ようやく朝日新聞社が、2014年5月に報じた「東京電力福島第１原発事故をめぐる“吉田調書”を報じたスクープ記事」が誤りだったことを認め謝罪した。
時事通信社に9月11日付の発表によると、
◇朝日新聞社は11日に、一転して記事取り消しの記者会見を開く異例の事態になった
◇木村伊量社長は「記者の思い込みやチェック不足が重なった」と記事作成上の不備を認め、謝罪の言葉を繰り返した
◇杉浦信之取締役は調書について、「秘匿性が高く、直接見る記者を限定した。原発事故を長く取材している専門記者だったので、チェックが働かなかった」と説明した
という。
木村社長や杉浦取締役編集担当の会見を見る限りでは、「誤認報道の原因」は、
◆担当記者の思い込み
◆担当取材歴がながい専門記者の記事なのでチェックが甘かった
としているが、根底には、「朝日新聞の体質」があることは間違にないだろう。
つまり、「スクープ至上主義」である。
もちろん、広告売り上げや販売部数を考えると、業種特性として「スクープ記事」がマスメディアの経営上の重要事項であることは間違いない。
しかし、それを優先すると、木村社長や杉浦役員が釈明したように、記事の裏付け確認がおろそかにされ、信ぴょう性を失う。
話はそれますが、「謝罪会見」なので、いつもの、「社長限界でしょ」（謝罪、調査結果、原因の明示、改善策の提示、処分・賠償）に照らし合わせると、今回の会見は「謝罪」中心で、まだ、それ以降のプロセスについては、解明されていない。
また、「本丸」は、世界中の人々に、日本に対する誤った理解を広げた原因となった「従軍慰安婦報道」である。
今後の朝日新聞社の対応に注目したい。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ402号より）
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