乳幼児から大人のリンパマッサージのまどろみ助産院

所沢市郊外の助産院です。
コミュニケーションには二通りあります。
お肌の触れ合いのコミュニケーションを忘れていませんか。

《赤ちゃんからから大人まで、更に介護にも、リンパマッサージのまどろみ助産院》
    虚弱体質のお子様におすすめします。
    乳幼児期だけでなく、成長しても有効です。
    講習を10回以上の受講者には、認定証を発行します。
    「商標登録第5599369」 
    「第44類 乳幼児へのリンパドレナージュの施術方法」
          内容は、アメブロのOwndで御紹介。
          https://m-6458.amebaownd.com/posts/2385125
          ホームページも御参照下さい
          http://www.kumagai-mitsue.jp/index.html

    

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2017年7月14日 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181191.html

○事務局 

医薬品等の市販後安全対策について

平成28年度、製造販売業者から副作用報告55,728件、医薬関係者からは6,047件。

○事務局 

コデインリン酸塩等、

小児呼吸抑制等の重篤な副作用症例報告、12歳未満の使用禁忌等を発表。FDAは、世界で64例の18歳未満、24例が死亡例と発表。12歳未満の小児等への使用制限は、欧州等でも行われています。

国内、18歳以下の重篤な副作用報告4例、死亡例の報告はありません。12歳未満の小児に使用しないよう注意喚起します。 

○事務局 

血液製剤やワクチン等の生物由来製品

人その他の生物に由来するものが原料、細菌、ウイルス等が含まれている可能性は否定できません。潜在的に症状が進行する可能性があり、また、感染した後は軽減することなく、一定期間後に顕在化する可能性もあります。 

○事務局 

回収件数年次推移。

平成28年度は、医薬品126件、医薬部外品14件、化粧品87件、医療機器、再生医療等製、全体で633件。

○乾委員 

何本回収され、使用されたとか、報告されるのでしょうか。

○事務局 

迅速に実施したものの、製品の性質上、使用していたり、廃棄していたり、回収率が100%はありません。対象ロットの使用期限が切れた段階で実質的終了。<抜粋終了>

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2017年5月11日 第1回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181039.html

 

(1)生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しについて
(2)当面の検討スケジュールについて

○定塚局長 

生活困窮者自立支援制度、平成27年4月の施行以降、全国の窓口で相談、住まいや就業も含めて丸ごとの支援を続けている。

○田中推進官 

単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯ともに今後とも増加が予想。 

生涯未婚率の推移が、2030年には男性約28%、女性で約19%になると見込。

生活保護の受給者数は214万人、平成27年3月をピークに減少に転じております。

失業期間1年以上の長期失業者数は、減ってはおりますが約76万人います。

経済・生活問題を動機とする自殺が、平成21年から減少傾向、平成28年は3,522人。

刑務所出所者総数は減少傾向、高齢者は人数・割合とも増加。

依然として約6,000人のホームレスの方が確認されている。

フリーター数は平成28年で155万人、ニート数は平成28年で57万人、

広義のひきこもり状態にある方が54.1万人、狭義のひきこもり状態にある方が17.6万人。

○小杉委員 

1990年代末から2000年代初めに非常に若者の自立が難しくなる時期があった。

○勝部委員 

ひきこもりという問題の大きさ、高齢化がかなり進んでいる。40代、50代が困窮者で8050問題、いわゆる80代の親に50代の息子・娘という、困窮者支援の相談窓口には全国的にたくさん出てきていて、親を虐待している息子、生活支援をどうしていくのか。

貧困ビジネス、ひきこもりに対する悪質な業者、何百万のお金を投資すれば本人たちに仕事させますとか、多くのお金を支払えば病院へ入院をさせてやる、家族はそういうものにわらをもすがる思いでたどり着く。

相談員そのものが非正規でやっている。

○勝部委員 

高校進学のときに400万円、大学進学で600万円、こんなにお金を借りて、この子たちが本当に生きていけるのかという危惧をしながら私たちは貸し付けの現場に立たされている。

 保証人の問題も大変厳しい。ゼロ・ゼロ物件、保証人がいなくてお金がない人たちの引っ越し支援を待ったなしでやっていくということは、大変厳しくて時間が問われるという対応など、現場でやっている。

○田中推進官 

「当面の検討スケジュール案」

1、自立相談支援のあり方と就労支援のあり方

2、家計相談支援のあり方と子ども・高齢者。

3、一時生活支援のあり方、居住支援・生活支援のあり方。

4、健康管理、生活保護に限らず困窮者自立支援制度を含めて、自治体、特に都道府県の役割、社会福祉法人の役割。

 

2017年6月8日 第2回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181068.html

 

(1)自立相談支援のあり方について
(2)就労支援のあり方について

○本後室長 

自立相談支援事業において、相談時に関係機関との情報共有について包括的な同意をとる。これが基本的なやり方になっております。

関係機関側から情報共有を受ける際にも同じように関係機関側で本人同意をとるということが一般的になっております。

情報共有に当たって、個人情報保護条例のほか、地方公務員法第三十四条は、一般的な地方公務員の守秘義務。地方税法第二十二条は、税に関する特別に重たい守秘義務。この関係を整理する必要がございます。

児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会におき、本人の同意なく関係機関の中で情報を共有しても、個人情報保護条例、地方公務員法の守秘義務には抵触をしないという取り扱いになっております。

民生委員、児童委員、住民の協力も得ながら取り組で、住民との間で個人情報の共有をすることが難しいという課題が指摘されている。

生活困窮者で、経済的困窮は44.2%、約5割。

法律上は「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」、これを生活困窮者という定義があるのみ、この法律上の規定とこうした基本的な支援の考え方をどう整理するのか。

セルフネグレクトあるいは支援拒否、本人同意がなくて情報共有ができない。そういうときに本人同意がとれなくても情報共有ができる枠組みの必要性について。法制的な整理も含めてどう考えるのか。

○奥田委員 

家がない、仕事がない、食べ物がない、こういうのをホームレス。しかし、実際に個別のケースに当たってみると、例えば知的等の障害のある方が4割を超えていたとか、その人の中に本当に複合的な課題がたくさんあり、結局は、ホームレス支援と言っても、ホームレスという人は存在しなく、その人を丸ごとどう受けとめるか、包括的な支援の体制が必要。

 中卒云々という方が当初5割を超え、やはり子供のころからの課題。特に生育環境の課題が大きい、ホームレスにならないためにどこでとめるか、40歳、50歳になって療育手帳を手にすると。これはあり得ないことであり、大体そういうのは小学校、中学校あたりで手当てをしなければならない、そこをすり抜けて大人になっている。

 ある方は、手帳をもらったときに少し感慨深く手帳を見られていたので、どうしたのですかと言ったら、若いころから自分は何度も就職したけれどもうまくいかない。周りからは努力が足らないとか、おまえ、ばかかと大分やっつけられた。自分は障害者だったことを40歳、50歳で知る。社会そのものの構造に抜け落ちた部分がある。 

○菊池委員 

生活困窮者自立支援法第二条の定義規定を見直すかどうか、「一定の収入、資産基準を満たす65歳未満の者に準ずる者」として、都道府県等が必要と認める者を対象者に含めているが、収入や資産を全く考慮しない扱いは、法外援護と位置づけざるを得ない。

自治体の裁量に委ねられ、法的な地位では弱い。

生活保護法との関係、地域共生社会との関係、両方の要請をどのレベルで調整するか。

貧困状態に陥ることの予防という面に着目すれば、経済的困窮にこだわる必然性はない。

自立相談支援事業につなげるための関係機関、自治体各部署間のネットワークの構築をさらに推進。そのために関係機関や各部署間での情報共有を進めていく、より積極的に取り組むべきであろうと思います。

