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「一日一笑:おもしろ情報館」全目次
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2014年07月06日(日) 17時51分46秒

アボカド現状

テーマ:アボカド日記
盆栽化してしまった。

成長が止まったように見えるが、葉っぱは増えて、しっかりしている。
明るい緑が美しい。


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2014年01月01日(水) 21時04分12秒

東京裁判は極めて日本的な手打ち式だった!

テーマ:ブログ
12月29日

日本を愛すると自称する人々の中には、東京裁判を勝者の論理として批判する傾向があります。しかし私はこれほど「日本的」な手打ち式はないと思っています。

もちろん、戦後に生まれた者として、裁判プロセス、判決に対して言いたいことはあります。しかし、当時の日本政府は政府として無条件に敗戦を認め裁判に身をゆだねたのです。その結論に反対ならもう一度戦争をするしかありません。

私がこの裁判を「日本的」というのは、明治維新期までの日本は、敗戦の将が腹を切れば配下のものの責任は不問にする伝統があったからです。ドイツやイタリアのようにトップ以下責任者を自国民自身の手で始末するよう、当時の世界は日本国民に求めませんでした。

本来なら天皇以下最高責任者を峻別し、日本国民の手で始末をつけるべきでした。しかし「一億総ザンゲ」などとわけのわからない集団主義に犯されていた日本人はどうすればよいかわかりませんでした。腹を切って責任を取るべき東条英機は、ヒトラーほどの潔さもなく、逮捕されに来るまでおめおめと生き延び、自殺にも失敗する始末(沖縄戦の現場責任者は自害)。東条らは裁判でも往生際が悪い。しかし、アメリカを筆頭とする戦勝国は「お前たち少数が責任を取れば天皇を含め大多数の日本人を許す」という寛大な処置をしたのです。

東京裁判に参加していなかった中華人民共和国も、日中国交回復の際「悪かったのは一部の軍国主義者でありアジア人民のみならず日本人民も被害者である」と東京裁判の判決を踏襲したのです。

安倍首相以下、A級戦犯が合祀されてから靖国を公式参拝した首相は日本国と世界との合意を「機会あればチャラにするぞ」との意思表示をしたに等しいのです。命拾いした天皇とその取り巻きたちが恐れ多くて靖国を参拝しないのは、この道理をよく知っているからです。

不満があっても東京裁判の結果を受け入れるか、日本国民自身の手で過去にさかのぼって本当の責任者の始末をつけるか、もう一度世界と戦争して勝利するか、ぐずぐずと無能力者のフリをしてやり過ごすか、この4つしか選択肢はありません。どの選択肢が、世界から尊敬されつつ世界と共存していける道か、いうまでもなく明白ではないでしょうか。
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2014年01月01日(水) 21時02分55秒

安倍ちゃん、もう一回戦争やる気?

テーマ:ブログ
12月28日

安倍首相の行動には、中韓はもちろん、アメリカ、ロシア、EUとほとんどの国が批判しました。特に事前に千鳥が淵の戦没者慰霊碑を訪問して「靖国は国際標準ではないよ」と暗示していたアメリカの批判はほんもののように思えます。これからアメリカの安倍政権つぶしが本格的にはじまるんでしょうね。田中さんを潰したときのような奥の手が出てきそうな気がします。
安倍さん、信念を貫くなら、もう一度「先の大戦」をやり直して「勝つ」必要がありますよ。全世界を相手にして戦争する覚悟がありますか?
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2014年01月01日(水) 21時01分24秒

困った安倍ちゃん

テーマ:ブログ
12月26日、東京に留学し東京で就職した中国出身と韓国出身の若者とプチ忘年会をしました。折しも日本の首相が靖国神社を参拝した日。当然話題になりましたがあまり盛り上がらず、ヤレヤレの感。

これが東京で、相手が靖国神社に祀られていない西郷隆盛生地の近所出身の私相手だったからいいものの、彼らの出身地の中国や韓国での酒席だったらと考えると、思慮の足らない首相を抱える国の国民としては暗澹たる気持ちになります。

厳しさを増す世界環境において日本人が生きて行くために親日家をたくさん育てなければならない状況下でなんてことをしてくれるんだ、と言いたい。信念なら首相でなくてもやれるはず。この人は、公人の自覚、日本の国益(実益)の担い手であるという自覚のない人、偏狭な偏った考えを持った人のようです。
2013年12月08日(日) 18時20分07秒

