みなさま、連休はいかがお過ごしだったでしょうか。
私は従兄弟の結婚式や母の病院への付き添いなどがあり、1週間ほど実家に帰っていまして、本日京都に戻って来ました。
桜もそろそろ開花のようですね。
3年前、津波が押し寄せた被災地で咲く桜の光景、忘れられない記憶の一つです。
今日は注目の大阪市長選の投票日でした。
そして、大飯原発の地元、おおい町長選も今日でした。
今年から来年の統一地方選まで、自治体選挙があちこちであります。
特に、原発立地自治体の選挙には注目していかなくてはと思っています。
先日、朝日新聞が原発から３０キロ圏の２１道府県と１３４市町村の首長にアンケートを実施しました。
それによると、４割の市町村で計画ができていないそうです。
避難計画を作った市町村も実効性には不安を抱えています。
■ 避難計画、4割が未整備 原発30キロ圏首長アンケート：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/special/energy/jichitai_enquete.html
安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」と言っていますが、地元の防災の備えが整っていないまま再稼働することは、住民の安全を軽視しているように思えてなりません。
道路の渋滞や悪天候の想定、人口密集地の大移動の限界、高齢者や障害者、入院患者の避難は可能なのか、大規模な防災訓練を実施した地域はほとんどないのが実情です。
このように避難計画が再稼働の条件にもなっていない現状のまま、本当に原発を動かしてしまっていいのでしょうか。
住民を被ばくさせないで避難させることは出来るのか、フクイチと同じような状況は二度と起こらないと断言出来るほどの世界一厳しい規制基準になのか、私達の不安は払拭出来ないのが現実ではないでしょうか。
3.11で被ばくしたり、避難や移住を余儀なくされた人々への補償や支援も進まないのに、原発を再稼働するための補助事業や防災工事にたくさんの予算が付けられています。
全ての原発を稼働させない決断をすることの方が経済的にリスキーだという報告はあるのでしょうか。
いずれは動かせなくなる日が来て、原発そのものが放射性廃棄物として残ります。
動かせば動かした分だけ、高レベルの放射性廃棄物も残ります。
「原発即時ゼロ」の政治決断がされないどころか、残念ながら再稼働に前向き過ぎな我が政府です。
これって根比べなのか～と思うこの頃ですが、原発震災は原発立地自治体だけの問題ではないことは既に証明済みです。
みんなの未来や地球環境のためにも、あきらめないで訴えていくしかないです。
総理にも規制委員会にもあなたの地元の首長や議員にも～！
短いメッセージで結構ですので、よろしくお願いいたします。
＊最後に朝日新聞のアンケートの記事を添付しています。ぜひ、ご覧ください。
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★サンデーアクションNO.170
「原子力防災は大丈夫？避難計画を再稼働の条件に！」
▼総理官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
▼原子力規制委員会 御質問・御意見
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/
▼国会議員検索
http://publistella.jp/
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こちらも参考になります。
■ 原発事故にどう備えるか～検証 避難計画（書きおこし）ーNHK クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3472_all.html
■ 書籍紹介「原発避難計画の検証～このままでは、住民の安全は保障できない」上岡直見 著
http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=415
