インターネット上にはんらんする児童ポルノ対策で、警察庁は2日、画像の削除依頼を放置しているレンタルサーバー会社など関連事業者に対し、児童ポルノ禁止法違反の「共犯」や「ほう助犯」の適用を視野に入れた捜査を行うよう各警察本部に通達で指示した。

 児童ポルノは通常、画像の投稿者やサイト開設者が検挙対象になる。だがレンタルサーバー会社やサイト管理者などに対する画像の削除依頼が放置されることもあり、違法画像の拡散防止の障害にもなっているという。

 警察庁は悪質な放置について「投稿者らへの加担」とみており、通達では「刑事責任の追及に努めること」を求めた。【鮎川耕史】

【関連ニュース】
警察庁:日証協DBに暴力団情報提供 証券取引から排除
警察庁:児童ポルノ根絶を訓示 少年担当課長会議で
警察庁:安藤長官のカンボジア訪問を中止
警察庁長官:「弘道会に打撃を」都道府県警に要請
警察本部長会議:APECの万全警備を指示…警察庁長官

関東と沖縄を上方修正=5月の地域経済動向―内閣府(時事通信)
樽床伸二国対委員長会見詳報(2完) (産経新聞)
<国道2号騒音訴訟>原告被告とも控訴 広島高裁に(毎日新聞)
みんなの党推薦・元中日の岩本氏、町長選に当選(読売新聞)
看護師教育のみの学士課程促進を―日看協が要望書(医療介護CBニュース)
AD