チャイナドリーム

テーマ:ブログ
中国共産党指導部は、国民に対して中国の将来展望を指し示すスローガンとして、アメリカンドリームの向こうを張って「中国の夢=チャイナドリーム」を喧伝しています。

中国庶民の知恵を表す言葉に、「上に政策あれば下に対策あり」というものがあります。

まさにそれを示す辛辣なユーモアが中国から送られてきました。

14億中国人の夢;
海はますます青く
空もさらに青々と
ただし、夢の青のためなら両方とも捨ててよい

蛇足の解説も付け加えられていました。

海の青とは水のこと
空の青とは空気のこと
夢の青とは経済のこと

経済とはもちろん「金」のこと

中国民衆の批評精神は健在です


2013年11月22日(金) 11時53分02秒

● なぜ中国では町工場が育たないのか

テーマ:ブログ

ダイヤモンド・オンライン メールマガジン 2013/11/22号
http://diamond.jp/articles/-/44875

こんな記事が「China Report -中国は今-」に出ていました。

中国の未来に対して悲観的な観測ですが、現実を見ていると思います。
現実が如何に悲観的でも、その危機を乗り越えられるかどうかが、中国の未来を決めるんですけどね。

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第139回】 2013年11月22日
著者・姫田小夏


なぜ中国では町工場が育たないのか


 中国製造業が自信を失っている。「世界の工場」と騒がれ、世界を席巻する「メード・イン・チャイナ」と一世を風靡したのも束の間、過去10年の栄光は衰退に転じようとしている。

 先ごろ、米誌フォーブスは、「世界の工場としての地位を失いつつある中国製造業界の反応は、80年代の米国と酷似する」とした記事を掲載した。同誌は中国製造業界の問題点を次のように指摘している。

『現在の苦境の原因を外部圧力のせいにし、自らの経営モデルを見直さない。従業員が低賃金と長時間労働を受け入れなくなった。中国の銀行は企業に対して低利の融資をしない。沿海都市の工場を、内陸部やアジアの他の国やアフリカ諸国へ移転させている。中国政府が政治的圧力を駆使して、企業を外国企業から保護するとの思い込みがある。数百万の企業経営者が、財産権を強化した法律を持つ国へ資金・資産を移転させようとしている』

 昨年、世界4大会計事務所の一つであるデロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力評議会(U.S. Council on Competitiveness)が「2013年世界製造業競争力指数」を発表した。それによると、「2013年の製造業競争力の首位は中国であり、しかも今後5年間は中国が首位を保つ」と予測したが、その後の展開は決して楽観できないだろう。

 昨今、中国国内でも「中国如何与“世界工廠”説再見」(中国はどのようにして世界の工場にサヨナラを言うか)などの議論が持ち上がっている。世界の工場を「廉価な工業品を大規模に世界市場に供給する生産拠点」と定義するならば、労働コストが上昇に転じた中国では、“世界の工場”からの脱却を余儀なくされている。中国独り勝ちの時代は終わり、“世界の工場”の座を別の国に譲らなければならない。だが、中国はハイエンドな技術で勝負する世界の工場になれるかどうか。今夏、人気経済紙の中国経営報は、そんな危惧感を伝えていた。

 中国製造業の危機と、構造転換が進まないその理由は、上述した米フォーブス誌の記事に凝縮されている。さらにそれを煎じ詰めれば、「経営環境が悪化すれば、中央政府の政策が発動されるのを待ち、自らの経営モデルを見直さない経営者」と「工場で働きたがらない労働者にある」というわけである。

 中国では産業の構造転換の必要性が叫ばれて久しいが、ハイエンドな技術立国への脱皮がなかなか進まないのが実態だ。その焦りは、政府も民間も、そして学界にも共通し、年々それが色濃くなってきている。

 なぜ工業の高度化が進まないのか。中国にも華為や聯想などの大企業はあるが、そうした一部の例外はさておき、製造業のすそ野を支える中小企業にフォーカスしてみたい。

■ 居住地域と工業地域の棲み分けが
■ むしろ中小製造業発展の妨げに

 そもそも、中国製造業のスタートは、外資系企業のためのOEM生産であった。そのため、自ら研究し開発するという能力は非常に低く、そこにヒト・モノ・カネを投じる意識ももともと薄いものだった。また、圧倒的多くの中小の製造業は技術的競争力を持ち合わせず、多くが短命に終わっている。中国の生命周期説によれば、中国の中小企業は2年が寿命だという。

