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2010年07月01日

・国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 ~マスコミが伝えないこの法律の怖さとは~

テーマ:中国・その他ニュース

中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大:産経

  有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

 今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

 このため、2008年5月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その4日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。
 一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。

 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

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 ほとんど報道されていませんが、本日7月1日から中国において、中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。国防動員法です。

 簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。

 この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。

 さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。


 さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って中国に進出している日系企業は、本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を没収されることになります。工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか。


 これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。

 


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参考書籍:
異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない
櫻井 よしこ
4104253081


王道の日本、覇道の中国、火道の米国
青山 繁晴
4569703194

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コメント

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29 ■無題

>>28の続き。

メディアが中国とつながっていて日本社会が変質させられているという陰謀論を唱えるのも結構だけど、日本社会の変化は経済発展と教育制度の変化に伴うものが大部分ではないだろうか?
経済発展で核家族化と地域社会の断裂が進んだために社会全体の教育力が劣化し、教育制度の変化によって学校が子供にできる教育の裁量が狭くなり、学校の教育力も劣化した。このダブルパンチで人間が劣化してしまったkら日本の社会が良くも悪くも変わった。良い点は因習と言わざるを得ない町内会などの加入義務が薄れてきたこと、悪い点は地域のつながりがなくなったがために社会の相互監視機能が損なわれてしまったこと。しかし、このような社会の変化があったにも関わらず犯罪は減っている。
在日外国人の犯罪が増加しているという議論も聞かれるが、これは日本の入国管理局が機能していないことにも問題があることを忘れてはいけない。

中国を脅威だと思うのは悪いことだとはおもわないが、現実の社会をいたずらに否定するのではなく、現実の社会に立脚してこのようなことへの対策を組み立てていくべきだと思うな。
雑誌とマスコミも中国友好一辺倒じゃなくて中国批判をしているものもある。雑誌やマスコミが害悪みたいに言うのはいかがなものかと思うよ。

28 ■無題

基本的には>>25のいうとおり。
日本の法律に背く在日外国人がいれば日本の法律で対処すればいいだけ。
戦争中は国民だけでなく在日外国人も指揮できるという法律を作ればいいだけ。

>>26
それを危惧するなら、森林や水源地の所有権は認めても使用や開拓には国の許可が必要。
この法律を作れば対処可能。

>>27
メディアを批判する人がいるが、メディアの言っていることはそこまで間違っているだろうか?
メディアがよく言うのは中国マネーの重要性という感じのことくらい。中国マネーの重要性とはいうのはやはり否定できないと思う。世界が不況の中、お金をばらまいてくれる国は中国くらいなもの。そのマネーを受け取りにいかない国はアホだと思う。
メディアも最近は中国の(軍事的な)脅威を紹介しつつあるけど、>>27はテレビとか見てないの?

根本的な問題として、日本と中国は経済的なつながりが深いのに、そのつながりを断ってまで戦争するメリットが中国にあるのかということ。どう考えてもそんなメリットはないことがわかるとおもうけど。
外交に必要なのは「関与と対策」。中国と経済的な関係を深めつつ、対策もしなくてはいけないと思う。

27 ■ネットが普及したおかげで日本は命拾いするチャンスを掴めるかもしれない

日本の水源地は実質中国共産党の手先によって押さえられつつあると思う、あれも日本攻略の為の中共の国策と思う。現時点では推測でしかないけれど、おそらく図星だと思う。それに危機に対しての推測や憶測をして事前に対策することに損は無い。
日本社会は中共や朝鮮系の工作によって確実に変質してきているし、このままでは完全に攻略されて支配されてしまう。最悪、中共による日本人の大量虐殺、つまりジェノサイも想定した方がいい。
まず日本人は脱テレビ、新聞雑誌をやめないと話にならない。日本人はこれら一方通行の洗脳媒体から抜け出さないといつまでも踊らされてしまう。更にフィルタリングの一切無い情報網を確保しないと、ネットに規制が掛かる前に、そうして情報の自由を死守することが必須。国民主権が保たれている間に何とかしないと、現時点で日本人は危機的な状況に置かれていて本当に危ない。けれど多くの日本人がTVや雑誌でスイーツ漬け状態。殆どの日本人は危機感持ってない。武装した人間が自宅ドアを破壊して土足で踏み込んできてから気がついたのでは遅い。