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■ 朝日新聞記事の転載
原発事故を想定した自治体の避難計画づくりが遅れている。朝日新聞は原発から３０キロ圏の２１道府県と１３４市町村の首長にアンケートを実施。それによると、４割の市町村で計画ができていない。つくった市町村も実効性に不安を抱える。安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働する」としているが、地元の備えは整っていない。
• 地図で見るアンケート結果
• 「避難計画、再稼働の条件に」 原子力防災の専門家(3/11)
■渋滞…５キロ圏内脱出に１５時間
アンケートでは、市町村に求められている避難計画を、５１市町村が策定できていないと答えた。全国１６原発でみると、東通（青森）、女川（宮城）、福島第二、東海第二（茨城）、柏崎刈羽（新潟）、浜岡（静岡）、敦賀（福井）、美浜（同）、大飯（同）、高浜（同）の計１０原発（計３２基）で３０キロ圏の市町村の計画がそろっていない。
避難計画の策定は再稼働の法的要件ではないが、原子力防災は原発の規制基準とともに「安全の両輪」とされ、計画がなければ再稼働に対する地元住民の同意を得るのは難しい。
避難計画を「策定した」「年度内に策定見通し」と答えたのは計８１市町村。泊原発（北海道泊村）の３０キロ圏にある北海道積丹町は昨年、計画をまとめた。だが松井秀紀町長は「この計画で本当に住民の命を守れるのか」と不安を隠さない。
切り立った半島の海沿いに集落が分散する町では、１本の国道が唯一の避難路だが、落石でしばしば通行止めになる。昨年１０月、住民が孤立したとの想定で実施した防災訓練では、海上保安庁の巡視艇で避難する予定だったが、波が高く、中止になった。
松井町長は「霧がかかってヘリが飛べない日も多い。避難手段も確保できていないのに、再稼働賛成などと言えるわけがない」。
壱岐島（長崎県壱岐市）は玄海原発（佐賀県玄海町）３０キロ圏の境界線が島を分断する。避難計画では圏内の島民は車で圏外の島北部に逃げる手はずだが、市の担当者は「対象島民を線引きするのは難しい」と、全島避難も想定する。ただ、使える大型船は６隻のみ。県は漁船９００隻の協力を見込むが、地元郷ノ浦町漁協の塚元富夫組合長は「海はしけることもある。机上の計算ではうまくいかない」と心配する。
渋滞も大きな課題だ。
３０キロ圏に全国最多９３万人が住む東海第二原発（茨城県東海村）を抱える茨城県は２００９年、全国で初めて自家用車避難を地域防災計画に書き込み、訓練を実施。原発周辺の道路は大渋滞した。県が昨夏発表した試算では、５キロ圏の９割の住民が圏外に出るだけで１５時間かかる。３０キロ圏１４市町村のうち１３が避難計画を未策定。その一つ、水戸市の担当者は「やはり人口の多さがネック」と話す。
志賀原発（石川県志賀町）の南にある石川県羽咋市の西村広樹・市地域防災対策室係長は、県が先月示した避難シミュレーションを見て頭を抱えた。
北の志賀町などからの避難者が市内を通る県の想定では、大渋滞が起きかねない。昨年３月に避難計画をまとめたが、見直し作業を始めた。迂回（うかい）路を検討中だが、「主要道が通れなくなれば、正直、妙案はない」。
アンケートでは、避難計画に渋滞予測を反映したのは７市町にとどまる。
■車いす解除…１時間で３キロ
入院患者や高齢者など要援護者の避難に頭を悩ます自治体も多い。福島第一原発事故の際は、避難の過程で病が悪化したり亡くなったりする例が相次いだ。
「万が一の際、どうやって入所者を避難させればいいのか」。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から５キロ圏にある高齢者福祉施設「わかまつ園」の浜田時久園長はそう嘆いた。
運営する認知症グループホームと老人ホームには７５～１０１歳の計２９人が入居、デイサービスも４０人以上が利用する。いざ避難となれば、自宅に送るか避難所に行くか判断し、施設の車１４台に振り分けなければならない。さらに不安なのは、夜間に事故が起きた場合だ。日中は計約２０人の職員がいるが、夜間は３人に減る。浜田園長は「車も人手も足りない」。