 もちろん、経営者の中には名門大学の学位を持つ技術者もいる。彼らはそれなりに最新のビジネスモデルと技術を有しているものの、群雄割拠という現状で、集積化が妨げられているのが実情だ。

 そして興味深いことに、中国の製造業の構造転換を阻むのは、その土地管理制度にも要因がある。中国製造業の舞台は工業開発区だが、地方政府は工業エリアと住宅エリアの完全な棲み分けを狙い、農地を転用して全国津々浦々に工業開発区を作った。だが、どれもが画一的で没個性的で、それぞれの強みや特色に欠ける。当然、開発区そのものも生き残りに晒されており、同時に開発区のあり方が中国製造業の技術のアップグレードを妨げていることが近年指摘されるようになった。

 上海市内から車で1時間の距離圏には松江区、嘉定区、青浦区など、代表的な工業開発区を有する行政区が点在する。上海市内の大消費地に近いという立地優位性が、地元工業を高度化させ発展に導いている、という認識が一般的であった。だが、最近はこうした地の利に恵まれた開発区でさえも、行き詰まり感が顕著となっている。

■ 上海近郊でさえ若者は寄りつかず
■ 日本では住工混在が江戸時代以来の伝統

 筆者は奉賢区と嘉定区に2工場を持つ30代の中国人経営者・A氏を訪ねた。まず尋ねたのは、従業員の確保の状況だ。

「近年、労働者はますます集めづらくなった。上海郊外の工場立地とはいえ、畑か工場しかない土地だ。工場への送迎バスを提供したとしても、80年代生まれや90年代生まれの若者は来たがらない」

 ましてや、技術開発能力のある優秀な人材になればなるほど、上海郊外の工場への勤務を嫌う。A氏が指摘するように、現地周辺は畑か工場しかなく、飲食、買い物、娯楽などの商業施設もなければ、住環境としても整備されていないその土地では、生活空間としての魅力を欠く。

「こうした場所では、当然子育てなどできないから、優秀な人材も、子どもができれば辞めてしまう。中国の政策は工業空間と生活空間をあまりにも分断しすぎた」(同)

 基本的に、中国では土地利用計画上、工業地域と商業地域ははっきりと区別する傾向が強い。そのため、工業地域でのスーパーや飲食などのサービス業態の立地を妨げている。それに対し日本は、用途地域は12種類に分類されているが、工業専用地域に指定されない限り、商業と工業、工業と住宅の混在が許されるようになっている。

 日本ではむしろ、各地で住工混在が散見される。その代表例が東京都大田区である。日本のものづくりを支えてきたのは、「1階が工場、2階が住宅」というような、超職住接近型モデルである。“大田区ものづくり”の心臓部には“縄のれん”もあればクリニックもある。マンションもあれば、公園もある。

 近年は工場跡地にマンションなど住宅が建設される事例もあり、新しく転入してきた住民と従来から工場を操業する経営者のとの間で摩擦もある。とりわけ90年代以降は環境意識の高まりとともに、工業への圧力は高まるばかりだが、それでも互いに歩み寄りを示し、この住工混在を維持しようとしていることは興味深い。

 時代は明治にさかのぼるが、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一が当時、ドイツの工業都市・エッセン市に赴いた際、製鉄工場の職工の寄宿所を訪れている。そのときの感想を著書『青淵回顧録』でのように綴っている。

「エッセンの工場に属する職工の寄宿所が、エッセンの近傍に市街の如くに作られてあつて、万事非常に行き届いたもので、(中略)殆ど高尚なる小別荘のやうにしてあつた。(中略)其の市街の中には寺もあれば学校もあり、倶楽部もあれば又病院もあった」

 こうした労働者の住環境を評価しその理由について「職工を安楽に住はせなければ、例のストライキのやうなものが起こる恐れがあった」と記している。

 渋沢自身は、江戸時代から続く日本の職住混在型を否定し、職住分離の推奨者としても知られ、田園都市の建設に傾斜していくが、彼がドイツで刺激されたのはむしろ「職という環境の中に確立された文化的生活」だったようだ。

