コンタクト診療所汚職事件を個人の問題に矮小化してはダメだ

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9月21日に大阪地検特捜の前田恒彦主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたが、2010年9月26日に、またもや国家公務員の汚職事件が発覚した。

今回発覚した汚職は、コンタクトレンズ診療所への指導・監査を巡る贈収賄事件。
収賄容疑で逮捕されたのは、厚生労働省課長補佐の住友克敏容疑者で、贈賄容疑で逮捕されたのは、シンワメディカルの佃章則社長と佃政弘常務（兄と弟の兄弟）。

各メディアの報道によると、シンワメディカルは、コンタクトレンズ販売店に併設したコンタクトレンズ診療所の診療報酬を過大請求していたとみられるが、長年にわたり、指導・監査対象から外れていたのだと言う。
指導・監査対象から外れていたのは、収賄容疑で逮捕された住友容疑者が、指導・監査を実施する地方社会保険事務局（現・地方厚生局）に「大丈夫、信頼がある会社だ」と監査するなという指示していたためらしい。

また、住友容疑者は、シンワメディカルに対して、監査があった場合の「不正チェック方法の内部情報」も教えていたのだと言う。
もちろん、住友容疑者の狙いは「わいろ」である。
メディアの情報だと、住友容疑者は、競馬で年間に数百万の借金が消費者金融からあり、シンワメディカルから、携帯電話やタクシーチケットなどの提供と総額2500万円を超える振り込みがあったと言うから、相当のズブズブの関係だったといえる。

しかも、住友容疑者の容疑が発覚したのは、シンワメディカル社長の佃容疑者が2010年4月に、自分が経営するマンションの女性の部屋に下着を盗む目的で侵入したとして、住居侵入の疑いで府警に逮捕され、その捜査の過程で、住友容疑者との癒着が発覚したのだという。
つまり、佃容疑者が逮捕されていなかったら、いまだに、住友容疑者が受けた資金提供については発覚していなかったのかもしれない。

この問題について、厚労省で、特別医療指導監査官の立場にあった住友容疑者の公務員としてのモラルの問題、診療報酬を請求する診療所経営者のモラル問題が根本原因である、と言ってしまえば、問題点を矮小化し過ぎであろう。
単純に考えても、
◇指導・監査対象の選定方法
◇監査基準の外部流出
など厚労省の監査システムについて見直しを検討すべき点はある。

話は、ちょっと変わるが、大阪地検の前田容疑者の証拠隠滅事件など、「通常はありえない事件」があると、検察OBは、「個人の資質の問題」と事件の問題点を「個人の問題」に収束させるコメントが目立つ。
9月26日の真相報道バンキシャでもコメンテイターの元東京地検特捜部長の河上和雄氏が前田容疑者やその上司であった大坪特捜部長（当時）や佐賀特捜部副部長（当時）について、「彼らはバカだとしかいいようがない」「組織の問題ではない」と問題点を「発生した問題のみ」で捉え、組織の業務の仕組みの見直しの必要性と言う観点には、まったく言及がない。

私は「顕在的、潜在的な問題を問わず、問題の根本原因には、必ず仕組み上の改善点も多かれ少なかれある」と考えている。
もちろん、個人的な要素が強い問題事象ひとつをとらまえて、仕組みを見直すと、「業務が煩雑になった」などの弊害が生じるから、仕組みの見直しは、常に程度問題で考えるべきだ。

ただ、「仕組みの見直し」は、組織で実施する場合、「案」は現場サイドから上がるとしても、「仕組みの見直しの必要性検討や決定」は、ある程度上層の立場の人になる。
しかし、現役時代にそれなりの立場にあった検察OBのコメンテイターらが、「個人の問題」としてこの問題を捉えるのであれば、「組織内部で仕組みを見直すという自浄作用は現実的には難しく、外部の力を借りるべき」なのかな、と思う。