったとみている。コーストダウン運転による影響はないとしている。
関電管内の６日のピーク時の電力需要は２１７３万キロワットで、供給力は２６６３万キロワットだった。
汚染水１５０リットル海に流出 福島原発、淡水化装置から（福島民報）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&blockId=9913206&newsMode=article
東京電力福島第１原発で、高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から汚染水が漏れた問題で、東電は６日、放射性物質のストロンチウムなどを含む汚染水約１５０リットルが海に流出していたと発表した。
東電によると、海に流れた放射性物質の量は計２６０億ベクレルと推定。近くの魚を食べ続けたとしても人体への影響はほとんどないとしている。同社は「放射性物質を含んだ水を放出し、心よりおわびします」と陳謝した。
汚染水に含まれるのはストロンチウム８９と同９０、セシウム１３７など。汚染水は側溝に流入し、排水溝を通じて海に流れ出たとみられる。
冷却装置作動と誤認 原発事故 聞き取り調査公開（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120690135333.html
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
調査報告書によると、１号機中央制御室にいた東電の現場社員らは、三月十一日、地震発生後に自動起動したＩＣを、原子炉の温度が急速に下がりすぎるとしていったん手動で停止。午後六時すぎ、一時的にバッテリーが復活したのを受け再起動させたが、「ＩＣ内の水が不足し、原子炉蒸気が通る配管が破断する恐れがある」と考え直し、その七分後に停止させた。
ＩＣの設計書から水は十分あると判断し起動したのは、その後三時間たってから。中央制御室の「ＩＣの表示ランプが弱々しくなりこのタイミングを逃すと二度と弁が開けられない」と追い詰められての判断だった。
しかし、所長らが詰めていた免震重要棟にある緊急対策本部と、１号機中央制御室との間は、地震後にＰＨＳやトランシーバーなどが使えず、固定電話一回線しか通じないため、なかなか連絡がつかない状況だった。
原子炉の水位計の情報も間違っていたため、所長らは、実際には弁の開閉を繰り返し、多くの時間でＩＣが停止していたのに、ずっと起動して冷却が続いていると認識していたという。
また、全電源喪失という事態を受け、緊急対策本部が電源車を集めることが必要と判断したのは、大津波襲来から二時間以上たった午後六時ごろだったことも判明した。早く判断し、手配できていれば、事故対応が違った可能性もある。
20111207 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/rQuqlxUsQzE
東電、汚染水の海洋放出を計画 漁業団体が猛反発（福島民報）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&mode=0&classId=&blockId=9913690&newsMode=article
東電は８日、福島第１原発で貯蔵している低濃度汚染水を来年３月にも海洋に放出する計画をまとめ、漁業団体に説明したことを明らかにした。過去に漁業関係者や海外から批判を浴びており、今回も漁業関係者らは強く反発している。
計画しているのは建屋地下などに流入した汚染水から放射性物質を分離処理後の水。原子炉への注水などに利用しているが、注水に必要な量以上の処理水が発生している。
放出する場合は、放射性ストロンチウムなども処理し、法令で定める周辺海域での基準値以下まで下げるとしている。
建屋地下への流入水は、来年３月にも貯蔵しきれなくなるおそれがあるという。
伊方原発運転差し止め求め住民ら提訴（愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111208/news20111208190.html
世界最大級の活断層・中央構造線が約６キロ沖にある四国電力伊方原発（伊方町）は、大地震で大量の放射性物質が放出され、地域住民の生命や健康が害される恐れがあるとして、愛媛を中心とした１６都県の住民ら３００人は８日、四国電力（高松市）に同原発の１～３号機全ての原子炉運転差し止めを求め松山地裁に提訴した。弁護団は１４７人。
訴状によると、中央構造線は、高知大・岡村真教授（地震地質学）の調査で、２０００年周期で大地震を起こし、最後の大地震から既に２０００年以上経過したと指摘されており、南海、東海、東南海の３連動地震とともに巨大地震が発生する恐れがある。震源が近いため、核分裂反応を止める制御棒を挿入できず、チェルノブイリ事故のように原発が暴走する危険があると主張している。
提訴後、弁護団と原告団は松山市内で会見。弁護団長の薦田伸夫弁護士は「福島第１原発事故で国の指針は失効した。稼働する原発は車で言えば無免許運転。日本列島は地震の活動期に入っており、原発を絶対に止めねばならない」と訴えた。
20111208 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/mYMqd8GephQ
最一小判平成４年10月29日民集46巻７号1174頁
（伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件）
http://homepage3.nifty.com/matimura/hanrei/minso/SCH041029.HTML
海洋放出、計画盛り込まず＝東電「断念せず検討続ける」－処理後の汚染水・福島第１（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120801020
東京電力は８日夜、福島第１原発の中期的な施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。断念ではなく、検討中としている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夜に記者会見し、海洋放出について「現時点では意思決定ができていない。さまざまなご意見を踏まえながら検討を進める」と説明。運営計画の再提出の際に、海洋放出を盛り込む可能性を否定しなかった。
その上で「大きな方針はあくまで敷地内での再利用と保管。原子炉への注水に使うほか、構内での散水という仕方もある」と強調。一方で「半永久的にタンクを作るのは不可能。海洋放出もオプションとして考えていた」と述べ、直前まで計画に盛り込む方針だったことも認めた。
原発推進のどうしようもない道が描かれています。必見です！
原発事故への道程・前編_01
http://dai.ly/tJsFkj
原発事故への道程・前編_02
http://dai.ly/vrjj52
原発事故への道程・後編_01
http://dai.ly/osWdB1
原発事故への道程・後編_02
http://dai.ly/sUUZQK