 話を中国に戻そう。中国の学者らの間にも、あまりに明確に区分された工業開発区と一般街区の隔たりを指摘する声が存在する。今後中国においては、工業、商業に労働者の住宅と生活が有機的に結び付いた工業都市の発展がひとつの課題となるだろう。中国製造業が成長する上で「産業と生活の融合」は欠かせないプラットフォームであり、現に嘉定区の安亭汽車城や金橋輸出加工区では住工混在型の発展モデルがようやく模索され始めた。

■ 質の低い公務員が管理する開発区では
■ 企業の前途が見極められない

 それでも中国人工場経営者らの悲観論は続く。LED照明の研究開発、生産、販売を手掛ける中国人経営者B氏は、開発区を管理する公務員らの質の低さを指摘する。

「開発区を管理するのは地元政府の役人であり、特に科学技術面に長けた者がトップの座に就くが、彼らはマネジメント力に欠ける上、企業に対する客観的分析能力も持たず、潜在的優良企業を見抜く力がない」

 外資系企業が入居する国際的に開かれた開発区は別格だろうが、地元企業相手の開発区では問題山積だ。

 中国の名門大学である復旦大学を卒業したB氏が手がける製品は、独自に築いた最新モデルによる市場優位性を持っている。にもかかわらず、補助金など中小企業の支援策を受けることができない。B氏の会社は現在の売上規模が小さいため、開発区や地元政府の支持を得にくいようだ。

「開発区や地元政府の支持を得られるのは、結局、贈賄に成功した企業だ」とB氏は明かす。ちなみに、B氏には贈賄経験が一度もない。技術開発に自信のある証拠なのだろうが、それだけではやっていけないのが現実だ。

「一般的に、工場経営者が起業する場合、まずは借金して別の会社の特許を買う。それをあたかも自社で開発したものとして、政府の基金に申請し、助成金をもらっている。これは立派な詐欺行為でしょう」とB氏は憤る。

 B氏が指摘する“政府の基金”とは「科技型中小企業技術創新基金」のことで、中国科学技術部と財政部が行う中小企業への定額融資や無償援助などを中心とした支援策を指す。だが、その援助を本当に必要とする企業には届かないのが現状のようだ。

 たとえば、LEDの研究開発で一躍有名企業に成長したC社などは、その典型例だとの風評もある。93年に創業し、2004年には業界トップクラスの高効率LED応用について研究開発に成功、07年には産学連携により技術革新をものにし、半導体照明と再生可能エネルギーを結合させた産業構造の転換モデルを打ち出した。だが、その華々しい発展の裏には、経営者の毒々しい一面があった、というわけである。

■ 工業の発展を妨げるもの――
■ ここでもやはり制度の不備と腐敗

 技術はあっても正当に評価されず、また銀行融資も受けられない中小企業、さらに事業の成否を握るのはまっとうな研究開発活動などではなく、技術を買いたたき、そのための資金を詐欺にも近い形で調達する事業経営者と政府役人の癒着の存在、これらが中国製造業の発展を阻害しているのである。

 中国は確かに低廉なモノづくりでは世界の工場にはなった。だが、中小企業の足腰の弱さやその集積の未熟さが、ハイエンド製造業への転換を求められながらも、それを不可能の域に押しとどめてしまっている。中国の産業構造の転換はあたかも成功しているかのように伝えられてはいるが、それはごく一部の現象をクローズアップしているに過ぎない。

 さらにこれに加わるのが、高すぎる土地の価値である。中国では「土地の有効利用」がすべてに優先する価値であるため、「売上の伸びない企業に与える土地」は前提として存在しえないことになる。

 そのため、出来の悪い企業を追い出し、技術力のある、あるいはブランド力のある企業と入れ替えるという手法がよく活用される。また、外資系と合弁させるというのも、地場の企業の技術力を高度化させるために使われる常套手段である。土地の有効活用を極端に問う中国では、地方政府や開発区に、「長い目で企業を育てる」という傾向はほとんど見られない。

 他方、日本の製造業も、時代の節目には必ず淘汰と再生の課題を突き付けられた。だが、そのたびに企業は死に物狂いで研究開発を行い、時代や社会の要求に応える技術開発を行ってきた。

 ところが中国にはそれがない。時代や社会の要求に応える技術開発を行うための時間も資金も与えられず、政策による救済を待つしかない。俗に言う“生命周期2年”という時間の中で中小企業が淘汰されていく、というのも合点がいく話である。