浜岡原発（静岡県御前崎市）の地元にある反原発団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」は昨年、実証実験をした。車いすの障害者やリヤカーに乗った高齢者、子ども連れなど約５０人が徒歩で参加。地震で橋が落ちたと想定した場所では、数人がかりで車いすを運んだ。１時間に進めた距離はわずか３キロだった。
浜岡原発から３０キロ圏内の１１市町はいずれも避難計画を未策定。南海トラフ巨大地震を伴う複合災害を考慮した県の避難方針が定まっていないためだ。同ネットの鈴木卓馬事務局長は「避難計画は最悪の事態を想定しないと意味がないが、果たしてそんな計画を作れるのだろうか」と話す。
要援護者の避難の難しさから、屋内への一時避難に力を入れる自治体もある。
豊後水道に突き出た佐田岬半島の付け根に立つ伊方原発（愛媛県伊方町）。岬の先端に近い県立三崎高校で工事が続く。約７０平方メートルの社会科教室に、外気から放射性物質を取り除く大型フィルターと気密サッシが設けられた。原発事故の際、陸路だと原発方向を目指さなければならない。船が確保できる保証もない。地区で暮らす高齢者ら約２０人がここに緊急避難することを想定している。
町内ではほかに診療所と特別養護老人ホーム計４カ所に、国の補助金を使って同様の工事が進められる。ただ、フィルターの耐用年数は約２年で、定期的な維持管理が必要。「実際に事故が起きた際に自分たちで正しく動かせるのか」。国民健康保険瀬戸診療所の是沢耕治事務長は不安だ。
フィルター設置などに対する国の補助事業は１２年度補正予算に１１１億円が盛り込まれ、１３道府県の原発立地・周辺市町村で１３年度から工事が進む。１４年度予算にも２００億円が盛り込まれた。
■県境超えた調整、難航
全国最多の１３基の商業用原発を抱える福井県では、３０キロ圏内の１２市町のうち７市町が避難計画を未策定だった。県を超えた広域避難先の自治体との調整に手間取っているためだ。
７府県と４政令指定市でつくる「関西広域連合」は昨年末にガイドライン案を発表し、福井県からの避難先に兵庫県などを指定した。だが、渋滞を考慮し避難手段を「原則としてバス」と明記したため、福井県内の市町から「緊急事態には自家用車で逃げる」と戸惑いの声があがった。
福井県は先月末、県外避難先として奈良、兵庫両県の施設名を発表した。だが、住民がどの道を通って避難するかは未定。大飯原発を抱えるおおい町の担当者は「自治体間の調整が進まない限り、避難計画を作っても絵空事」と話す。
柏崎刈羽原発の地元、新潟県は先月、市町村が避難計画を作るための指針をまとめた。ただ、夜間や降雪、渋滞時などの対応は示せなかった。泉田裕彦知事はその点について「国の機能不全が最大の問題だ」と会見で主張。原子力規制委員会を批判し、避難計画への積極的な関与を求めた。
一方、県内のある首長は「県の指針も具体性はない。もっと市町村と協議し、調整を進めてほしい」と不満を漏らす。
避難が長期間になれば、他自治体との調整も困難さを増す。アンケートでは、計画を策定済みか年度内にまとめる８１市町村で避難期間を盛り込んだのは８市町のみ。最長の松江市が半年間で、ほとんどが１週間から１カ月程度だった。期間を盛り込んでいない市町村も、多くが短期の一時避難を想定。福島の事故での避難が３年に及ぶ事実は、忘れられているかのようだ。
◇
元四国電力社員で「原子力防災」の著書がある松野元さんは「避難計画が再稼働の条件に入っていないのが問題だ。原子力規制委員会は、自治体の原子力防災を自分の責任範囲だと言っていない。各地の避難計画が、住民を逃がせる内容になっているか、誰かがチェックする必要がある」と話している。
◇
〈避難計画〉 東京電力福島第一原発事故後、国は原発から３０キロ圏内の自治体に地域防災計画の見直しを義務づけた。その中で、住民の避難先や移動方法などを詳細に定めた避難計画の策定を市町村に求めた。道府県はそれを支援する。ただ、避難計画の有無は、原子力規制委員会による原発の規制基準の審査対象には含まれていない。
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