地方創生 一極集中と極点社会（構造的課題分析と地域活性化）

慶應義塾大学のFront Runnerの皆様の平成26年度春合宿特別勉強会（平成26年2月5日）にて、「地方創生　一極集中と極点社会～日本社会の構造的課題分析と地域活性化～」というテーマについて講演させて頂きました。
地方創生の中でも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方として、
①　「東京一極集中」を是正する。
②　若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③　地域の特性に即して地域課題を解決する。
という物があり、さらには、「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」をする為にどうすれば良いか、また、政策として「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」という５原則も明確にされたことを受けて、どのように動いていくのかについてお話しさせて頂きました。
　　

　　

　一部をご紹介すると、「東京一極集中」と簡単に言いますが、ただ、東京に人口や企業が集中しているという漠然とした感覚ではなく、もっと詳細を分析する事で、様々な課題が複合的に絡み合っている事を理解することが必要です。

　日本の抱える課題と現状分析、今後の話をする上で、まずは、以下の項目を視覚化して認識しておく必要があります。
①　日本の人口推移
②　企業数の推移
③　年齢階級別　自営業者の分布
④　東京圏への転入超過状況
⑤　過去10年間での就業者数の増減
⑥　過去10年間での産業別・地域別・就業者数の増減
⑦　三大都市圏のおける人口移動
⑧　人口減少の要因
⑨　出生率低下の原因
⑩　若年層の非正規雇用の増加が与える影響
⑪　国際社会にみる日本の女性労働者の現況
⑫　企業の海外進出の遅れ
他にもたくさんありますが、データの裏に隠れている事実を読むというお話しをさせて頂きました。

　　
それらを理解した後に、普段から地方や官庁とお付き合いさせて頂いている経験から、「現状の政策および推進体制の課題」というテーマで、ご説明させて頂き、最後に「日本創生のポイント」としました。

Front Runnnerの方々は、とても礼儀正しく勉強熱心で、質問の内容もまとを得たものでした。今回の出会いをきっかけに、地方創生プロジェクトなど、また、ご一緒させて頂ければ幸いです。
　　

有難うございました。

特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会
組織運営本部　須田憲和
http://powerful-japan.org/

まち・ひと・しごとの創生にむけた総合戦略の推進について

　政府による、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が明示された事を受け、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の対応と共に、各自治体は様々なアイデアを出すべく、庁内のほとんどの部署において企画立案の作業を急ピッチで進めています。
企画をするにしても、今まで通りの縦割制度（部署単独）の中での企画では必要用件を網羅できない為、必然的に部署をまたいで協力を仰ぐなど、今までにない企画作成となります。

「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定にあたっては、国が示した「長期ビジョン」や「総合戦略」をもとに自分の地域特性を活かして、地域ごとに、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視といった政策５原則に従って作成することになります。

「総合戦略」で打ち出されている政策パッケージの大項目としては、
①地方における安定した雇用を創出。
②地方への新しいひとの流れを作る。
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
④時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守ると共に地域と地域を連携する。となっています。

　それぞれの項目に対して、国としては全体の数値目標を設定しており、各自治体や県の数値目標の合計が国の目標数字と乖離しないことになります。
今回は、目標とする成果を、あらかじめ数値として明記する方法をとっており、「重要業績評価指標（KPI）」という数字を意識して施策を推進することになります。

　KPIを達成する為には、最初に企画した施策が予定通りの進捗状況になっているかを常に監視する必要があり、齟齬がでる恐れがある時は、早急に修正をしなくてはいけません。

　いわゆるPDCA（Plan,Do,Check,Action）を実践する必要が出てきます。民間企業であれば、事業経営においてPDCAを回すことは常識でありますが、行政の場合、予算化された施策が、期中において、想定していた成果が出せないとわかっても、予算書に示された方法でやり続けるしかありませんでした。
これらは予算が単年度主義であること、予算執行後は、計画を変更できない事などが弊害となっていた訳ですから、今回の「地方版総合戦略」の策定においては、柔軟な展開が必要となってきます。

「地方版総合戦略」の策定や推進において、KPIを達成する為に必要なことは、推進チームをしっかり組織する事と言えます。

いわゆる「地方版総合戦略策定にかかわる有識者会議」や「地方版総合戦略推進組織」を産官（学）および地方活性化アドバイザー等の活動をしている方で組織化するという事が必要と言えます。

