被災地復興財源と連動したカジノ代替案

第１章　総則

第１条　日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行なうことができる。
２　次の各号のいずれかに該当する市町村（特別区を含む。以下同じ。）で、その財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するもの（以下「指定市町村」という。）は、その指定のあつた日から、その特別の必要がやむ時期としてその指定に付した期限が到来する日までの間に限り、この法律により、競馬を行うことができる。
　（１）著しく災害を受けた市町村

http://www.jra.go.jp/company/law/law01.html#chap1

馬券販売は一番販売力の有るＪＲＡと海外からも購入できるように、オッズパーク・楽天競馬も行っていただきます。

現実的理想案

主催ー被災市町村
開催依頼ーＪＲＡ競馬場が有る地方競馬組合（北海道・愛知・兵庫）
開場ー地方競馬組合があるＪＲＡ競馬場（札幌・函館・中京・阪神）
人員ーＪＲＡ競馬場スタッフ
馬ーー各地方競馬の競走馬
販売ーＪＲＡ／ＮＲＡなど全ての販売網

これなら、直ぐにでも開催し、被災者の生活資金として分配できるのでないでしょうか。

理想案（販売ネットシステムの統合後）
主催ー被災市町村
開催ー被災都道府県外の地方競馬組合も可能とし新規競馬場建設費を節約
開場依頼ー都道府県外の地方競馬場も可能とし新規競馬場建設費を節約
人員ー地方競馬場スタッフ
馬ーー地方競馬場の競走馬

販売ーＪＲＡ／ＮＲＡなど全ての販売網

還元率７５％の馬券と４５％の馬クジを法改正して、同時販売。

廃止の危機の有る地方競馬上をＪＲＡの販売網に乗せることで助け、地方の財政を潤し雇用も確保。
ＪＲＡは経費の安い販売コンテンツの獲得。
被災地は国に頼らなくて好い独自財源の確保が出来るのでは？

確実案

主催ー被災市町村

開催ー福島県競馬組合を設立・岩手県競馬組合・千葉県競馬組合・埼玉県浦和競馬組合

開催場ー各都道府県内の中央競馬場・地方競馬場（福島・水沢・盛岡・船橋・浦和）

人員ー地方競馬場スタッフ

馬ーー地方競馬場の競走馬

販売ーＮＲＡ販売網・楽天競馬・オッズパーク

１・福島県は福島県競馬組合を設立し、ＪＲＡ福島競馬場を借り受け、山林を開発し厩舎・放牧場を造ることで雇用の確保

２・動物愛護団体は反対されるでしょうが、競走馬の大半は引退後馬肉やペットフードの材料ですから、放射能農地などで牧草を栽培、天寿まで育てることで永続的な放射能の影響を測定できますし、雇用も確保できます。

全被害市町村に競馬開催権を与えた場合、コンテンツとしてのレース数が莫大となり、１レースあたりの購買金額が減少するのを防ぐ為

カジノ特区の代案として（外国人観光客からの収益目的）

１・飛行場の利用率・施設利用料の増収も兼ねて、飛行場内で全公営ギャンブルの販売

２・２４時間空港に対応する為、僻地公営ギャンブル場では２４時間開催

３・２４時間空港に対応する為、空港内だけ、風営法で営業時間を決めれるパチンコを２４時間許可する

４・体裁上の古物買取ではなく、日銀などの信頼できるミニ金塊を特別景品とする。

５・外国人の購買意欲を高める為、特別景品であるミニ金塊を時価で渡し望なら交換しないでも好いようにする。

６・震災ロト宝くじを毎日、支払い上限を撤廃して販売する。

７・勝負の早い競馬ロトを全レース全着順を当てる形で販売する。

８・関西空港拡大が難しいなら、船上遊技場ホテルを建造。

収入見込み

１・復興ジャンボ宝くじ（販売金額１０００億円・利益４００億円・年２回・期間１０年で８０００億円）

２・復興無制限ロト７（年間販売２０００億円見込み・収益８００億円・期間１０年で８０００億円）

３・競馬（現在２兆円・バブル時４兆円）パチンコ（現在２０兆円・バブル時３０兆円）

　ア・復興馬券など全復興公営券（販売増２兆円・収益率２５％・販売手数料７％・開催費７％・被災市町村１１％で２２００億円×１０年で２兆２００００億円）

　イ・復興馬ロト（販売増２兆円・収益率５５％・販売手数料７％・開催手数料７５・被災市町村４２％で８４００億円×１０年で８兆４０００億円）

４・各被災市町村は購買意欲を高める為に、開催毎に収益で復興新設したい施設などをアピールする。