菅首相会見速報（１）「最小不幸の社会」づくり目指す（産経新聞）

　菅直人首相は８日夕、首相官邸で就任後はじめての記者会見を行い、自身の政治信条について「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸の社会』をつくることだ。貧困、戦争をなくすことにこそ政治が力を尽くすべきだ」と語った。

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受信料不払い５人に強制執行 ＮＨＫ（産経新聞）

　ＮＨＫは２６日、受信料の支払い督促に応じないため強制執行を申し立てると文書で通告した８都府県８人のうち、支払いに応じなかった５人に対して、各地裁に財産を差し押さえる申し立てを行った。ＮＨＫが強制執行に踏み切るのは初。

　ＮＨＫは１４日、８人に文書を郵送。支払期限とした２１日までに愛知、岡山両県に住む２人から、期限後の２５日には高知県に住む１人から入金を確認した。

　ＮＨＫによると、強制執行を申し立てた５人は福島、東京、千葉、大阪、兵庫の各都府県に在住。５人への請求総額は４８万５８５８円で、最も高い人で１３万１８００円に上った。

　ＮＨＫは「やむを得ないと判断した場合は、支払い督促と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります」とコメントしている。

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仕分け後半戦 免許講習コスト減 「省エネ大賞」は廃止（産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第２弾」の後半日程に入り、全日本交通安全協会（全安協、警察庁所管）が独占的に受注している運転免許の更新時講習について、競争入札の導入やコスト削減を求めた。刷新会議では、計７０法人の８２事業を対象に２５日までの４日間、仕分け作業を行う予定。

　仕分け人は、運転免許の更新時講習で全国的に使われる教本について、全安協が随意契約で独占受注していることを問題視。「（後部座席の）シートベルト義務化など道路交通法の変更点に特化すれば、教本の原価は下げられる」（蓮舫参院議員）などと追及した。

　一方、塩事業センター（財務省）が食用の塩を供給するために所有する約６００億円の正味財産について「過大」と指摘。業務を見直した上で一部を国庫に返納するよう求めた。省エネルギーセンター（経産省）など２法人が実施する「省エネ大賞」などの表彰事業については「廃止」の判定を下した。

　同日午後は、空港環境整備協会（国交省）の駐車場による空港周辺環境対策なども取り上げる。刷新会議では、国が所管する約６６００の公益法人のうち、国が事業を委託したり権限を付与したりしていて、事業の無駄などの問題点が多い法人を対象に選び、仕分け対象に取り上げた。

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