　自治体が企画立案した施策が、想定通りの成果を出しているかどうかを見極め、牽制する機能は、各地域の議会にもありますが、議会は、批判や是正勧告はできても具体的な改善活動を共に行う事は難しい現状があります。
行政と議会の関係性だけでは、「地方版総合戦略」のKPIを達成する事は無理と言えます。

　KPI達成のためには、常にPDCAを回すことが必要ですし、PDCAを実践する為には、常に現状分析を行い、事実とデータに基づいた仮説を立て、具体的な施策改善を行う事になります。
自治体が立案した施策を推進する中で、KPI達成に陰りが見えたとしても、今の組織形態や過去からの慣習からすると、自らの失策を認め、違う手法を新たに提言する事は、事実上、無理と考えられます。

　ゆえに、第三者からなる「地方版総合戦略推進組織」を早急に組織化することが、成果の差に直結すると言えます。

　組織化するメンバーの中には、地域活性化活動を展開し、事業経営もしている有識者が不可欠です。

　事業経営者は、自らが中期経営計画を立案し、それを達成する為にどうすれば良いかを常に考えて実行しています。もちろん、当初の数字を達成するには計画とは違う手法になることもあります。
　コンセプトやKPIは変更しなくても、時代の変化には「アメーバー」のように柔軟に対応することが必要であることを、実体験しています。
場合によっては、方向転換する勇気も必要ですし、柔軟なアイデアも随所に必要となります。
是非、推進の為の組織化を早急に進めて欲しいと思います。

それから、最後に組織化する上での注意事項として是非、認識頂きたいことがあります。

　今までも各地で、協議会や推進委員会など様々な組織を自治体主導で構成したことがあると思います。でも、期待通りの成果が出たでしょうか？　ちゃんと毎回、きちんと議事が進んでいたでしょうか？　かなりの確率で、あまり意味がなかったと反省しているはずです。

その原因の多くは以下のような要因であります。

①　議長や会長、役職者に、有名な方を「あて職」として採用しないでしょうか？
有名な人や地元の有力者を頭に添えておけば、何かあっても言い訳がつくという考え方では、何の実もなく、ただただ、形を作ったというだけです。会議を２回欠席したら、外れて頂いて良いと思います。ほかの構成員のモチベーションが下がりますし、欠席を認めている自治体や担当者に対しても、この会議は重要視してないと思われてしまいます。

②　会議の内容は議事録等の形で公開する。
（委員の氏名や発言は良いが、住民等の個別名称など個人情報にかかわる部分は非公開でよい）
　発言者も根拠のない発言が出来なくなるので、数値や事例に基づいて根拠のある発言をすることで、会議に緊張感と健全性が担保されます。

③　ファシリテート出来るメンバーが含まれているでしょうか。
　　会議の進行やアイデアを膨らませていくには、ファシリティター的な要素を持っている方が必要となります。

他にもいくつかありますが、推進組織は短くても1年、長ければ5年という期間になりますので、しっかりと考えて頂きたいと思います。

私の活動主体である「ＮＰＯ元気な日本をつくる会」は活動対象エリアを全国として、各地において、地域分析の後、地域特性を活かした活性化策を企画・推進するなど、多方面において展開しております。

特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会
東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル14階
電話03-6825-3405

http://powerful-japan.org/

お気軽にご相談いただければ幸いです。

次回は具体的な施策の推進方法について記述したいと思います。

須田　憲和（すだ　のりかず）
1965年京都府京都市生まれ、東京都在住。
NPO元気な日本をつくる会の組織運営本部長を務める。全国の地方自治体と官民連携による地域活性化活動を推進。現地法人設立や地域協議会立ち上げ、活性化に伴う政策提言と実践を幅広く行う。６次産業化プランナーとしての活動では農商観連携を推進。
（地域ブランド・観光流入促進事業・インバウンド対策・産業創出・雇用促進・民間連携・農林漁業推進・バイオマス・事業経営）

■ ６次産業化プランナー（６次産業化中央サポートセンター）
プランナー紹介ページ：https://sys.6sapo-center.net/?planner/14
■ パワフル伯耆まちづくり推進協議会アドバイザー
■ 宮城県「まちづくり課題研究支援事業」アドバイザー
■ 産業連携ネットワーク（農林水産省）
■「食のにっぽん」推進委員会　委員
■ ㈱パワフルジャパン十和田　取締役（道の駅指定管理平成27年４月～）
■ 首都圏企業連携アドバイザー
■ 官民パートナーシップ研究員
　（官民パートナーシップ研究会）http://ameblo.jp/localcreation/entry-11919786849.html
■ 復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会
■ 青森県十和田市６次産業化促進支援事業アドバイザー
■ 宮城県亘理町 平成25年度　復興・活性化検討委員会　委員
■ 地域活性学会　会員