26 ■無題

日本にある中国人名義の森林、水源地も

中国凶産党のモノになってしまうわけですな。

25 ■無題

まず、この法律が在外中国人に対して適用されるともされないとも規定がありません。在外中国人といえど、在外にあってはその所在国の法律に従う義務があり、彼らが本国からの命令で居住国の法律に違反する行為をしたら、居住国の法律に基づいて身柄を拘束し、司法手続きによって処罰することもできます。
今の日本の法律で対処できるはずで、あえて新たな脅威論をあおる必要はないと思われます。

24 ■他国にある土地

昔の記事にすみません…。
「個人や組織が持つ物資や生産設備」を必要に応じて接収、となっていますが、他国にある土地はどうなるんでしょう?
今日本国内の北海道や沖縄、尖閣諸島近辺の島まで中国人の手が伸びていると聞き及んでいますが、「接収」された場合、日本国内に中国政府が所有する土地がある、という状態になるのでしょうか?日本の法律に他国政府は日本の領土内に土地を所有する事はできないとする法律はあるのでしょうか?
収用法に緊急時の国の収用に関しての法律はありますが…緊急時に至らない(紛争程度)の時などはどうなるのでしょう?

23 ■Re:Re:Re:国防動員法国外で可能か?

民族固有のパターンってありますよね。
中国はソレ。機械的にかき集めた(同郷の人間を集めると反乱するから理に適ってるのかも)連帯感とやる気のない兵隊を後ろから督戦。
ただ、それが必ずしも弱いとは思わないけど、付入る隙はあると思います。今だと携帯で「見てるぞ」と言いながら遠隔で指図するんだろうから、携帯網に大規模な障害が発生していることにすれば(実際になくても噂が流れれば)それを言い訳に携帯を捨てて逃散するかも知れません。

22 ■Re:Re:国防動員法国外で可能か?

>小野まささん
返信有難うございます。
監視役は、支那の伝統で、古くは、商のチュウ王の軍隊で奴隷兵を戦わせる為に後方に配置され、最近では、蒋介石の国民党軍にも督戦隊として存在しました。
なんのことはない、敵前逃亡をする兵士を殺戮する任務を持つ軍です。
つまり、恐怖でもって兵士を縛り、殺されたくなければ、勇敢に戦えと言っているわけで、そんな軍隊の士気が高い筈ありません。
支那は、孫子の兵法のお膝元です。
孫子は、兵を信じていません。兵を自在に扱うには恐怖を持って望み、逃げたい、生きたい、という兵の本能をコントロールしようとする。
愛国心とは真逆の発想で今も変わりはしないでしょう。
ましてや、日本で、監視役に煽動されたくらいで命懸けの行動がやれるのか?
暴動じゃない、戦争ですよ、、、大いに疑問です。
大挙して降伏し、喜んで捕虜になるのでは?

21 ■Re:国防動員法国外で可能か?

石原昌光さん

長野聖火の時に見た感じでは、留学生は7人位で「分隊」を作っていましたね。早朝、車さえ走っていない聖火コースに、その「分隊」が50メートル程の等間隔で「配置」されている・・・勿論異様な光景です。

個人的な印象ですが、留学生達は互いにぎこちない様子でした。以前からの知り合いであれば2~3人で夢中で話し込んだり、はしゃいだりするものですが、遠目にそれがなかった様な。各々違う方向を見て不安げにボンヤリしている感じですね。
ただ、聖火が通る頃には「監視役」と思しき、30台位の日本語が出来る奴が来ていました。そして留学生を「後ろから指図」して(率いるという印象はなかった)、自らはチベット旗を掲げる日本人に議論を吹っかけてきました。