 この国の製造業の存命を、全体の企業数の多さと、政府役人とのコネクションを持つ経営者と、一部の外資系企業に託しているとしたら、残念ながらその前途は相当に多難だと言わざるを得ないだろう。


2013年11月21日(木) 13時32分47秒

● 江沢民らに逮捕状

テーマ:ブログ

チリのピノチェットの時といい、スペイン、やるねぇ。

天安門事件の虐殺が公の場で糾弾される日も近そうです。

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2013.11.20 13:4 msn産経ニュースより

スペイン裁判所、江沢民元国家主席らに逮捕状 中国激しく反発

 【ベルリン=宮下日出男、北京=川越一】スペインの全国管区裁判所は19日、中国でのチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席(87)、李鵬元首相(85)ら5人の逮捕状を出した。チベット族を支援するスペインの人権団体の告発を受けた措置。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は20日の記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と非難し、両国関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

 スペインからの報道によると、人権団体は2006年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに刑事告発していた。告発では1980~90年代にチベット族に対して「ジェノサイド(大虐殺)や拷問などが行われた」と主張している。

 他に逮捕状が出たのは、当時の国家治安当局やチベットを担当する中国共産党の幹部ら3人。裁判所は5人が当時担っていた「政治的、軍事的な責任」を考慮した上、虐殺に関与した疑いがあると指摘した。

 これに対し、洪報道官は「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中国政府を侮辱、攻撃し、中国と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」と主張。スペイン側に「誤った決定」を変え、「中国との関係を損ねるようなこと」をしないよう要求した。

 スペインでは人道に対する罪に関しては、国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。98年にはチリ軍政時代のピノチェト元大統領がスペインの要請を受け英国で逮捕された。ただ、英国は当時、元大統領の健康を理由に身柄を渡さず帰国させた。

 江元主席らは中国国内にいる限り、実際に逮捕されることはない。しかし告発した人権団体は今回の裁判所の判断について「大きな一歩だ」と評価している。
2013年11月14日(木) 10時05分41秒

中国のビッグブラザー体制

テーマ:ブログ
中国における『1984』の実態を明らかにする記事を見つけたので転載しておきます。

現在のビッグブラザーは習近平なんですが、足元は不安定。こんなわかりやすいビッグブラザー体制は、ネット社会の発展によって、長続きするはずがありません。

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2013年11月8日(金
日経ビジネスオンライン

人民解放軍230万人に匹敵する“ネット防衛軍”
政府が認定する「ネット世情分析師」の実態

北村 豊


 2013年10月3日付の北京紙「新京報」は、「“網絡輿情分析師:要做的不是刪帖(ネット世情分析師:やることはネットへの書き込み削除ではない)”」と題する興味深い記事を掲載した。この記事はメディアの注目を浴び、中国国内のみならず、世界中に報じられた。

 同記事の要点は以下の通りである。

●「世情監視ソフト」を使って監視

【1】中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」を発行する「人民日報社」所属の“人民網輿情監測室(人民ネット世情監視室)”は、10月14~18日に第1回目となる「“網絡輿情分析師(ネット世情分析師)”育成研修」を開催する。育成研修には世情の分析と検討評価の方法、世情リスク処理とその対応などの8分野が含まれる。この育成研修に参加して試験に合格した者にはネット世情分析師の身分証明書と就労証書が付与される。

【2】ネット世情分析師は、“網民(ネットユーザー)”の考え方や態度を収集し、整理したうえで報告書を作り、政策決定者へ提出する仕事である。現在、全国で約200万人がこの職業に従事している。これらの人々は、共産党と政府の宣伝部門、ポータルサイト、商業企業などに分布している。現在、中央政府の「人力資源・社会保障部」と人民ネットは共同で「ネット世情分析師職業訓練計画」を実施に移している。ネット世情分析師は政府が認定した職業となっている。

【3】ネット世情分析従事者は、党や政府機関および企業が世情に対処する際には、隠してごまかしたり、回避したり、えこひいきしたりすべきではないと考えている。しかし、多くの政府機関は世情に対処しなければならなくなると、無責任な発言やいい加減な対応を繰り返し、ネットユーザーから質問を受けると、ますます矛盾を拡大して世情を刺激し、最後には一言も発言しなくなり、全面的に回答を拒絶するのが常である。