ありがとうございます。

「地方創生」移住促進・地場産業の振興・雇用対策について

地方創生の活動として、官民連携による地域活性化の企画・提案・推進を実践しております。地方自治体の抱える課題は、移住促進・地場産業の振興・雇用対策など一般的に指摘されている内容に間違いはありませんが、その対応策については、自治体の特性や中長期で行われている政策の方向性や進捗度合によって全く変わるものであります。

マスタープランの作成においても、将来のあるべき姿と現状のギャップとの分析をして施策を検討する訳ですが、そもそも、基本となる現状の分析を間違っている自治体が多く見受けられます。

通り一辺倒の知識や単なる成功事例の模倣では、自己の地域にマッチする可能性は極めて低いという事に対しても、お気づきでない自治体が少なくありません。　成功事例の模倣をすれば自己地域でも活性化に役立てることができるのなら、現在のような状況に陥る事はないと思います。

自治体の首長は、全体のバランスを見ながら、各部署が提示してきた予算執行案や施策の可否を判断する訳ですが、各部署が提示する施策の大きな欠点は「担当業務の範囲内」「単年度思考」で考えなくてはいけないという事であります。

もう既にお気づきのように、目先の課題解決策は、単なる応急処置にしかなりません。

一時的な雇用創造事業・緊急雇用対策も結局のところは、雇用の安定につながった事例が少ないという現実を認めざるを得ません。
アベノミクスによる正規雇用者数の増加は首都圏や大企業を中心に成果がありましたが、地方の各自治体が実施している雇用創造施策については、一時的な雇用をしたに過ぎないという結果に終わることが多いように思います。

「本質的な課題解決に取り組むためには、多数年にわたる施策を計画的に遂行し、かつ、その課題解決に対して、全面的に真正面から取り組む姿勢を明確にする必要があります。」

自治体職員の方々も苦労をされ、自己の地域を良くする為に一生懸命に取り組まれています。
でも今までの経験や知識、慣習の中での発想や取り組みでは、もう限界のようです。

部署ごとに業務管轄を縦割りされた組織では、複合化した課題を解決する事はできませんので、横串型の「プロジェクトチーム」を組織化し、企業経営者や地域活性化に取り組むコンサルタント等をアドバイザーとして受け入れ、「分析」→「企画」→「実施」→「成果分析」→「修正計画」→「実施」というＰＤＣＡを基本とした手法を取り入れる事が必要です。

「プロジェクトチーム」を組織化することが必要な理由は、もう一つあります。

当初、結成した担当職員が実直に計画を遂行していても、人事異動などにより、チームが弱体化したり、推進コンセプトがずれてきたりすることで、形骸化された組織・活動になる恐れがあります。
そのために、プロジェクトチームの存在を自治体内で確立し、継続的なアドバイザー支援を受けることで、中長期計画に対する実行部隊を将来にむけて組織化することが大事であります。
実際にいくつかの自治体で連携しながら活動している立場としては、まさに、このやり方しかないと、確信を持っています。

現状においても、地方の自治体は様々な取り組みを推進されておられますが、地域を形成しているのは域内の事業法人や住民であることを再認識し、彼らの協力を得ることで、初めて施策が浸透していくという事を基本に置かなければ、独りよがりの計画となってしまいます。
全国のいろいろな自治体と官民連携の取組みをさせて頂き、また、各地の地元事業者や住民、議会議員との連携をしながら活動をしている中で強く感じる事ですが、お互いの信頼関係があまりにも希薄すぎるというのも今後の施策を推進していく上での課題であります。

自治体が作成した施策についても、参加者である民間からすると、「何故、こんな施策を打つのか？　現場がわかってないのではないか。これでは意味がない・・・」という厳しい意見を耳にすることも多々あると思います。

施策検討段階から民間の考えを取り入れる事が出来れば、もう少し現実に即したものになると思います。

自治体との連携をしながら、地元企業の経営コンサルや売上拡大支援も実践しておりますので、多角的な視野で地方創生にかかわる意見交換や提案をさせて頂けるのではないかと考えております。


私の地域活性化活動にかかわる活動母体は、特定非営利活動法人（NPO）です。
１地域でも多くの自治体の力になりたいと考えておりますので、お気軽にお声掛け頂ければ幸いでございます。