要は、ふだん面識のない者同士が「兵士」として集められ、機械的に「分隊」に割り振られ「兵士」だけで「予定戦場」に配置される。この時点で「兵士」は不安でありモチベーションも低い。
ただ「指揮官」というよりも「監視役」が後からやってきて指図をする。「兵士」は、この「監視役」を怖れて命令に従う。やらされてる内に、熱狂的になってくる。

多分、国外中国人を動員する際、中共政府は、同じ思考で動かそうとするんじゃないでしょうか。国外中国人は本音では「監視役」の目から離れて「行方不明」になりたいでしょうから、其処に付け込めないものかと。

20 ■国防動員法国外で可能か?

支那は、国家への忠より、血族への考が優先される国、国の為に命を捨てるなんて高等な思想なんか身につけられるわけが無い
チベットや、ウイグルのような非近代国家には勝てても、日本には勝てないし、多分、台湾にも勝てないだろう。
ベトナム戦争で疲弊した、ベトナムに火事場泥棒で大軍を送っても1週間で撃退されるレベル、
大体、かなり近代化された支那軍は、国外でどれくらい戦争を継続できるのか?
莫大な戦費を課せられ何年も耐えられる位、支那人民は裕福なのか?愛国心があるのか?
遠征軍を出している間に、国内で反乱が起きたらロマノフ王朝の二の舞になるだけでは?

19 ■Re:日中呼応しているような気がします

>オルさん

>そりゃあ民主党には人民解放軍の野戦司令官がいますから。

あのときは、単に喩えで言ったのだと思ってましたが、本気だったんですねぇ・・

18 ■刻々と変化するシナ情勢

 う~ん、問題は我社はドゥ対応するのかダナ(嗤)。

 ロシアが国境付近で大規模な軍事演習を行っている、最新鋭戦闘爆撃機であるSu34が70機もお出ましだし、本来地球の裏側に居る筈の黒海艦隊の旗艦がウラジオストックに居るのだから、これは驚くべきことだろう、大量の戦爆に正規艦隊、演習の題目はズバリ進攻だろう。

 そんなタイミングで、国境の向こう側の国が国家総動員法を実施、なんて遣られたら何の冗談かと訊きたくなる、丸で近々、ロシアと一戦? それとも米国と一戦遣るのではないかと疑うのは、正直当たり前でしょう。

 上の方で、ブログ主のテーマに、ワケの判らん反論をしている向きが居たが、バブルも弾け過ぎて、社会的な末期現象が現れ出したシナ経済が、活気を取り戻すのは、ヤッパリ戦争なのかなと考えていると、勘繰っても可笑しくはないだろう。

 しかしロシアの本音は、自国産業を育成して、世界水準にする事である事、武力を背景としたごり押し強権外交は、前時代的に成ってしまっている事等、グルジア侵攻以来の鳴かず飛ばずで、自覚しているでしょうから、飽く迄、軍事行動は示威に留まるでしょうね。

 経済と云う鳥は、平和でなければ育たないのですよ、もし、育っても飛ぶ空が限定されれば、直ぐに衰えて死んでしまうモノなのです。

 其処に気がつけないからシナは、外資を選択しに懸っていると看て居ます、内需だけでシナは遣って行けると思っているのではなかろうか、十三億の幻想が齎す酔毒に一番酔って居るのは、共産シナ自身かもしれませんね。

17 ■無題

日本としてはファーストアタックを避けることだね。
授業料は覚悟しよう。実際に中共政府に接収された企業が出なければ、街中で中国移民が煽動活動や破壊活動を始めなければ、その危険性を世界が実感することもないだろう(長野市における日本政府無関心の例で市民感情を組し易しと見たのなら大きな勘違いだ)。

臆するな。結構、中国人は馬鹿だ。古来陰謀好きで複雑な策を好み誤謬を発生させる・・・要は策士策に溺れるのが中国人だと思う。
真正直な努力家である(本当に手が付けられないのはこちらのタイプだ)日本人の敵ではない。
我々が真に心配すべきは我々自身のモラルの劣化である。

16 ■下手打ったのでは?