【4】ネット世情分析師の業務内容を個別の例で見てみると次の通りである。

(1)“唐小涛”はあるネット世情分析専門企業でネット世情分析師として働き始めてまだ半年である。彼は毎日コンピューターの前に座り、世情監視ソフトを使って客先が設定したキーワードを入力し、客先関連のマイナスな世情を監視し、それに該当するネットユーザーの書き込みを発見するとダウンロードして客先へ報告する。

(2)“単学剛”は人民ネット世情監視室の副秘書長である。彼が使う世情監視ソフトはより高級なもので、後には1000台以上のプロセッサーがあり、国内のみならず国外のサイトも監視している。

(3)河南省某県の“網絡信息中心(ネット情報センター)”主任である“閻明”は、世情監視ソフトを使用せず、他の部門の人よりも早く出勤し、“百度(baidu.com)”“天涯(tianya.com)”などのウェブサイトや大手ポータルサイトの“微博(マイクロブログ)”などに自身が勤務する県名を打ち込んで、ネットユーザーが問題を提起していないかを監視し、結果を整理した報告書を作成して県党委員会指導部へ提出する。報告書には3種類あり、週1回の「週報」(通常20ページ)、毎日作成する「短信」および「報告書」で構成される。

【5】上記で使用されている世情監視ソフトは、年間の使用料が5万元(約90万円)から数百万元(約5000万~6000万円)と幅が大きい。唐小涛が勤務する会社が使用しているソフトは年間使用料300万元(約4800万円)の代物である。

●政府の育成研修を受けて「ネット世情分析師」に

 以上の通りだが、上記【1】にある10月14~18日に開催された「ネット世情分析師育成研修」について、人民日報のウェブサイト“人民網(人民ネット)”に掲載された研修生募集広告を調べてみると、次のような内容であった。

 情報社会とビッグデータ時代において、ますます多くの人々がインターネットを通じて情報を取得し、意見を交流し、要求を表明している。刻々と変化するネット世情は、各レベルの共産党・政府機関および企業・事業組織、ニュース機関にとって重視せざるを得ないものとなっている。

 ただし、ネット世情産業は体制が整ってはいるものの、専門人材が非常に不足し、職能レベルも極めて低く、業界のサービス水準にも差があるなどの問題があり、社会の需要を十分に満足させられない状況にある。

 このため、「人力資源・社会保障部」はネット世情分析師を「中国就業訓練技術指導センター(略称:CETTIC)」の職業訓練に組み入れ、CETTICが人民ネット世情監視室の権限を受ける形で標準的な育成研修と審査を行い、合格者に対して権威ある「ネット世情分析師職業研修合格証」を発給する。当該合格証は人力資源・社会保障部が今までにネット世情分野で認定した唯一の職業証書であり専門能力の証明書でもある。

 人民ネット世情監視室が念入りに作成した5日間の4+1育成コースは、4日の理論学習、1日の技術訓練からなる8分野、合計36時間の研修課程である。人民ネットと社会的知名度が高い専門家からなる教授陣が優良な授業を提供する。人民ネット世情監視室は10月に北京で第1期CETTICネット世情分析師職業訓練クラスを開講する。

 なお、1人当たりの育成研修参加費は、研修費が3980元(約6万4000円)、授業料と雑費が3820元(約6万1000円)で、合計7800元(約12万5000円)となっている。『中国大学生就業報告』によれば、2012年の大学卒業生の平均初任給は1カ月3048元(約4万9000円)であるから、研修参加費はその2倍以上という高額である。

 育成研修の参加者が7800元もの高額な費用を支払ってまでネット世情分析師になろうとするのはどうしてだろうか。中国では大学卒業生が深刻な就職難の状況下にあるから、研修を受けて試験に合格してネット世情分析師の資格を取れば、就職に有利ということもあるのかもしれない。しかし、本当の理由はネット世情分析師の高収入にあるようなのである。

 10月3日付の“中国広播網(中国放送ネット)”は「ネット世情分析師の秘密を暴露」と題する、有名なネット世情監視機関に勤めるネット世情分析師A氏のインタビュー記事を掲載した。それによると、A氏が所属する機関には80人程のネット世情分析師が在籍しており、彼らは4等級に分類されている。