須田　憲和（すだ　のりかず）
1965年京都府京都市生まれ、東京都在住。
NPO元気な日本をつくる会の組織運営本部長を務める。全国の地方自治体と官民連携による地域活性化活動を推進。現地法人設立や地域協議会立ち上げ、活性化に伴う政策提言と実践を幅広く行う。６次産業化プランナーとしての活動では農商観連携を推進。
（地域ブランド・観光流入促進事業・インバウンド対策・産業創出・雇用促進・民間連携・農林漁業推進・バイオマス・事業経営）

■ ６次産業化プランナー（６次産業化中央サポートセンター）
　プランナー紹介ページ：https://sys.6sapo-center.net/?planner/14
■ パワフル伯耆まちづくり推進協議会アドバイザー
■ 宮城県「まちづくり課題研究支援事業」アドバイザー
■ 産業連携ネットワーク（農林水産省）
■「食のにっぽん」推進委員会　委員
■ ㈱パワフルジャパン十和田　取締役（道の駅指定管理平成27年４月～）
■ 首都圏企業連携アドバイザー
■ 官民パートナーシップ研究員
　（官民パートナーシップ研究会）http://ameblo.jp/localcreation/entry-11919786849.html
■ 復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会
■ 青森県十和田市６次産業化促進支援事業アドバイザー
■ 宮城県亘理町 平成25年度　復興・活性化検討委員会　委員
■ 地域活性学会　会員



東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル14階
特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会
組織運営本部　本部長　須田憲和
電話番号　03-6825-3405
メールアドレス：info@powerful-japan.org
ホームページ：http://powerful-japan.org/

官民パートナーシップ研究会

　官民連携で地域活性化を目指す研究会「官民パートナーシップ研究会」を開催しています。
　地方創生の為には、各地域特有の課題認識と分析、また、幅広い分野における知識と経験、一緒に取り組む仲間、そして当事者としての意欲が必要であります。

　衆議院議員の江渡聡徳代議士を中心として、2010年から始めた「官民パートナーシップ研究会」は、15回を迎えることになりました。

　全国の自治体の首長をプレゼンターとしてお迎えし、地域の課題と取り組み状況を発表して頂いた後、参加頂いている代議士の方々からのアドバイスや内閣府、経済産業省等々の官僚の方々からのアドバイスを頂きながら研究会の参加者からの質問や意見を一緒に議論するというスタイルで進めております。

　研究会は、「特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会」が事務局を担当しておりますので、参加をご希望される方は、お気軽にお問合せください。
元気な日本をつくる会　ホームページ　http://powerful-japan.org/

■研究会の様子
　　

　　

　　
プレゼンター資料表紙（宮城県村田町の時）
　　

　研究会は、東京都千代田区永田町にある自民党本部で開催しており、首長のプレゼンと意見交換をしたあとは、１ヶ月後くらいに当該地域へ希望者で現地視察ツアーを実施します。
　実際に自分の目でみて、空気を感じ、地元の方々との意見交換を行うと、まさしく、「百聞は一見にしかず」であり、現地に入って初めて気づくことが多々あるうえに、首長や役所の方々が認識している地域特性や課題についても、参加者からすると全然、的を射ていないという事も少なくありません。

■現地視察の様子
　　

　　

　　

地方創生とは、地域価値を創造する事であります。

多くの地域で実際に地域活性化に取り組んでいる経験や現地での仲間作り、モチベーションの維持方法など、多種多様な施策を民間的発想と知恵で官と連携しながら進めておりますので、とても勉強になります。

プレゼン自治体に現地視察へ行った後、現地の役所担当者との信頼関係構築や地元団体との信頼構築をしながら、東京の研究員が現地に法人を設立したり、行政施策の推進の為に、現地にまちづくり推進協議会を設立したりもしています。

国の施策や考え方を代議士から直接教えて頂き、全体の流れを把握しながら、地方自治体の首長、役所担当者、地元団体等と共に、地域活性化に取り組むというスタイルは、この４年間の活動の中で習得した手法であります。

一過性のイベントや施策は何の意味もありません。継続的な活動ができる土台づくりから始める事が重要で、本当の意味においての価値観や考え方のベクトルを、どのように合わせるかがキーポイントとなります。

　現地にまちづくり団体がある場合には、私たちのグループは、中間支援組織としての機能を提供できます。中間支援組織というのは、現存するまちづくり団体の運営や課題を解決するアドバイスや、一緒になって推進するということであります。

　地域によって課題や地域資源は違います。また、施策展開するプライオリティも違いますので、それぞれに必要とされる施策提案をこれからも継続して行っていきたいと考えております。

