「世界に冠たる快挙」なのに予算は減額?

 宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは14日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。

 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な1ページを加えた」との談話を発表した。

 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の2010年度予算概算要求時の17億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで5000万円に、さらに「事業仕分け」を経て3000万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、11年度予算は検討したい」と述べた。

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 野田佳彦財務相は8日の就任会見で、今月中に策定する財政運営戦略に盛り込む国と地方の債務残高の縮減目標について、「10年後には、債務残高を安定的に縮減する方向に入っていく流れをつくる」と表明した。
 さらに、財政運営戦略に盛り込む数値目標を法制化する財政健全化法案の今国会提出を断念し、秋の臨時国会への提出を目指す考えを表明した。
 また、概算要求基準(シーリング)を廃止した2010年度予算編成について、「95兆円の予算要求が出て、さらに(予算額を示さない)事項要求もあり、削る作業が大変だった」と指摘。11年度予算に関しては、「(予算)要求段階から相当に工夫が必要だ」と述べ、シーリングを復活させる考えを示唆した上で、参院選後に各省庁に速やかに提示できるよう、検討を急ぐ考えを示した。 

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 検事が違法な取り調べをしたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性=処分当時(19)=と国選弁護人が、計660万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は、国に対して男性と弁護人に計66万円を支払うよう命じた1審京都地裁判決を変更、弁護人の請求を棄却した上で取り調べの一部は違法と認定し、男性に22万円を支払うよう命じた。

 1審判決は、検事が「弁護人は弁護士になって1年もたっておらず、(男性が)かわいそう」などと述べた発言について「弁護人依頼権の侵害で違法」と認定したが、岩田裁判長は「単純な悪口で、弁護人との信頼関係を損なうこともなかった」と判断した。

 一方、別の検事が机をけり上げたり、「とことんやったる」と述べたりしたことは1審判決を支持し、違法と認定した。

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