  ただし、本人の同意がない中でどこまでの情報収集、情報提供を認めるかは、慎重に検討する部分がある。とりわけ納税情報に係る行政事務は、侵害行政、公権力の行使に係る典型的な権力的行政作用であり、自立相談支援事業という広い意味での給付行政の場面とは本質的に異なる。 クライアントのためにという支援者の思いが本人の人権や自由、個人の生き方、あるいは身の処し方への必要以上の介入となり得る。地方税法二十二条のハードルを越えるのは相当難しい。

○生水委員 

自治会役員からの相談で、自治会費を滞納、ひとり暮らしで地域とのつながりもなく、生活が心配、訪問しても拒否される。このように本人同意を得ることが難しいケースの場合、見守るという名のもと放置されてしまう。

 個人情報を共有できる仕組み、支援調整会議において必要な情報の交換ができるようにすれば、税務担当課を構成員にすることで、本人の同意がなくても、滞納や収入状況等の情報を把握することが可能であれば、効果的な支援、アプローチが検討できるのではないか。

 協議できるよう整備することが非常に重要、支援調整会議の仕組みを個人情報が共有できる仕組みとして見直すことが必要でないか。<②へ続く>

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<①からの続き>

○小杉委員 

私も情報共有が肝だと思っています。OECDの言っているニートは、日本よりも幅広く、失業者も入れば、専業主婦の方もニート、若者の支援をどうすればいいか、一つポイントが中途退学問題。中途退学問題はいろんな形で後々まで響いてくる。これは日本のデータでもそう、そこのところで早くどうキャッチするか。

学校との連携、ニュージーランドの事例では2週間に1回ぐらい情報交換、これは教育担当の省庁レベルと社会サービス担当の省庁レベル、一定期間の不登校状態、学校からドロップアウトしそうになる人の個人情報をそこで共有。アウトリーチをかけてさまざまな選択肢を示す。

そういう組織的な連携が必ず必要。

組織的な形の連携がなければ、さまざまな情報をあちこちから集めることもできない、組織的なバックがなければ1人の人がバーンアウトしてしまう、そこをどうつなぐか。そういう意味では、情報を共有して、ほかのところの支援、社会サービス全体をその人に対して仕向けるような、そういう組織をつくる以外にはないのではないか。

 そこで個人情報という問題がかなり大きく出てくるが、ニュージーランドの場合は学校在学中の子供なので、保護して当然も、大人に、どこまで個人に踏み込めるか。

命にかかわるところだったら完全に踏み込めるが、そうではないレベルで、個人の同意がなくても介入。幾つかの段階を踏む必要があるのではないか。

○勝部委員 

ひきこもり、どこに相談していいかわからないということがあります。要は、この相談自体がまだまだ本当に知られていない、やっている内容についても自治体により相当格差がある。

相談窓口がたくさんできても、困っている人たちにとっては、聞いてもらったけれども何にもならないと、そういうふうに考えると、丸ごとバックアップしていける自治体の体制が大切。

本当に困っている人は相談窓口に来られない。トリプルとかで働いていて、時間も平日の昼間の時間帯に役所の窓口まで来ることはできないという人たちがたくさんいる。

○朝比奈委員 

生活困窮の状態が心配される方々の個人情報を取り扱うのはあくまでも自治体、ということを前提に議論の整理を進めるべきではないか。

一つのハードルが法律の名称ではないか。困窮をしているかどうかというところで無意識のスクリーニングがかけられた結果、一定の人たちが排除されているという状況があるのではないか。

名称まで含めてもう一度捉え直し、置き直しをして、理解を広げていくということが必要なのではないか。

学校からつながってくるときに、スクール・ソーシャル・ワーカーさんを見ると、非常勤が全国的にはおおむねの姿。基本的には学校なり教育委員会をベースに議論を進めていくべきではないか。 子供の不登校とか問題行動は、子供のSOS。学校に納付する費用の支払いのおくれ、このあたりは事務の方々、どういうルートで情報を伝えていくか。

○竹田委員 

1,700を超える自治体の中で半分ぐらいは福祉事務所を設置しておりません、今、理念として進めている「我が事、丸ごと」の地域づくり、市町村が包括的な相談支援を担っていくとか、住民主体の地域づくりを進める必要があるのではないか。

○伊藤参考人 

生活困窮の相談内容、当然生活的困窮が一番多い、病気とかメンタルヘルス、ホームレス、障害、ひとり親等々、さまざまな複合的な要因、それの根拠となる法律もある。

自分たちの所管でない複合的な要因を受けとめざるを得ない。自分のセクションであれば当然対応、違う専門セクションは、つなぐということを行政だけではなくて、地域ぐるみでやっていこうという取り組み。

法律も違うという中で、個別の一つ一つの課題に対して丁寧に対応。こうした取り組みを地域包括ケア、究極は自殺対策基本法、自殺の危険因子を内在、いかに多くの専門セクションが情報共有しながらやっていくか、情報共有の仕方、税の情報も含めて、なかなか壁がある。

○本後室長 

「就労支援のあり方について」

就労準備支援事業は、65歳未満、資産・収入の要件、この他、「自治体の長が必要と認める者」という要件がございます。

雇用保険の法改正で、65歳以降に雇用された方についても雇用保険を適用。こういったことを踏まえてどう考えるか。

申請手続の面が面倒、就労支援担当者を置く人的余裕がない、助成金などの直接のメリットがない。このあたりが課題。

税制の優遇、優先発注がありますが、利用はまだ多くない。

昨年の職業安定法の改正で地方版ハローワーク、手を挙げれば自治体は無料職業紹介ができます。無料職業紹介を実施していない場合には事業者が自発的に求人を出して。無料職業紹介ができます、ここはスムーズにつながってくる可能性がある。

○田中推進官 

事業費が、生活保護関連を足し合わせますと大体100億超、この額を上回ることも見込まれる、事業に参加していない方は21.8万人。就労中の方が12万人、ハローワーク等で求職活動中の方が6万人。

○本後室長 

就労増収率をさらに向上させていくためにはどのような取り組みが必要か。こういった点について御議論をいただければ。

○本後室長 

最低基準という形にするのか、ガイドライン的なものにするのか、基準の厚さ、厳しさみたいなところの軸。これからの御議論かなと思っております。

○松本委員 

在宅で医療的ケアを必要としている障害児の方は約1万7,000人。この中には、お母さんがかかりっきりで子供さんの支援をしていますので、なかなか満足に働けないという事情もあって、生活困窮者の方がたくさんいらっしゃいます。小児在宅にも目を向けていただけるような状態をつくっていただきたい。

<③へ続く>

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<②からの続き>

2017年6月27日 第3回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181077.html

 

(1)一時生活支援・居住支援等のあり方について
(2)自立相談支援・就労支援のあり方について(前回の続き)

○本後室長 

「住居確保給付金について」

 ホームレスの人数、29年の調査では、5,534人、ピーク時の4分の1、一方、ホームレスの実態、高齢化それから路上生活期間の長期化、借り上げ型シェルターを設置する自治体数が伸びている。シェルターのあり方、シェルターにおける支援のあり方を論点。

○田中推進官 

平成27年調査、全国で537カ所、入所者数1万5,600人、うち生活保護受給者が約1万4,000人。社会福祉各法に位置付けのない施設も1,236カ所。

 「貧困ビジネス」、悪質な事業者を規制しつつ、生活支援を行う良質な事業者が活動しやすい環境づくりを進めていく必要がある。

「『一時滞在型』と『長期滞在型』という2つの類型を基本とし」、若年者の方から高齢者の方までいらっしゃって、若年者の方は就業支援につなげていく、短期で地域移行していただく必要がある一方、高齢の方について、ついの住みか的に暮らし続ける場合には何が必要か。「地域で生活する生活困窮者等に対する生活支援も、併せて、検討する必要がある、生活保護受給者以外の方に対する支援も検討する必要がある。

