警察庁は22日、凶悪犯罪の被害者や遺族を対象に、犯罪被害者支援制度の認知度を調べたアンケート結果を公表した。14種類の支援施策のうち「被害に遭う前から知っていた」との回答が1割に満たないのが13施策に達した。また「アンケート時まで知らなかった」との回答が4割を超えたのが9施策にのぼった。同庁は「広報に力を入れたい」としている。

 アンケートは殺人、傷害、強盗、強姦(ごうかん)などの被害者や遺族881人を対象に、395人から回答を得た。

 アンケートを受けるまで知らなかったとの回答が4割を超えたのは「事情聴取の場所に関する配慮」や「専門的知識のある警察職員のカウンセリング」など。「支援施策を何で知ったか」と聞いたところ、「警察職員から」が56~100%と14施策でいずれも最多。しかし、「けがに対する診断書料の公費負担」を利用しなかった人の70%、「遺体搬送などに関する公費負担」を利用しなかった人の58%がそれぞれ、「教えてくれる人がいなかった」と回答した。【合田月美】

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