 ネット世情分析師の給与は最低でも月6000~8000元(約9万6000円~12万8000円)であるというのである。上述したように2012年の大学卒業生の平均初任給は月3048元だが、国際労働機関(ILO)の統計によれば、2011年の中国人の平均月給は4134元(656米ドル)であるから、ネット世情分析師の給与は遥かに高い水準にあると言えるのだ。ただし、年間業績が芳しくないと降格がある。

 さて、人民日報社に人民ネット世情監視室が設立されたのは2008年7月であった。これは同年6月に胡錦涛総書記が人民日報社を視察した際に、インターネットの重要性に言及し、「我々はインターネットが代表する新興メディアの社会的影響力を十分に認識せねばならない」と述べたことに起因する。

 人民ネット世情監視室は2009年7月から“地方応対網絡輿情能力推薦榜(地方政府のネット世論対応能力推薦リスト)”を発表して今日に至っている。このリストは四半期毎にインターネット上で世論が沸騰した事件をリストアップして、当該事件が発生した地方政府のネット世論に対する対応を分析して評点を付け、ランク付けして公表しているものである。<注1>

<注1>「地方政府のネット対応能力推薦リスト」の詳細は、2011年1月28日付の本リポート『沸騰する「ネット世論」にピリピリ』参照。

●2008年に誕生

 中国メディアの報道を総合すると、ネット世情分析師という職業が誕生したのは2008年であるという。ということは、2008年7月に人民ネット世情監視室が設立されたのに伴い、その手先あるいは情報源としての必要性から創出されたのがネット世情分析師という公式に認定された資格であったと思われる。

 2013年10月14~18日に開催されたネット世情分析師育成研修が第1回であったにもかかわらず、すでに全国に200万人ものネット世情分析師が存在していたということは、過去は公募に頼らず、既存の関連部門の職員を育成訓練してネット世情分析師を認定していたのだろう。

 2012年11月15日、中国共産党の第18期中央委員会第1回全体会議(1中全会)が開催され、習近平が総書記に選出された。社会不安の増大を懸念する習近平は言論統制による抑え込みを意図し、報道管制を強化すると同時に最も危険なインターネットの規制に舵を切った。それが2012年12月28日に“全国人民代表大会常務委員会”で決議され、即日発効となった法律、「“関于加強網絡信息保護的決定(ネット情報保護の強化に関する決定)”」である。同法はネット事業者に個人情報を適切に管理することを求めるもので、(1)ユーザーが違法な書き込みを行った場合にはプロバイダーが削除して当局に報告すること、(2)インターネットや電話(固定電話および携帯電話)の実名登録制、などが盛り込まれた。
 
 同法によってネット上の違法な書き込みの監視は必要不可欠なものとなり、実名登録制により違法な書き込みを行った人物の特定は容易なこととなった。しかしながら、ネットを監視しようにもネット世情分析師が200万人では不足であることから、分析師のなり手を募集し、育成研修を行うことになったのが、上述した第1回「ネット世情分析師育成研修」であると思われる。

 それにしても、中国全土に200万人ものネット世情分析師が存在しているということは今まで知られていなかった事実である。ネット世情監視にそれだけの人数を投入してもまだ不足で、募集をしてまで増大を図らざるを得ないところに、ますます激化する社会の不安定化に対する中国指導部の憂慮の深刻さが見て取れる。200万人というネット世情分析師の数は、何と中国共産党の軍隊“中国人民解放軍(常備軍230万人:陸軍150万人、海軍23.5万人、空軍39.8万人)”の機動作戦兵力150万人を上回っているのである。

 それだけではない。ネット世情分析師の給与を1人当たり月1万元(約16万円)と想定すると年間給与額は12万元(約192万円)となり、200万人では2400億元(約3兆8400億円)となる。これがネット世情監視の人件費ということになるが、さらに上述した世情監視ソフトの極めて高額な使用料や設備費を加えると、その総額は膨大なものとなる。そうしなければならないという切羽詰まった危機感を抱えているというのが中国指導部の実感なのではないだろうか。

 ところで、中国には“五毛”あるいは“五毛党(五毛一味)”とよばれる“網絡評論員(ネット評論員)”がいる。彼らは、中国共産党および中国政府の意向を受けた雇い主の指示に従い、ネット上に党および政府の方針に沿った書き込みをして世論を誘導し、その見返りとして報酬を受け取る。

