＜①からの続き＞
○本田構成員
地域ごとの需給の問題、確かに重要ですが、一方、現在ある需要に応じて全て供給するという考え方はまた問題にもなっていくので、そこのバランスを考えた議論が必要。
○荒川構成員
大学で医師の派遣機能が低下しているとはいえ大学からの派遣、自分たちの病院に来た研修医をそのまま養成、病院で需給はある程度賄われ、地域医療支援センターに医師を登録する必要性が余りない、地域医療支援センターから医師を供給してもらうようなニーズが余りないのが実際の現状。
○荒井構成員
アルバイト派遣は随分されています。これがないと、県内の中小病院は全然成り立たない。ところが中小病院は有力な常勤医師が欲しい。支援センターですから、配置センターではないのでちょっと難しい。
○今村構成員
今まで医師不足だった県が、皮膚科は定員増、溢れる。定数をどうするかが大事、
法的な根拠で、増やしてきたということですが、
○小森構成員
新医師確保総合対策 105 名、これはあくまで医師不足県に対する対応、これは大義、これに手を付けることは非常に問題。一方で新成長戦略、地域枠、研究医枠、歯学部の振替枠、実際には歯学部の振替枠はほとんど機能していません、相当大義名分。地域枠の増員がどのような効果を示すかは非常に未知数、緊急医師確保対策の 212人、 47 都道府県のばらまき。検討していくべき。卒業してからフルライセンスまで 8 年、 40 代、 50 代になって初めて一人前、冷静に検討する必要もある。
○小川構成員
病床過剰地域をどうするか、適正病床の在り方については全く記されていない、10 万単位の医師数を明確に表していただかないと、そこの議論に到達をしない。
○西澤構成員
今の基準病床数や縛りがあり、勝手な開業はできない。
○小川構成員
今現在、 7 対 1 病棟が数十万床あって、それを地域医療計画の中で高度急性期、急性期、亜急性期、慢性期に変えようという動き、今現在動いている病床は 7 対 1 看護の 30 何万床の中で議論をしても駄目、将来を前提にこの中にファクターとして入れ込まなければ、正確なところは出ません。
○境構成員
地域包括ケアシステムを成就、地域医療構想の中で現状と将来、2025 年のあるべき姿が出てくる。必要な医療ニーズ、供給、専門家別偏在等を全部まとめてやっていただかないと、厚生労働省は何を考えていらっしゃるのか分からない、統廃合して明確に現状がどうで、 10 年後どうで、 25 年はどうだということを数字で示していただければ非常に有り難い。
○迫井地域計画課長
今回の推計は地域医療構想で将来の医療需要を反映、診療の内容を踏まえた将来の需要推計に基づいて行っています。今回一定程度議論いただいた後、更なる議論の中で地域の偏在は、地域の事情についてお示しをしながら進めていく、皆様の御指摘は、それほど食い違っていない。
○権丈構成員
まず医療需要をベースにした地域医療構想をスタート地点、この機能は何床、この機能は何床という試算が出てきたときに、その機能を持った病床には医師数は大体何人ぐらい必要という値を掛け合わせた形で、需要と供給をマッチング。スタート地点は医療需要のほうから始まっています。
気をつけなければいけないのが、全国の平均値、ある地域では非常に満たされ、ある地域では不足、充足率を一定とした形で計算。この形で総量を出していくと、偏在の問題を同時に解決しておかないことには、地方はたまったものではない。
偏在の問題を解決していくと、総量の問題を大分抑えることができます。この問題は、ドレードオフといいますか、非常に重要な問題を抱えております。偏在の問題をはじめ、医療政策は公共政策で、いろいろなものが公共政策の目的に従属。
この国の人口問題や労働力の問題などを考えていきますと、可能な限り医師に必要なマンパワーは節約していただきたい。
労働市場が不安定、社会が不安定、 90 年代から、急激に医学部の進学熱が高まって、偏差値が異常に高く、医療以外の他の領域は大丈夫か、マンパワーの質の問題も起こって。他の所に医学部を諦めた人たちばかりが行って、工学系は大丈夫なのか、社会全体のマンパワー配分上の質、医師の量の問題と同じように生じてきます。前向きに御検討いただければ。
○釜萢構成員
足元の認識と 10 年後を見据えた議論をきちんと整理しないと、なかなか議論がかみ合わない。
○堀岡医事課長補佐
増員が始まったのは平成 20 年、今の時点で評価することはできない、近い将来この効果判定はもう一度しなければならない。
○釜萢構成員
それは、大体いつ頃という見通しですか。
○渡辺医事課長
今回の医師需給推計の結果や今回の見直しによる医師偏在対策の効果を見極めながら検討。
○加納構成員
日本で一番過剰ベッドが多いのは大阪府、 2 万床過剰。実は、今回地域医療構想では 1 万床不足。もし、 2 万床オーバーで減らしたら、 3 万床足らなかった。数字は非常に危険、やはり現状認識が一番大事。
○荒川構成員
医師が何に時間を取られるか、事務作業に取られる。事務作業をする補助員を診療報酬改定で付けることが可能にはなっていますが、実際には余り機能していない。ですから、医療補助人材の養成などをもっと強化、実際にその医師が本当に医師としての業務に専念できる形をつくれば、医師の数を増やさなくてもむしろ減らしていく方向でいける。
○松原構成員
医者が医者でなくてもよいところに、かなり時間を取られています。そこをまず改善。15 年先、 20 年先は溢れる、今現在やるべきことは医者のサポートをする人材。ただ、これは医政局ではなく、保険局の仕事です。
なぜこういう偏在化が起きているか、一因は国の人口が偏っているからです。そのために医師の配置も偏っている。子育ての支援や ICT は、国家戦略、やるべき。
財務省との調整も協力していただければ、速やかにやっていただきたい。データを出していないから議論できないということのないように、医者がどこにどれだけいるのかを正確に把握。
地域枠を作ったのですから、その地域枠の効果がどうなのか、地域枠が効率よく働き、十分な医師が配置できるようにお考えいただくべき。 10 年、 20 年先の効果よりも先ではないか。是非。今できることから速やかにやっていただきたい。 10 年、 20 年先に、国家財政に大変な負担をかけることよりも、まずできることからするのが筋ではないか。
○堀岡医事課長補佐
47 都道府県どこでも増員できるという仕組みにはなっておりますが、非常に厳しく、医師の確保が必要な地域や診療科に対する確保が必要なものとして、かなり限定された事実上の地域枠、診療科枠として設定されるもので大きな差はないと考えております。
東京都では平成 21 年度で 5 名増員、診療科の範囲が小児か産科か救急か僻地医療の病院に行かなければならない、更に卒後 9 年都が指定する上記の小児か周産期か救急か僻地医療に従事する医療機関で働いた場合のみ返還免除になる、非常に厳しい状況。例えば、神奈川県も産科、小児科、麻酔科、外科の中から選ばないといけなかったり、かなり厳しく。
○森田座長
我が国の人口動態は 2008 年をピークに減少。新しい局面を展開を折り込んで考えなければならない。
いろいろなデータを出して、将来推計、これは幾ら議論しても多分結論が出ない。そういうときに、政策の決定をどうするか。それは、低位推計で決定をして実態が上ぶれしたときのリスクと、高位推計で決定して下ぶれしたときのリスクとどちらのリスクが大きいか、コストがかかるかという観点から選択。
＜抜粋終了＞