 居住者の生活の質が確保されるよう、施設の基準やサービスの水準を定めることや情報公開が必要。コンプライアンスの状況の確認。

男女比が2対1。65歳以上が52.8%、「入所期間」は、10年以上を足すと4割以上、精神障害者が41.1%、知的障害や身体障害と重複して精神障害がある方も足し合わせると、精神障害をお持ちの方が5割を超える。

○本後室長 

「5 新たな居住支援について」

安価な家賃の住宅、支援や見守りのある住宅、住宅セーフティーネットの見直し。住宅行政、福祉行政が連携を強化。

連帯保証人・緊急連絡先の確保、相談のうち、かなりの割合が占められている。

同居家族がない、人間関係・社会とのつながりに課題、経済的に頼れる人がいない。居住支援ニーズと社会的孤立の状況、

東京のNPO法人ふるさとの会さんの取り組み、地域に点在するアパート・戸建て住宅で、共同のリビング、サロンをつくり、同居者同士のトラブルミーティング、相談支援を担っております。居住支援を受ける人が生活支援の担い手として就労するといった側面もございます。

 NPO法人抱樸さんの取り組み、こうした共同のリビングをつくり、入っている人同士の仲間づくり、関係づくりを支援に共通点が見られる。

 見守りがあれば、民間賃貸住宅に居住しやすくなるのではないか。

○北安心居住推進課長 

民間の賃貸住宅の大家さんのマインドは、家賃滞納、孤独死、そういった面から高齢者や低額所得者などの方々に対して、入居に対する拒否感もある。

 一方、民間の賃貸住宅の空き室、戸建て住宅の空き、民間の空きストックを有効活用。

賃貸住宅を登録していただく制度をつくり、登録住宅の改修、リフォーム等が必要であれば、経済的な支援あるいは入居者に対する家賃を低廉化、要配慮者の入居を支援するための措置等々、要は、民間の大家さんに住宅確保要配慮者の入居を拒みませんという住宅を都道府県などに登録して、その情報を要配慮者にちゃんと提供しながら、要配慮者に居住支援協議会などを通じて入居支援をして、登録住宅への入居を促進。

この登録住宅、最低限の住宅の質は担保、耐震性能、原則25平方メートルという最低居住面積水準、省令等で定める予定ですが、主に戸建ての空き家などを活用した共同居住型のいわゆるシェアハウス的なもの、こういったものも今回登録住宅の中で使えるようにしていこうということも考えております。

家賃債務保証業者に対して、保証の保険を住宅金融支援機構のほうで引き受ける制度をあわせて立ち上げる予定。

NPOや社会福祉協議会等が、居住支援法人としての機能として期待をしている。

大家さんからの強い要望として、住宅扶助費の代理納付、公営住宅などについては比較的進んでいる、民間賃貸住宅ではまだまだ余り使われていない状況。実施機関のほうで代理納というような手続を法律上の規定を置かせていただきました。保護の実施機関のほうで適切な判断をして、代理納付が促進されるようなことを期待したい。

 不動産関係の団体と居住支援関係の団体、地方公共団体の住宅と福祉部局が連携した居住支援協議会が現時点で47都道府県、19の区市町、今年度さらに2つ、今、68にまでふえてきておりますが、居住支援協議会が現在設立されているところです。

 実際に業務を行うかどうかは、地域の実情を踏まえて判断、居住支援法人についても指定はできるような運用を今、考えているところです。 

○大西委員 

 救護施設の歴史は大変古い。戦前の救護法から、ほぼ100年近い。

 条文では「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする」と規定、現在、救護施設にはおおよそ1万7,000人が入所、大体57%は精神関係の障害。特別養護老人ホームや障害者施設の専門施設に入れない方、障害に該当せず、制度の狭間に置かれた方、ホームレスの方、矯正施設出所者の支援、DV被害者の緊急一時保護等による受け入れを行っております。この4月からは全社協の種別協議会の一員となって活動を行っております。

○岡崎委員 

児童福祉施設で知的障害のある子供さんが、特別支援学校の中学校、高校を卒業して、そのまま1人になるケースがある、特別児童手当は18歳まで、障害年金は20歳から、18~19歳の間に収入が切れる、制度上、谷間もある。

○岡部委員 

貧困ビジネスについて、悪質な事業者と良質な事業者を切り分ける法的な規制が必要。良質なサービスを提供している事業者については、積極的に促進する方向で制度的な手立て、財源的な手当てができないか。

 一時生活支援事業の関係で、ホームレス自立支援法、生活困窮者自立支援法で積極的に関わった成果が出たので、ホームレスの数は非常に減ってきました。一方でホームレスの長期化や高齢化と同時に、多様な生活の課題のあるホームレスが路上に残っています。自立相談支援事業の中でアウトリーチ、専門的な働きかけをする職員がいないと行えません。

○浦野委員 

障害者の分野のグループホーム。常に満床というわけではない。空いているときもある。空いているときだけでも使えるような仕組ができないか。職員が一定程度配置されていますので、職員による支援もできるのではないか。空いている資源を使うということを、取り入れることができないか。

養護老人ホームの入居率が91%ぐらい。9%ぐらい空いている、空いているときはそういうものに活用するというようなことはできないか。

きちんとした居住環境ということが大事であると同時に、そこに専門職をきちんと配置していく。そのために一定の費用を公的に見ていく。社会福祉士を配置することも考える必要がある。

一定程度そこに専門職が関与して、そこの居住者の人権をきちんと守っていくというような仕掛けが必要ではないか。

○本後室長 

一時生活支援事業は、単に一時的な生活の場を提供する機能にとどまらず、サロンのような場につなげ、集まった人たちのかかわり、自立相談支援機関以外の支援者による観察による見立てを深める。サロンのような場は、一時生活支援事業専用である必要はなく、施設ほどではない支援や見守りの提供の枠組みにも一致。サロンで短時間のボランティアをやる工夫もある、

 居住支援は、何かあったら誰が動くのかが求められる。そういうことはむしろ後見制度で位置づけられている身上監護の内容に近い。公的保証制度の仕組みづくりが必要。これは生活困窮以外の分野でも共通の課題、横断的な枠組みが基盤となるべきで、といった御意見をいただいております。

○菊池委員 

無料低額に関して、悪質な事業者に対する規制をどうするか、法令でどこまで規制できるか。

預かり施設である無届けの施設に対する規制としては、無認可保育所もございますが、有料老人ホームとの類似性が高い。

法改正という大上段の議論はなかなか難しく、そのレベルではない段階で何らかの実質的な対応がどこまで可能か、そういう知恵を絞る作業なのかなという気がしております。

○生水委員 

例えば夫が失業で借金があって、国民健康保険税を滞納。妻は精神疾患、成人した子供がひきこもり、祖母が要支援、こうした生活困窮世帯の場合、関係機関としては、自立相談支援機関、納税推進課、保険年金課、地域包括支援センター、高齢福祉課、発達支援センター、健康福祉課など複数課の関わりとなります。

支援調整会議における個人情報の取り扱いを整備し、仕組みを活用できれば、祖母のSOSのサインをキャッチした部署が気づいて、自立支援機関に声をかけ、自立支援機関がコーディネーター役を担い、関係機関を召集して情報共有の場をつくる。これによって保険年金課が、納税推進課が、発達支援センターが、使える制度や状況を共有が出来ます。情報がつながることで、1つの支援機関では止まっていた支援が動き出し、世帯丸ごと支援が可能になる。

 そんな法制度の改正になることを望んでおります。<抜粋終了>

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2017年8月23日 第145回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178674.html

 


(1)平成30年度介護報酬改定に向けて(介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額)
 