 “五毛”の“毛”は貨幣単位の口語で、正式には“角”と言い、0.1元(日本円で約1円60銭)を意味する<注2>。従い、“五毛”とは0.5元(約8円)ということになるが、ネット評論員たちがネットに1件の書き込みを行う報酬が“五毛”であることから、ネット評論員をさげすんで“五毛”あるいは“五毛党”と呼ぶようになったのである。

<注2>中国には“五角”の貨幣と紙幣があるが、物価の上昇で今では利用頻度が少なくなっている。

“五毛”は1件当たり0.5元の報酬では生活ができるはずがない。彼らには雇い主がいると述べたが、雇われている以上、1カ月600~1000元(約9600~1万6000円)程度の基本給があり、それに加算されるのが1件当たり0.5元の書き込み料ということになる。たとえば、ネット上に「インターネットの実名登録制をどう思うか」というスレッドが立ったとすれば、大多数のネットユーザーが反対の書き込みをするのに対抗して、多数の“五毛”が賛成の論陣を張り、賛成が優勢な状況を作り上げるのである。

 最近では1件あたりの報酬も1~1.5元に値上がりしていると言われており、彼らが1カ月間に5000件の書き込みをすれば、1件当たり1元で計算しても、5000元の報酬が基本給に上乗せされ、十分生活していけることになる。

自由な言論を力で抑えても限界がある

 こうした五毛一味が全国にどれだけの人数いるのかを示す具体的なデータは見つからない。その総数には「10万人を下らない」とか、「少なくとも28万人」など各説あり、10万~30万人というのが一般的な見方である。日中間に何かの事件が発生し、関係がぎくしゃくすれば、これらの五毛たちが率先してネットに反日の書き込みを行って世論を扇動し、あたかも中国は反日一色のような情勢を作り上げる。そのネットパワーが逆に作用して、中国の党と政府へその矛先を向けることこそが、中国指導部が最も恐れることなのだ。その防波堤が、200万人のネット世情分析師であり、最大30万人のネット評論員なのである。

 その合計は230万人。これに対して上述したように人民解放軍の常備軍も230万人。偶然の一致とはいうものの、前者はネットから異論を排除しようとするネット防衛、後者は異国からの侵略を防ごうとする国土防衛、同じ防衛でもその意味するところは大きく異なる。国民の自由な言論を力で抑えても、そこには自ずと限界があることは、過去の歴史が証明していると思うのだが、中国指導部はどのように考えているのだろうか。
2013年10月29日(火) 23時42分44秒

犯人は本当にウイグル族か?

テーマ:ブログ
天安門前での車突入事件の犯人はウイグル族だ、と中国政府は断定している。
ホントにそうかと思った林舜は中国の調査員に意見を聞いた。すると、本当の犯人は漢族だ、との回答が帰ってきた。

そうか、共産党中央への批判が集中している現在、ウイグル族を犯人にしたてあげれば、不満を外に転嫁できる。去年の反日デモのように、領土問題と絡めて、日本、ウイグル、チベットを敵にしたてあげれば中国最多数民族の漢族の怒りを外に向けることができる。

折しも、中国から、ハーバード大学に留学していた習近平氏の娘・明沢が、習近平氏が主席に就任すると同時にアメリカから帰国させた、というのはウソだ、という未確認情報も届いた。彼女が帰国を拒否したらしい。この情報が本当かどうかまだ確認できていないが、中国最高幹部のほとんどがその子女をアメリカをはじめ西側諸国に留学させている事実に中国の一般庶民の怒りが高まっている。幹部の腐敗堕落は中間層だけでなく、上から下まで党内にはびこっているのだ。

中国本土から、「真犯人は漢族」との情報が流れてくるほど、中国高官への批判をウイグル、チベット、日本に向けようとする策動の本質は見抜かれている。党中央が事件をでっち上げている可能性も否定できない。テロとはそれほど為政者にとってでっち上げやすい行動だが、大衆がその本質を見抜くところまで成長すると、その策動はブーメランのごとく為政者そのものへの打撃となる。
2013年10月21日(月) 15時38分39秒

かぼちゃが美しい工芸品に変身!

テーマ:ギャラリー
中国から送ってきた写真です。
ハロウィンかぼちゃのワンパターンに飽きた目にはとても新鮮です。
日本人も外国モノマネでなく、日本の工芸センスで咀嚼する、日本人本来の精神を発揮したいものです。

$一日一笑 : おもしろ情報館


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