○中板構成員
精神障害者を地域で支える医療のあり方、地域移行を進めるということは、病院でケアを受けていたことが地域で同じように受けられることを既に乗り越えていかなければならない。
地域で支えるというのは、単に医療だけではなく、生活支援も踏まえて考えると、高齢者版の地域包括ケアシステムの中に言われている医療、看護、介護、リハビリ、生活支援、保健予防と住まい、その住まいにどう生きていくかも含めて、全て包括的に考えていかなければならない、その中で今回の事例。
出雲圏域は、精神保健福祉活動の歴史のある地域、精神保健包括支援会議、関係者、医療、福祉、行政等が関与して、さらに訪問看護へという形で調整、看護の領域から評価されるような仕組みがあったほうがよろしいと考えての提示なのか。
○日本精神科看護協会吉川隆博氏
官民共同で、行政と民間が一体。 ただ、同じ仕組みを、全ての障害福祉圏域、圏域に準備するのはなかなか難しい、地域で支える、あとは官民共同、地域包括ケアと、仕組みづくりを行って、そういった中で、訪問看護、それぞれの取り組みがきちんと評価されるような体制づくりを計画的に行っていただければと思います。
○中板構成員
そうすると、医療提供体制の中に、評価する形、定型化があったほうが、精神科看護としてもよろしいとお考えだと理解したらいいですか。
支える仕組みが本来はきちんと定型化されることが必要ではないかと私は思っている、いかがかなと思いました。
○日本精神科看護協会吉川隆博氏
今までの精神障害者を支える地域づくりは、どちらかというと、長期入院患者さんの地域移行を支えるために、障害福祉施策の中で、例えば、自立支援協議会とか、障害者部会とか、そういったところを通じて地域の中にいろいろとそういった仕組みとかネットワークができてきた、 それよりはもう少し地域医療とか、そういった仕組みとしての連携がもう少しできないと、これまでの長期入院患者さんの地域移行支援モデルだけでは、早期退院して、残りの医療的な課題は地域で支えようといった仕組みにはまだ位置づかないのかなと思います、まずはそういった仕組みをきちんと継続医療という仕組みをつくっていただくというところが先決かなと思っています。
○伊藤構成員
地域包括ケアに関する地域ケア会議、認知症の事例、地域で生活されている統合失調症の事例がテーマ。精神障害の方を地域で支える仕組みを他の療育と一体で定型化していく必要があるという観点は、とても大事。
○長野構成員
ホスピタルが要らないとかではなく、コミュニティーをベースとして、使える資源としてホスピタルがあるという考え方の政策転換が今は本当に必要だと思います。
作業療法士の精神分野が一番大きな転換を必要とする。
理学療法士・作業療法士法が誤解の出発点ではないか、法改正が要るのではないか。「手芸、工作その他の作業」が大きな誤解を生んでいて、実際の作業療法士の皆さんはその作業がどうだというのを一生懸命定義されて、十分なものができていない。
さらに、人数の問題、病棟のレクリエーションをイメージした作業療法から、個別に成果を上げる作業療法士に大きく転換をしなければいけない、そこのところもエビデンスの積み上げが弱い。
協会としての研究、エビデンスの積み上げが足りない。もう少し頑張っていただきたい、今後、政策転換に向けてどのような計画があるのか。あれば教えていただきたい。
地域包括ケアの中で、しっかり作業療法士が精神も含めて位置づけていかなければいけない、今回も生活行為向上マネジメントが全く出てこなかった。そことの精神との関係が非常におくれている、今後、そことしっかりどうリンクをして、どう協会としても広げていこうとされているのか。
○荻原構成員
診療報酬の基準を、1974年から全然変わっていませんので、そこを作業療法だけではなくて、精神科専門療法全体を考えるべき中で作業療法も考えていただきたい。
エビデンスは載せませんでしたけれども、個別の作業療法と、個別ではない従来型の作業療法を比較して、この２、３年でいろいろな評価のバッテリーも使った形で見ると、個別のほうがよいという研究はございます。
○長野構成員
そういう研究が政策提言につながって、積み上げが必要。 もう待ったなし、個々の研究者が研究しているではなく、協会として政策提言につながるような研究も含めたエビデンスの積み上げの予定です。
○荻原構成員
毎年、要望書にしっかりとエビデンスをつけて要望、ご指摘のように、まだ弱いのかもしれない。
○長野構成員
病院の中とイメージしていることそのものが課題ではないか。生活行為向上マネジメントも地域包括ケアの中の医療の一部、常にそこが視野に入っていないといけない。
○荻原構成員
その準備をしている、動いているということでご理解いただければ。
○広田構成員
国民が知れば、持ちこたえられませんよ。患者は社会復帰できない。
総合支援法通りましたけれど、通した国会もおかしい、何でもどんどん国会で通って、支援法附帯決議が17個、その後も附帯決議、期待を持っていたけど、付録のおまけ、塩ちゃん、しっかりしろよ。陳情が全部附帯決議？みっともない。 思惑ではなく、わかりやすく、頼まれた15分以内で発言、あとの１時間の論議で質問にこたえて追加の発言もできる。海外でこんなことをやっていたら、通用しない。
お巡りさん、救急救命士が、皆さんのやり残し、余計なことをしたことを全部後始末させられている時代。警察官を増員しなければ、救急救命士を増やさなければという国の実態。
「警察に関与してもらいたくない、犯罪者ではない、患者だ、救急隊に来てほしい、団地中の出て行け反対集会に対して、区役所は表に出られない。精神障害者だけが地域の中で問題を起こすと捉えられ、連携と言うけれど、本人の自己決定が大事。本人の邪魔をしない。
○河崎構成員
継続医療や看護を担う拠点の整備、ここでいう拠点というのは、精神科病院、精神科診療所なのか、
○日本精神科看護協会吉川隆博氏
精神科病院がサテライト型診療所、訪問看護ステーション、診療所協会の多機能型、そういった医療資源の偏在がかなりある。 入院医療中心から地域生活中心が本当に進むのかを含めてのご提案。
○伊澤構成員
精神科病院の訪問看護にはワーカーさんの評価があるも、訪問看護テーションにはないという、このあたりをどう見ているか、
○日本精神保健福祉士協会田村綾子氏
ソーシャルワークを、可能であれば評価、10年以上前から要望等も繰り返している、なかなか壁が厚い。
必要であることは間違いない、実践の積み上げは地域で見られるも、残念ながら全国的な展開には現状ではなっていない。 ＜抜粋終了＞