○鈴木老人保健課長 

介護保険における「自立」の概念、

1つは「介護等を要する者が、『尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う』こと」、

2点目が「介護保険の保険給付は、『要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう』行われなければならないこと」、

3点目が「保険給付の内容及び水準は、『被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない』こと」

「自立」の概念

ICFは、生活機能と障害を「心身機能・身体構造」と「活動・参加」に分類、この考え方に基づき、自立に向けたアプローチ。

 質の評価の視点は、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの3つの視点から分類。

 平成18年度、加算が導入。 平成24年の改定、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能加算が導入、平成27年度改定、訪問リハビリテーション等において社会参加支援加算が導入。

サービスが効果的であったか判断が困難、 「自立」の概念について、どのように考えるか。自立支援に向けた事業者へのインセンティブ付与の方法。

○鈴木委員 

身体的自立以外に精神的自立、経済的自立、社会的自立。エビデンスの出せるものだけを自立と捉えると、身体的自立に偏った評価となる。

 軽減だけでなく、悪化の防止、維持も含む、ICFにおいては心身機能だけではなく、活動・参加へのアプローチも含む、ADLだけではなくQOLの評価も必要。

 PDCAサイクルを用いて成果を定期的にチェックできる仕組み。まずは状態の維持やQOLも含めて、統一的な視点でサービスの質の評価に導入。

 改善により事業所の収入減少がないように、自治体がサービスの質を評価して奨励金を支給、介護報酬の減額部分を補填、あるいは金銭的なインセンティブを伴わずに行える行政からの認証の付与などが考えられます。

 ただし、要介護4、5のほぼ寝たきり状態のような方や認知症高齢者の方など、全ての要介護者に自立支援の考え方を用いることは難しい。

○田部井委員 

改善が自立と自立支援を結びつけて論じられている傾向がなきにしもあらず、改善しないのは自分のやり方が悪いと自責の念を抱いたり、責められたりも少なくない。指標というのは確立していない中で、インセンティブのあり方については、なお丁寧な議論が必要。

○伊藤委員 

心身機能と身体構造、活動・参加という面からの評価はあり得る。 自分の意思を伝えることができ、ICFの「活動・参加」で評価される。そのような観点で見れば、適切に運用も可能。

 介護離職を促進する形でないように評価がされる必要がある。

 改善によって介護報酬が下がって、職員にモチベーションが上がらない問題、何らかのインセンティブは考えていく必要がある。

○瀬戸委員 

加齢に伴う健康状態の変化は自然の摂理、今できることを一日でも長くしっかりやっていただく。できることが限られていても、できるだけその人の望む生活を送られるようにする環境を整えることが重要。

 利用者一人一人が望む将来像と状態像に基づいて、望む自立をかなえるための「伴走型介護」を提唱させていただいています。

この研究は、老人福祉施設の一部の利用者のケアプランにおける短期目標のうちから、ICFの活動・参加の項目について、改善や達成率を数値化。

 「活動」「参加」の領域で改善及び目標達成した事例のうち「心身機能・身体構造」の改善を伴ったのは3割。 逆に7割は「心身機能・身体構造」の改善は伴わなくとも「活動」「参加」の改善・達成等によって、QOLの向上、生活の質の向上の評価が得られ。つまり、要介護度改善や身体機能の改善がなくても、本人の社会性や能力に応じた本人の望む生活の実現はなし得る。

 現在行っている社会参加支援加算、事業所評価加算、在宅復帰・在宅療養支援機能加算など、アウトカムで求めている加算の枠組みや実績も、評価・検証が必要。

  インセンティブの判断基準が地域によって異なるのでは困ります、自治体の判断基準にぶれがないように、一定程度の明確な基準を設定していく必要。

○武久委員 

よくなってよかったなというのが医療の現場。介護も同じように考えたらどうですか。

デイケアでよくなる人が30%、デイサービスは10%と公表されたデータが出ました。

 特養はついの住みかというような状態なのですか。介護療養病床と老健と特養と、ほかにもグループホームはいっぱいあります。よくなったら帰って、また入ってきてもいいのではないか。「自立」時代になって、時代が変わった。

 よくなったら帰っていただくとか、グループホームへ入ると安い、そちらへ入っていただいて、悪くなるとまたショートで入ってきて、それから本入所へ入れるとか、もう少し現場がフレキシブルに対応できるように御指導いただければありがたい。

 ケアマネジャーが居宅だけしかないというのも問題。入所していても、居宅の主治医、主治のケアマネジャーがベースにあって、その人たちがよくなったら、では、こちらをいじって自宅へ帰るかとか、別の施設へ行けるかとか、そういうことの相談にも乗れるような居宅のあり方、介護支援専門員のあり方は、自立という論点からいうと、やはりどうしても外せないと思うのです。 

<②へ続く>

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<①からの続き>

○武井高齢者支援課長 

 一時的におうちへ復帰、また必要なときに特別養護老人ホームへ来られる。という仕組みも設けております、適切に運営されるようにしてまいりたい。

○武久委員 

特養はついの住みかというのは、法律上の言葉にはないのですね。

○武井高齢者支援課長 

 法律上、ついの住みかであるということはうたっておりません。

○武久委員

ケアマネジャーはずっと同じ人がつかないと、特養の施設の人がやっていたら、退所させるというインセンティブになかなかならないのではないか。 

○松田委員 

どういうケアプランを立てる人であれば、要介護度が悪化しないのかという研究は、もう10年ぐらい前にやっています。

 抑鬱傾向とか、閉じこもりとかがあると、要介護度が悪化していくという結果が出ています。

 同じぐらいのレベルでも、男性は家事援助のレベルで依存度が多く、配偶者がいなくなったりすると、すぐ介護保険を使う。公営住宅の4階、5階に住んでいると、介護保険のサービスの利用につながりやすい。

 早期リハをやっている割合が高い施設ほどADLの改善が高い、実際にデータを分析してみると、肺炎、骨折、脳梗塞を起こしている人たちが、要介護状態が2割から4割。

 悪化する要因として、肺炎とか褥瘡とか、感染症関係とかが非常に大きい、介護の現場でどのぐらい予防的なサービスがやられているのかがかかわってくる。 

○折茂参考人

現在の制度では施設ケアマネと居宅ケアマネが情報共有をしっかりするということになっています。そこがまだ十分できていない、その辺のところが課題。

 ずっとかかりつけケアマネというような形で担当するのであれば、根本的に制度を見直していかなければならない。

○鈴木老人保健課長 

経済産業省と連携して、5つの分野、第1に移乗介助、2番目に移動支援、3番目に排泄支援、4番目に認知症の方の見守り、5番目に入浴支援を重点分野として定め、ロボットの実用化、普及の促進に取り組んできた。

「ロボット介護機器開発・導入促進事業」により、平成25年度から延べ133件の開発支援を行っています。

 「介護ロボット等導入支援特別事業」において、昨年度、約5,000の介護施設等に対して導入支援を行っています。

 今年度、40の介護施設等の協力のもとに、今、実証実験を行っている状況。

○鈴木委員 

 今後、労働力人口はさらに4割減少、幾ら国内のいろいろな人材を活用しても、足りるということは考えにくい、外国人人材の活用も含まれているのか。どのぐらいの人数を想定されているのか。具体的な内容について教えていただきたい。 

○柴田福祉人材確保対策室長 

  今、外国人人材受け入れの手法は、EPA、在留資格介護、技能実習生と大きく3つ、これらは制度趣旨に沿って基本的に受け入れを進めていくというスタンスです。

○武久委員 

病院にも介護職員はいますから、ここには一切手当てがない。病院も赤字幅がどんどん広がっています。介護保険施設でも広がっている。来年の同時改定は両方とも厳しい。

○齊藤(秀)委員

加算の届け出をしない理由の筆頭が、事務作業が煩雑。加算の届け出が困難な理由は、賃金体系を整備できない、研修の実施ができない、職場環境等の要件を改善することができないという理由を掲げている、私、甚だ疑問に感ずる部分があります。

