今年度の入学者は２２０１人です。
過去最低更新とニュースのタイトルにはありますし、そのとおりなのですが、減少数・減少率が大幅に減っています。
昨年の司法試験の発表までは、合格者２，０００人時代だったため、このままのペースで入学者が減っていくと、卒業者数＜合格者数になってしまうという危機感から法科大学院（協会）が、入試の選抜機能を投げ捨てても、積極的に入学者を増やす方向にでたためと思われます。
このことは、法科大学院別の受験者数と合格者のデータが公表されれば裏付けられることと思います。
なお、法科大学院ＨＰでは、正規合格者の数しか発表しない場合（補欠・追加合格は発表せず）が上位ローでも行われていることは、このブログでも指摘したとおりです。
また、一人の受験生が複数回受験した場合、複数人にカウントさせることも、このブログで指摘していますが、これに関しては、公式データでも是正されていないようなので要注意です。
もっとも、法科大学院の受験者数の延べ人数と、予備試験の受験者数を比較している状況では、是正を期待するのは無理ですね。
さらに、昨年の司法試験の発表を受けて、この状況が改善されるどころは加速したようです。
１８００人台に合格者が減り、さらに与党案通りだと、今年は１５００人程度になってしまう。
であれば、２０００人入学でも良いのではないかとも考えられますが、そうではなかったようです。
まず、減少率に歯止めをかけなければ、いずれ、卒業生＜合格者になってしまうこと。
そして、法科大学院側は、２０００人合格に戻す気満々であったこと。
さらに、
「合格者２０００人時代が続けば、あと数年しのげば、（卒業生→）司法試験受験者も減って合格率も高まってくる、法科大学院を卒業すれば、大半が弁護士（・検察官・裁判官）になれる時代がもうすぐだ」
といった思惑がはずれたこと。
結果、競争倍率２倍以上が、補助金の削減基準の最重要点から一要素になったことも重なり、生き残りをかけて、選抜機能をかなぐり捨てて、入学者確保に走ったのではないかと思われます。
今後、司法試験の合格者数がどうなるか、留年や卒業率がどのように変わっていくのか、ひじょうに不透明な部分が大きいのが状況です。
制度改革は急がれますが、法科大学院の卒業生・在校生・志願者や予備試験受験生など、受験生の不利益には配慮してほしいと思います。
これ以上、法曹志願者を翻弄するのはやめて欲しいものです。
しかし、法曹の質の維持、ひいては国民全体の利益・不利益と受験生の利益・不利益とは、相反することも少なくないのも事実です。
このあたりのバランスはなかなか難しく、結局、受験生（法曹志願者）の不利益となる懸念が拭い去れません。
受験生としては、情報を的確に掴むことと、情報に振り回されないことの両立をしっかりとやっていくこと、そして、何より、しっかり学習をして学力をつけていくしかないようです。
こんなトラコミュを作ってみました。
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