休眠宗教法人の売買は脱税の温床？？

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html

『「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し』

2009年9月23日付の読売新聞がこんな見出しの記事を掲載していた。
記事では、

・急増している「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている
・代表者が死亡するなどした一部の「休眠宗教法人」が不特定の人相手に売買されている
・インターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトもある
・「ペーパー（法人の名義だけ）なら2000万～5000万円が相場」とも言われている
・売買で人気の宗教法人は「土地なし、檀家信者なし、単立」
（単立とは、宗派に属さない宗教法人。本山の目がなく自由に行動しやすい）
・転売ビジネスも流行っていて、「売値が買値の5倍」というような話もザラ

と言ったことを報じていた。
組織が「法人格」を持つためには、確かに、学校法人、医療法人、宗教法人、「非営利団体関係」なら財団法人、社団法人、「士業関係」なら監査法人、弁護士法人、「営利団体の会社関係」であれば株式会社、合資会社などさまざまな「法人登記」の方法がある。

しかし、「法人」である以上、組織の運営者がいなくなれば、「組織を解散」するか「休眠組織」となる。
すると、当然、後者の「休眠」場合は、その「法人格を利用したい人」が出てくるのは当然なのだろう。

ポイントは、「現在の法人税法では宗教団体など公益法人が収益事業を行う場合の税率が低率であること」である。
つまり、実態としては「同様の業務」をその運営母体が「宗教法人」であった場合「株式会社」として運営した場合と比較して事業収益に対して支払う法人税額が安くなるのだ。
したがって、このような場合、よくいえば「節税」ではあるが、悪く言えば「脱法行為」とも言えるのかもしれない。
「本来の宗教法人としての実態がないのに収益事業の税率が低率措置となる」のは、法人税法の趣旨からいっておかしな感じがする。

ちなみに、宗教法人の場合、

【宗教活動による事業収入】（非課税）
お賽銭、寄付、おみくじ・お守り・お札の販売、お墓の販売、幼稚園の経営
【宗教活動以外の収益活動】（低率で課税）
お菓子、絵葉書、ポスターなどお土産販売

になるという。
「えっ？！幼稚園の経営って宗教活動なの？」と思うが、なんだか、このあたりの判断も税務署の慣例として判断基準があるのだろうけれど、一般人にとってはなんだか微妙だ。
幼稚園がOKなら、学習塾、セミナー、講演会など「教育関連事業」は、非課税になりそうだから、「宗教法人が欲しい」人は確かにいるだろう。

個人的には、「宗教法人が行う収益事業の税率見直し」が必要だと思う。
しかし、宗教法人の中には信者が何百万人もいて「圧力団体」と化しているところもあるから、なかなか一筋縄では「宗教法人の売買による脱法行為の発生」の取り締まりは難しいと思う。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ143号より）