  いつまでもこんなことをやっていれば、処遇改善は一向に進まない、手を挙げないところが1割ある、

○齋藤(訓)委員 

処遇改善は、賃金だけでなく職場の環境を改善も含まれていた。何もやっていない事業所にも加算がついている状況、マネジメントがしっかりしていくと離職が減、マネジメントサポートの整備とか、研修の徹底をしていただきたい。

○及川委員 

介護福祉士とそれ以外の者との業務の役割分担の明確化、検討を進めていただきたい、

 介護福祉士会として昨年から認定介護福祉士養成研修を進めています 

○亀井委員 

  保育職が介護職の資格を得るには、一定期間の研修でできる。そういうことやって、もう高齢者が少なくなっているところもあります。ある一定の人材を有効に活用、弾力ある対応が必要。

 サ高住のあきで小規模の保育を今年度からやっているところもある。できることなら、各高齢者施設の中へ保育ができる部屋を1つずつでもつくって。丸ごとやっていけないか。潜在的な有資格者も掘り起こせるのではないか。 

○柴田福祉人材確保対策室長 

社会福祉士あるいは保育士の養成課程卒業者が介護福祉士を取得する場合には、介護福祉士養成施設の修業年限を短縮、2年から1年という取り扱い。現状。

○亀井委員 

2年を1年ですか。もっと短縮できませんか。

○柴田福祉人材確保対策室長 

今の御意見はお伝えさせていただくということにさせていただきたい。済みません。

○小林委員

集合住宅での訪問系サービスの減算を受けている方とそれ以外の方との公平性の問題、ぜひこの機会に見直しを図るべき。

  区分支給限度基準額のあり方について、実際にどの程度の費用をどの程度の利用者が該当しているのかという分布は示されておりません。

 現状の区分支給限度基準額が適切な水準となっているかどうかも検証すべき。

○瀬戸委員 

同一建物減算と区分支給限度基準額の関係、不公平是正の観点から、減算前の単位で計算することが必要なのではないか。

○井上委員 

集合住宅の減算は、公平性の観点から、減算前の単位数を用いるべき。

 問題は、その中でどれだけ無駄がない形で運用されているかを不断に検証、そのあたりの検証も引き続きお願いしたい。

○及川委員 

健全な制度運営の視点から考えれば、減算の対象となるサービスを利用した場合の区分支給限度基準額も下げる必要がある。

○小原委員 

利用者さんの立場になれば、必要以上に限度額が引き下げられることによる問題も生じかねない、軽度者、重度者に分けて考える等の配慮は必要。

○本多委員

集合住宅に関するさまざまなサービスに問題、整理していただければ。

○鈴木委員 

今回は同時改定、整合性をとることは可能だとは思います。

○鈴木老人保健課長 

今回は同時改定ということもあり、事務局の中で連携をとり、医療課と一緒に考えながら、すり合わせをしながらやっていきたい。

○鈴木老人保健課長 

本日で介護報酬関係の第1ラウンドの議論が終わり、次回、9月6日、9月13日の2回にわたりまして関係団体のヒアリングを実施したい。<抜粋終了>

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2017年8月2日 第1回 厚生科学審議会 臨床研究部会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176350.html


○森光研究開発振興課長 

平成25年から平成26年、ディオバン事案、タシグナ事案、CASE-J事案、不適正な事案、ノバルティス社の高血圧症治療薬ディオバンに係る臨床研究においてデータ操作があり、試験結果の信頼性、研究者の利益相反は、東京慈恵会医科大学や京都府立医科大学等、複数の大学が関連。今年の3月に地裁で無罪判決、その後、控訴、現在、係争中。

タシグナ事案ノバルティス社の白血病治療薬。

CASE-J事案は、武田薬品工業の高血圧治療薬、

再発防止策定、処分等、現状の制度では限界。

ディオバン事案は奨学寄附金10億円程度が提供されていた。データ改ざん利益相反管理が不十分、記録が廃棄

「臨床研究の範囲」について

臨床研究法の対象外にする試験については、以下のとおり省令で規定としてはどうか、いわゆるGCP省令等の遵守が義務付けられている試験について、臨床研究法の対象外としてはどうか。

1つは、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の再審査・再評価・使用成績評価のために行われる製造販売後臨床試験。治験届の届出は義務付けられていないけれども、当然省令に義務付けられている治験については、臨床研究法の対象外としてはどうか。

○楠岡部会長 

これに関して御質問はありますか。

○藤原委員 

ディオバン事案等を踏まえ、世論が一番気にしたのは、企業と臨床研究者とのお金のやり取りの不透明。企業が臨床試験をサポートする団体がたくさんあります。それはNPOであったり、社団法人であったり。企業が臨床試験をサポートする団体にお金を出して、その団体がそれは寄付として受けていて、その団体は、今度は臨床研究者に対して臨床研究をサポートしているという実態、がんの領域では広く行われています。そういうものでやられた臨床研究というのは、特定臨床研究に入るかどうか。

 企業、出版社の書籍の買取りとか、記事の買取りをして、そういう所で臨床研究の宣伝をします、そういうものはどのように資金提供と考えるのか。

企業が資金提供している観察研究は特定臨床研究と考えるのか、相変わからず放ったらかしにするのか、

○森光研究開発振興課長 

資金の流れをどのように把握、どこまでできるかは、ここで議論していただきたい。

原稿執筆料は、当然公表していただく。出版物の買取りに関しては、どういう実態なのか。

○花井委員 

違反したかどうかは誰が見張っているのか。認定臨床研究審査委員会が相当重荷、そこの委員会がちゃんとしているかどうかはこちらが見張るのかということになる。いわゆる薬事と似た警察行政的な立て付けになっているので、この見張役はどうなるか。「上記の手続に違反した場合」とありますが、違反したかどうかは誰が発見するのですか。

○森光研究開発振興課長 

それは、いろいろなケースがある。1つはそういう見張り役、定期報告だったり、必要なときには報告を求める、基本的に今も同じ、患者さんからの問合せで大概のいろいろな事案はそこから始まってきます。そういう窓口は私どもの中でも設けたい。

○羽鳥委員 

メーカーに不利益な結果が出た時に、適切な情報を医師に提供してもらえるか疑問。お仲間の先生方ですので、きちんと意見が言えるかも疑問。

 医療の世界というのは、例えば糖尿病だったら糖尿病を専門にやっている先生が研究をして、別のチームが倫理審査をする、本当の意味での第三者にはならない。

○森光研究開発振興課長

おっしゃるとおり、今の審査委員会の中には、委員自身の利益相反に関してほとんど規定はありません、

○井本治験推進室長 

「その医薬品を用いるのになぜそんな余計な検査をするのですか」と言ったら、その医薬品の差別化のための試験。グランドデザインとして「人で試す」行為。誰が見ても、それは臨床研究法でいう、医薬品・医療機器の有効性・安全性を評価するためにやったと判断するでしょう。通常診療に見えますけれども、そこは織り込み済み、追加でやっている、社会通念上どこまでが常識の範囲内かは非常に難しい、今回は整理させていただきたい。

一番大事なのは、この法律が何を目的としていて、何を問題意識としているか。何を法益として守ろうとしているか。一番大事なものは、国民の人権の尊重、健康の保持と、過度な規制をしないというところのバランス、結局、悪意で言えば、どこまででも悪意があり、善意ならどこにでも善意がある中で、客観的にはどこなのか、今後細かいところについては詰めていきたい。