お世話になっている代議士の先生方、内閣府・経済産業省の皆様、いつもありがとうございます。

過去のプレゼンター自治体
・北海道沼田町
・青森県十和田市
・宮城県亘理町
・島根県江津市
・京都府京丹後市
・大分県国東市
・鳥取県伯耆町
・山形県最上町
・宮城県村田町
・新潟県佐渡市

都市農村交流の実践

　地域活性化の取組みとして、新しい都市農村交流事業のモデルを開発する為、都市圏（東京・大阪・三宮）の親子と鳥取県伯耆町の親子との都市農村交流促進イベントを実施しました。（参加者数46名・・スタッフ除く）
　都市と農村の交流促進については、いろいろな研究がなされておりますが、私たちも今回のイベントをモニターイベントとし、今後は更に進化させていきたいと考えております。
　
●初対面の人たちが、いちはやく「慣れ親しむために」

　今回は子供さんを中心にしたプログラムでしたので、比較的すぐに友達になっておられました。最初のオリエンテーションでは、遊びを交え、流行のアニメ音楽を流し、お互いの体に触れ合う内容にしたことで、親近感が増したようです。
　オリエンテーションでは、友人の「ミスインターナショナル2010日本代表（世界大会4位）」の金ヶ江悦子さんにお願いさせて頂きました。
　子供達も親御さんも、世界大会で活躍した女性と一緒にプログラムで遊べ、大変喜んでいました。３日間にわたるイベントの最初に予想以上の盛り上がりができたので、その後のプログラム進行が順調にすすみ、いろいろな側面を見る事ができました。
　　

　　

●「記憶を記録に」
　各種イベントに参加した時や体験している時に感動しても、その記憶を持ち続けるというのは難しいものです。今後の交流につなげるためにも「記憶を記録に」残すには何が効果的かを考え、今回は、初日にフォトスクールの開催となりました。
　カメラの扱い方を簡単に説明頂いた後、実際に自分たちで写真を撮ってみる。撮った写真をもとに一人ずつ、みんなの前で写真をプロジェクターで投影しながら先生に評価を頂きました。
　先生から、１枚ずつ見ながら、これは「合格！」という声がでると、会場みんなで拍手。
子供達も写真を撮る喜びを感じていました。
先生からは事前に合格ラインとして、写真を投影した時に、みんなから次のような言葉がでたら合格です。とあらかじめ教えて頂きました。「うわぁすごい！」「どうやって撮ったの？」「なんじゃこりゃ～」・・・。
　　

　　

●「一体感を出す」
今回のイベントは違った地域から集まっている事もあり、全員で同じＴシャツを着るように準備しました。たくさんの方々が同じＴシャツを着て活動していると、気分的にも盛り上がりがあります。後日、この様子をみたテレビ局から取材の申し込みもありました。
　　

　　

　　


●「女子大生とのコラボ」
最初は大人の男性だけで企画推進していましたが、東京にある実践女子大学の人間社会学部の方々との連携により、様々なアイデアを頂くことが出来ました。
　さらに、イベント期間中においては彼女達がいるおかげで、参加者の子供さん達が安心して楽しめました。特に各種イベントやグループワークでは、彼女たちが子供達のそばにいてくれたので、想像以上に盛り上げる事ができ、交流促進イベントには、お姉さんのような存在が必須と思いました。地元の高校生や大学生との連携により、協力していただく体制を構築する事も今後の課題と認識できました。
　　

●「オリジナル体操」
メンバーがオリジナルソングと体操を作成し、このイベントにて初披露しました。
鳥取県伯耆町（ほうきちょう）でしたので、「ほうき」を掃除の「ほうき」とかけて、掃除の動きにストレッチ方式をとりいれた体操です。音楽も子供が楽しめる簡単なリズムと歌詞です。期間中、子供たちが口ずさんでいたことからも、このオリジナルソングと体操は、町おこしにつながるかもと、期待しています。
　歌と体操の様子は近々、youtube等で公開していく予定です。
　　

　　
イベントの様子をすべてお伝えできないのが残念ですが、他にもたくさんの気づきを得る事が出来ましたので、都市農村交流のあり方をこれからも追及してまいりたいと考えております。

ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

パワフル伯耆まちづくり推進協議会
開催日2014年8月23日（土）から25日（日）
場所：鳥取県伯耆町

最後に金ヶ江悦子さんと撮影。ありがとうございました。
金ヶ江さんのブログ　http://ameblo.jp/kanagae-etsuko/