日本経済新聞 夕刊 2016/07//27
に掲載されました。
「困ること」上位に住居問題 増える空き家紹介の自治体も
厚生労働省による2011年度の「全国母子世帯等調査」によると、母子家庭が困ることの第１位は家計（45.8％）で、第２位は仕事（19.1％）、第３位は住居（13.4％）だった。住居は、保証人が必要なことや母子家庭だと収入が安定していないなどと見られ断られる場合もある。仕事と住居を用意するひとり親移住支援制度はこれらの悩みを一挙に解消するものだ。
一方、自治体にとっては増える空き家の対策にもなる。島根県浜田市は空き家バンク制度をつくっており、移住してくるひとり親世帯にも職場から近いところを紹介している。リトルワンズは11年に国土交通省の空き家対策のモデル事業として東京都豊島区の空き家に、母子家庭が暮らせる仕組みを構築。ほかの区や市へも広げている。敷金、礼金が不要な物件を中心に、リトルワンズがひとり親家庭の物件探しから入居まで支援する。母子家庭と住居問題の２つを解決する「全国唯一の取り組み」（小山訓久代表理事）という。