○森光研究開発振興課長

国際的な規制との整合性を確保、補償について、研究の過程の透明性の確保と公的なデータベースの登録、臨床研究実施基準案、 

○森光研究開発振興課長

分担研究者がコロコロ代わる場合、それに応じて書類を提出する仕組みを作ってはどうか。 

○楠岡部会長 

分担研究者は、しっかり示しておかないと、誰でもそこにいる人が勝手に未承認薬を処方できる、プロトコールも知らない人ができる形になってしまいます、省令レベルに書いていただいたほうがいいのでは、御検討をお願いしたい。

○清水委員 

臨床研究を実施する者の定義が研究責任者、研究責任者は各医療機関においてその業務を統括する者、多施設研究の場合はその中から統括責任者を置けということですね。多施設研究の場合は、必ずしも各医療機関の中で実施責任者になっていない方が、実質的に統括して運営が多々。特にディオバンのときのようなことを防ぐという意味では、データの保管管理や、個々の施設で起こった患者へのその次の事象といった情報をきちんと収集して全体に伝えるという役割は、その研究をリードする所にやっていただかないと、この立法趣旨にも合わない。

 研究責任者を定義すれば、必ずしも各医療機関の責任者の中から統括責任者を選ばなくても、研究責任者であることに間違いない。統括していただく方を統括責任者にしないと、実質上の齟齬が生じる。実際の運用上に関しても、実質的に責任を取れる方がそういう責任を取るべき。きちんと統括できる人を統括責任者にすべき。

○森光研究開発振興課長

日本の医療機関の中で医療機関の長の知らないところで、臨床研究がちゃんと審査委員会を通って、届出を出したからやっているということが、長の知らないところでやっていていいのかということがありました。 ですから研究の中身というよりは、医療機関のガバナンスという視点で勝手にやっていていいのかとか、医療機関の長が知っておかなければいけないことについて御報告しなければいけないとか、そういう視点で医療機関の長が出ておりますので、そういう意味では研究のガバナンスではなくて、医療機関のガバナンスをやる上で、勝手にやられているようなことについては、やはり医療機関の運営という意味でもまずい

○花井委員 

もともと施設長に責任を持たせる形で、いろいろな立て付けがあったものが、今回は研究責任者になっています。一般の臨床研究は施設長が重い責任を持っていて、今までは施設長が判断しているものが、例えば再生医療なら再生医療委員会とか倫理委員会だったのに、今回、頼りにするのは、研究者が責任を持つためにそこに意見を聴いて、研究責任者がなっています。そういう意味で、今は混乱しています。

 「実施医療機関の管理者に提出して、臨床研究の実施の承認を得なければならない」というので、意見を聴こうというときに、では、この管理者は一体何を頼りにしていいのか、今までは自分のところの倫理委員会でした。では、法律に規定された倫理委員会は関係なく、自分のところの倫理委員会に施設長はまた聴いて、「こういう臨床研究もまた始まるらしいけど」ということになりかねない。

 セントラル化したいという方向性なのだけれど、そうすると、責任が、この書きぶりだと理解しにくい、そこをもう少し整理。<抜粋終了>

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2017年7月27日 心身障害者扶養保険事業に関する検討会(第2回) 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175443.html

(1)心身障害者扶養保険事業の見直しについて
(2)その他

○朝川企画課長 

 1つは、加入者数、これは保護者の方ですけれども、減少してきている。

 2つ目は、年金受給者、こちらは障害者の方ですけれども、その数が増えてきている。

 3つ目は、死亡率の変化、年金の受給期間の延びがしっかり盛り込まれたものになっているかどうか。

 4つ目が運用利回りの推移、現在、年金収支について、運用利回り2.8%という前提、それが可能であるかどうか。

 5つ目は、公費投入、毎年92億円、平成62年度まで行うが、公費投入のあり方について、

実人員は4万5,000人強、平均年齢は73.6歳。障害者との続柄は、圧倒的に父母が多い。60歳以上の加入者が9割近く。

扶養されている障害者は4万5,000人強、平均年齢は43.5歳。 知的障害者が一番多く、重度、Aの方が28.1%、Bの方が39.7%、6割から7割の方は知的障害者の方という状況。

 年金受給者4万6,000人強、平均年齢は60.6歳。知的障害者が最も多く、57%。性別は、男性が多い、約8割は男性。高齢化している。

  公費投入額が現在92億円も、76億円に下げて計算してみると、年金が枯渇してしまう。

公費投入額を85億円にすると、平成49年度に枯渇。91億円、余り変わらない状況。

公費の投入額を大きく減らすと将来的には少し不安な状況が生じるのではないかと思います。

○米澤座長代理 

現在、賃金上昇率ゼロ%に近いも、じわじわと上がってきていることも事実、1%と見込んで、1.5%ぐらいの年金の利回りで回すのがいいのかなと感じております。

○駒村座長 

保険料と給付を今のままでやっていけるかどうか、安全的に見ても、今の状態であれば、料率あるいは給付を調整しなくても、ほぼ大丈夫という読み方でいいのでしょうか。

○村山構成員 

少なくとも現在の92億円ぐらいは見ておかないと財政的には厳しそうに見えます。

○朝川企画課長 

現在、足元だけで見ますと、この制度はキャッシュフローが回っている。公費をどんどん入れていけばいくほど積み上がっていく、公費をもう少し減らしてもいいのではないか、

○米澤座長代理 

運用環境が極めて厳しい、運用環境が悪くなっているので、公的な投入額を減らすはちょっと難しい。

○駒村座長 

最低でも91億円はないと安心できませんねという感じの評価になっている。

○秋山構成員 

そろそろ上向きに行くのじゃないかとちょっと期待も、今のポートフォリオの割合は確かにリスクがある、株式の方に少し回すとか、そんなことはできないのかどうか、全く素人ですので、お聞かせいただきたい。

○米澤座長代理 

公的年金は株式等で半分運用しているわけですけれども、そうはいっても9割以上は賦課方式ですので、株式運用の積立金の貢献度というのは1割もない。しかも100年ぐらいの余裕があるので、リスクがとれるという格好になっています。それと比べ、こちらの方では全て積立金で行っている、リスクは余りとれないと理解しております。

 とは言いながら、もう少し株式を増やせば、もしかしたら、2.9%とか2.8%に近い数字だって出せないことはないも、最悪、積立金が足りなくなった、その時に誰が面倒を見てくれるのか。そういう意味では、中間の1.5%ぐらいがいいんじゃないか。最悪のことがどのぐらいの確率で起きるのか、起きた時にどこが保障してくれるのか、確かめてみることは幾つかある。

○駒村座長 

障害を持った家族のグループの中でやらなきゃいけないという意味では、余り無理なことをやった時に、ロスが出た時に財政が不安定になる。助けてくれるシステムがないので、安全な方向で運用しないといけない。 ただ、漫然と公費を受け続けることできるのか、5年に一度は財政状況をちゃんと開示して、明らかにしていこうという。

○駒村座長 

民間の保険に比べれば、より優遇されていますよということを周知して、多くの方が入っていただいた方が、保険の制度としても安定する、加入状況の推移を見ると少し寂しい感じがある。

○平松構成員 

新規の申し込みが少ない。税制上の優遇措置といったメリットをわかりやすく伝え、できるだけ加入者を増やすように努めていきたい。

○米澤座長代理 

広島県とか横浜市あたりが急速に増えていますね。どうやったのか、次回までに何か情報があったら教えていただければ。

○齋藤補佐 

横浜市は、窓口の職員が制度を知らないと御案内できないので、心身障害者扶養保険事業についての勉強会、説明・研修を行って、障害者の方が来られた時に御説明できるよう対応。今年4月に各都道府県・指定都市に、特別支援学校にリーフレットを配布したら、ここ最近、加入者数は、6月中旬から7月10日の間に100件を超える申し込みがあった、広報を積極的にやって大分反響があったのではないか。

○駒村座長 

親側、加入側がピークになるのが40~49歳、全体の40%。子供の年齢、5歳から14歳、この辺の学齢期の子供たちを持つ親あるいは子供たちの集う場に集中的にお願いするとか。

 You Tubeという新しい媒体も使う。この世代だったら、皆さんスマホを持っていますし、コンピューターに慣れていますから、パンフレットを見てもよくわからない部分をうまく発信する仕組みを考えていくといいかな。 

○久保構成員 

我が子にどれだけお金を残しておけば安心なのか、高齢者も増えてきていますから、親亡き後が今、話題になっています。扶養保険があると、親が亡くなった後、年金プラス2万円はありますので、すごく安心感がある。

○駒村座長 

民間の保険と違って、手数料は取らない、貯蓄と違って使い果たしてしまうという問題はなく、生きている限り、ずっと安定的にもらえる、 しかも、税制上も優遇できる。

○村山構成員 

民間保険はバリエーションが多かったり様々な選択ができたり。

○駒村座長 

この料率、この給付で持続可能性は確保・担保できていますよということは、こんな難しいものまで説明する必要はないかもしれませんけれども、重要な情報かなと思います。 <抜粋終了>

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2017年7月31日 (独)国立のぞみの園の在り方検討会(第2回)議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175563.html

 


(1)事例発表について
(2)前回の議論を踏まえた課題の整理について
(3)その他

○渥美施設管理室長補佐

のぞみの園の実践事例について御紹介。

○北岡構成員

県の教育委員会が認めた博物館相当施設で、ボーダレス・アートミュージアムNO-MAという美術館を運営しているのがこの法人の1つの特徴。今年で14年目を迎え、近江八幡という歴史的な伝統建造物群地域において、その近江商人の家を改造したものです。

「滋賀県社会福祉事業団が選んだ道」 

県の公務員の給与に準じ、収入に見合う給与内容に変更、各施設の園長、できればプロパーの方、県と協議しながら県職員の出向の廃止を県側に求めていった。
 県からの出資金を全額県に戻すことが、独自的な道を歩むのではないかと思い、県から頂いていた出資金を全額県に返還を決断した。全て県からの出資金を返金して県からの出向者を受け入れることはせず、新たな社会福祉法人オープンスペースれがーととの合併を目指し、法人の理念を再構築。建物は、昭和40年代の建物、大規模修繕に係る費用は、県と協議をしてある一定額で折り合った。
 県の社会福祉事業団から完全民営化になったことのメリットとして、みんなでやっていくのだということが徐々に浸透、受け身から、ある種提案型の職員が徐々に今、育ちつつある。

県の社会福祉事業団を民営化したことの結果が今後どう出るのか、県の経済的なバックアップもないという社会福祉法人として、正に自分たちで経営をやっていく、この選択肢が正しかったと思えるような取組を今後とも一生懸命やっていきたい。
○菊地構成員
 県の職員を受け入れないで民間の社会福祉法人のプロパー職員で運営、その辺をもう一度詳しく説明していただきたい。
 法人合併するかしないかのラインはどこでどう判断されたか、その辺りをご説明いただければ。
○北岡構成員
 大規模修繕をやりたいときに、県の来年度の予算に計上して、来年度の議会を通らないと大規模修繕はできません。100万円を超える大規模修繕が必要だという際も、県の議会に予算が通らないとそれができない、人をケアする現場のリアリティと、予算仕組みのミスマッチ。
 全て翌年、そしてまたそれで予算が通らなかったりするとまた翌年になる、やはりこれは民営化すべきであると結論し、決めたということです。
 合併は余り悩まずさくさくと行きましたが、県から民間になる、例えば職員たちは給料が大きく下がるのではないか、不安もあったことは事実。そこは職員たちと話をしながら進めてきた。
○石渡構成員
 新しい社会的価値を、具体的にお話を頂ければ、職員養成育成の所で苦労されたようなことがあれば。
○北岡構成員
 社会的価値の創造とノーマライゼーションが深く関わっていると思います。自閉症で強度行動障害があり、強いこだわりがある人たちの強さ、例えば絵を描いたり、何かを作ったり、とても美しく見えたり、そこに魅力。可能性や能力を社会に紹介、そういう新しい社会的価値を作っていきたい。

研修は、恐らくどこでもおやり、新人職員研修や職階に応じた研修会、管理職や中間職や現場の職員に分けて、それを横断的にやる。特別養護老人ホームで障害の方の看取りもやっています。病院ではなく、研修が生きてきているのではないか。

○佐藤座長
  続きまして、佐賀県から。
○宮原参考人
 昭和46年、知的障害者の総合援護施設として、定員350名としてスタート。平均障害程度区分は3.5、コロニー全体面積が9万平米敷地、交通の便が悪く、車でしかなかなかアクセスできない。生活棟、体育館、プール、レクリエーション広場、作業場、鶏、豚を飼っていたり、田畑があったり、全てがここで完結して、一生涯をここで過ごすようなイメージ。
  鳥栖に移転、公共交通機関のアクセスは、山手にあった以前の場所よりも格段に良くなり、「面会しやすくなった」、近くにJ1のサガン鳥栖があったり、アウトレットモールがあったり、都会的な環境に移る期待の声も当時は聞かれた。
 新たに施設を建替えの費用は、国庫補助基準額を全額補助、約8億円の支援、預り金の管理の引継ぎが大きな課題。それまでコロニーでは7億円にも及ぶ利用者の貯金を、移譲後は若楠で管理ができるように、2年間かけて丁寧な話合いと引継ぎを行って、移譲までに完了。
 医療の面も含めて、県立のときよりも充実した支援が得られていると感じております。何より今は街の真ん中で暮らされているという点で、民間移譲はうまくいったのではないかと感じている。

○片桐専門官
 北海道札幌市のはるにれの里という法人は設立が昭和62年4月、主に重度自閉症に特化した支援。かなり重い自閉症の方々をグループホームで支援。
  次が大阪の事例、北摂杉の子会法人。強度行動障害専門のグループホームは7名、7名、6名、計20名のグループホーム、激しいこだわりがあったり、生活のリズムの乱れがあったり、自傷行為が激しかったり、著しい感覚の過敏があったり、粗暴行為があったり。
 続いて、岡山県岡山市にある旭川荘、職員数は2,200名、医療のサービスも持っている。強度行動障害の取組の歴史が大変長く、昭和48年に設立、平成5年から強度行動障害特別処遇事業を開始。
 最後が福岡県福岡市にある面白い取組、障がい者行動支援センターか~む、今はモデル的に行って。グループホーム2名の枠を使い、24時間体制でマン・ツー・マンで支援を行う費用を、福岡市が独自で捻出し、常に行っている。 24時間張り付いて、どの時間帯にどういうきっかけでどういう問題行動を出しているのか、全てデータ化。食事や入浴や全ての面において、丁寧にデータを取っていき、その分析を行ってどこの部分に問題行動があるのか、どれがそうなりやすいのかを分析。おおむね3か月ぐらいを目安、長い方で半年、1年近く行う方もいる。

○佐藤座長
 ただいま、4か所の報告、公立系、公設系の施設の経費がうんと高くなる問題が一番大きい。民間は何とか志で頑張ろうと、そこも含めて考えて、次に、オブザーバーの遠藤理事長から、のぞみの園の現状について。
○遠藤オブザーバー
 のぞみの園の地域移行を14年前から取り組んでいて特に感じているのは、入所者、当初は333もあった。現在でも158。多数の自治体といろいろと調整、受入事業所も多数の市町村別に協議、調整が、大変な困難、地域移行といっても、90%以上は同一法人の設置する施設からグループホームへ移行。 

事例3、強度行動障害者を紹介。かなり激しい自傷行為、脛をかきむしって血まみれ行為が顕著、精神科病院に入院するも、自傷行為が更にひどくなった、四肢拘束を受けて褥瘡が進み、拘縮が進みと、精神科医療では対応できない事例、のぞみの園で受け入れ。福祉と医療のスタッフの連携によって、段階を踏んで身体的機能の回復から始まり、機能訓練、生活訓練と重点を移して生活を改善し、日中活動の構築に取り組、のぞみの園として大体成果が上がったと考えておりますが、いざ出身地の事業所に移っていただこうとするのですが、いずれの施設や事業所も消極的で、今、苦慮している。<②へ続く>

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<①からの続き>
 矯正施設退所者の支援は平成20年度から取り組。のぞみの園としては、あくまでも福祉という立場は守りつつ、困難な事例を受け入れてきています。再犯の可能性が高い対象者を30人以上受け入れて、その半数以上で福祉の支援が功を奏して、現に地域で生活をしている。個別事例では、刑務所に9回出入りして、のぞみの園で受け入れ、更生保護施設ということが頭にすり込まれていて、なかなか福祉の支援を受け入れてくれなかった、隠れてたばこを吸って、のぞみの園を出て行って、地域の住宅に侵入して現行犯逮捕された事例。起訴猶予となり、のぞみの園でやり直す、自立につながったという事例。
 最後の事例は、在宅で過食のために体重が180kg近く、横になって寝ることもできないほど肥満で、心肥大、糖尿病などが悪化して生命の危険に関わるような状態になった20代の女性。のぞみの園の診療所には、常勤の内科医、精神科医、歯科医師、臨床心理士などのスタッフがそろっており、福祉と医療のスタッフが連携を図りながら、規則正しい生活を送れるように工夫し、カロリーを落とした食事療法を行い、95kgまで体重を落として、健康面でもかなり改善されて退所に至った事例。ただ、すぐ家庭に戻してしまうと、リバウンドの可能性が大きいので、しばらくは地元の施設で同じような日常生活支援を、引き継ぎが終わっていますが、強度行動障害や矯正施設退所者というだけで受入れをためらってしまうような所も少なくありません。

○佐藤座長
 御質問や御意見を頂きたいと思います。
○菊地構成員
 受け入れてくれる施設に、プログラム提供という形でやってこられて、それがうまくいった事例はあるのですか。
○遠藤オブザーバー
 個別事例は全くの応用問題で、これをやれば効果が上がるのだというものはないと考えています。他の施設、事業所なりに引き継ぐときには、のぞみの園での支援プログラムによってどう改善したか、今後どうやっていったらいいか、入念に打ち合わせをして引き継いていく。これという1つの決まったプログラム、方法があるとは考えていません。
○菊地構成員

 強度行動障害の支援者養成研修は確かやっていらっしゃるのですよね。
○遠藤オブザーバー
 国の事業として強度行動障害支援者養成研修事業というものがあります。のぞみの園として、国研修を行っているということで、恐らく自治体、あるいは地域の施設、事業所から、のぞみの園にこういう困難事例について何とか受入れしてほしいというような要請が日常的に来ています。その中から、確かに大変だと、地域で限界にきている、それではのぞみの園で受けましょうという事例が、これまで、現在強度行動障害関係でいえば9人の方を受け入れています。

○朝川企画課長
 のぞみの園は独立行政法人という形で運営、もっと民営化を進めるべきなのか、逆に国立のほうに引き戻してしまうのか。

一般の社会福祉法人も実力を付けてきている所は結構ある、その役割は担えるのではないか。

交付金を国から出している以上、国でしかやれないという一定のものがあるのではないか。

国がやるべきことは、全国の知的障害の方の支援のためという前提がなければならない。そうすると、モデル的な実践や難しい人の支援、その情報提供など、我が国の知的障がい者分野の政策の貢献をするという役割があるのではないか。
 高齢化、重度化や、医療が必要とする入所の方が増えてきている中で、地域移行が鈍化状況、キャパの問題があるのではないか。重度の障害の方も引き続いて地域移行を前提にしないといけないのではないか。地域で支えていこうという基本的な理念、方針であるので、議論の前提にしなければいけない。
 最小限のフィールドを持って、しっかりと調査・研究をして発信をしていくべき。

研究部門だけを切り離して、独法として引き継きやっていくのも1つはないか。
ある一定の政策目標を達成するためのコスト、目くじらを立てることではなくて、支出すべきものは支出すべきではないかという御意見を頂いています。

○佐藤座長
 課題について、御意見を頂きたい。
○菊地構成員
 公的な所がやったほうがいいのか、民間がやったほうがいいのか、どちらがいいか悪いかは、やり方次第。自分たちがやっていることに価値を信じながら実践、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○遠藤オブザーバー
 いかに士気を高めて、自分の仕事に誇りを持って取り組んでいただけるか、 私が常々言っているのは、1つは法人の運営の基本的な方針、法人の役割、ミッション、それをよく理解してもらうということで、機会あるごとにのぞみの園の障害福祉行政における役割ついて職員によく話をしているところです。
 どのように研鑚に励み、専門性を身に付け、いずれのぞみの園を担う、あるいは障害福祉行政のためにどれだけ貢献できるか。そういう話を機会あるごとにし、また、職員向けの広報紙やニュースレターなども刊行、そういう中で説明しているところです。

○菊地構成員
  これから時代がどんどん変わってくる。そうすれば当然、対象者や支援内容も変わってくる。困難事例もどんどん変わって、事業の在り方という部分で、やはり国立という冠を持つか持たないかというなかであるのではないか。
 自傷行為が激しくなったときに、なぜ民間が余り積極的に受けないか、虐待と相反するような部分があって、できるだけそのように取られたくない、結局は大変な人の受け入れが難しいが、裏にはあります。

○北岡構成員
  知的障害の方の入所施設、地域移行をやっていきましょう、例えば高次脳機能障害の方の社会的行動障害を伴う方へのケア論、その方がどこでどのように暮らすか、全く地方においても社会福祉法人においても手付かずです。 必要だというメッセージや旗振りを、国に是非やっていただきたい。
 盲聾の障がい者が、全国で今、2万人程度、アメリカでいうヘレン・ケラーセンターみたいなものは、日本にない。そういうセンターを、盲ろう者友の会その他はすごく求めていらっしゃって。

○佐藤座長

司法との関係の、触法障がい者の問題でも、全国的に言えば、まだ全部足しても二桁。
○北岡構成員
 住むこともそうですね。本当に定着しない。
○佐藤座長
 これはもう本当に国の大問題。犯罪を繰り返す当人にとっても、あるいはその被害者になる人にとっても。その多くが厚生労働省が関与して解決すべき課題。

○遠藤オブザーバー

障害福祉行政を推進していくに当たって、国として独立行政法人を活用。そのために中期目標という5年間の目標を厚生労働大臣が設定して、それをのぞみの園に指示するという枠組みになっている。
 中期目標を達成するためにいろいろと取り組んで、今日に至っている。ですから、のぞみの園として全くフリーハンドで、いろいろな事業をできるではなく、まず目標ありき、それを達成するために何をすべきかが1つ。

○佐藤座長
 「24時間勤務とか言っていましたよね」と。いろいろな民間が、割増がないところで、いろいろと努力、明け公休とか、24時間365日戦いましょうとか、今ほど労働問題が騒がしくなかったので、施設経営に携わる者としては、随分暴言を吐き散らしながらやった。
 これから国の人口が減る、生産人口が特に急激に減少、今までやってきたような仕組みで財政の維持などできるはずもない。ワーキンググループのほうからも、何かしらまとめが報告されるかと思います。

<抜粋終了>

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