中国が下手打ったと思うのは俺だけだろうか。
交戦国のみならず敵に回し(多国籍企業をもカバーするための方策とは思うけど)、かつ事前に「やるぜ」って法律として明文化する必要があるのだろうかね?

僕だったら当面の敵国となる日本と台湾(※)のみを標的として曖昧な形で中国内企業を接収し、敵国における煽動を試みる。米国はじめ他国は標的とならないから中立である様に説得する。

攻撃手段を予め表明伝え、同時に多数を敵に廻す危険を冒すのは不利だ。戦いの原理に反する。元々中国の合法性に世界は幻想を抱いてないのだから、合法化する利点もないのだから。

前から思ってることだが、中共政府は割りと感情で動く癖があると思う(内部の権力闘争の影響もあるだろうけど)。

※ 日本はファーストアタックで落せる可能性があり、
  かつ落せば、後展開が格段に有利になる標的、
  台湾はファーストアタックで用意に落せて、かつ、
  日米は警戒するが、後腐れの少ない標的。

15 ■無題

>たかおじさん

そりゃあ民主党には人民解放軍の野戦司令官がいますから。

14 ■日中呼応しているような気がします

中国の国防動員法が施行され、それに合わせるように、中国人へのビザ発給条件が緩和されているのは、あまりにタイミングが良すぎます。

今までの10倍の中国人が来るから10倍の金が落ちるなどは、新しく給付される人たちの収入が桁違いに低いことから、あり得ず、むしろ、多くの犯罪予備軍を呼び入れることになるでしょう。

彼らが大量に日本に入り込んでから、中国が一方的に対日有事を宣言した場合、彼らが脆弱な日本のインフラを攻撃し、国家機能を麻痺させることさえ可能です。

どうして、このタイミングでビザ緩和なのか、民主党が何らかの指令を中共から受けているというのもあながち考えすぎとも思えません。

13 ■無題

>ウチナみすと

ガハかまさりんど~!!

12 ■無題

ああ、中国って法律あったんだw
中国と朝鮮はこういう非常識な事を普通にやっちゃうからなあ。
いくら戦時だからといってこういう現代版便衣兵みたいな事やったら企業(一般市民)までが攻撃対象になるということが理解できんのかな?
特に>4の阿呆は。

>中国に進出している日系企業は、本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を没収される
これはどんどんやれ。
馬鹿にモノを教えるときは体に教えるのが一番良い。
こういうことは平和ボケした日本人が払わなければならない代償の一つ。
いい加減目を覚まさないと、まだまだ払わなけりゃならんだろうな。

11 ■Re:無題

>増える外国人問題さん

今はシナマネーが重要視されてますがココ最近の話でしょ。急成長する国に便乗するのはどこの国の企業でも同じこと。
日本人は昔から豊かで平和な土地から略奪なんかしておりません。むしろ手を差し伸べつづけています。シナは日本のほうに目をむけないで国内で蔓延した奇病や新型エイズ、環境汚染をどうかしなさい。 いい迷惑です。

それから少しはまとものな歴史を学んでください。

10 ■無題

中国マネーが世界でどれほど重要視されているか、中国の経済が世界の経済に影響を与えるほどに成長したのかはバカウヨにはわからないでしょうね。
日本人は昔から豊かで平和な土地から略奪し続けてきましたが、自分で何かを作るということはしませんでした。中国への嫉妬が丸見えのくだらない記事ですね。
KKK新聞なんかをソースにしている糞ウヨクに経済のいろはなどわかりっこありませんね。

9 ■無題

偽装結婚させた中国人ら4人逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100702/crm1007021557013-n1.htm

8 ■無題

こんな事が起こっているのにテレビでは「中国人のビザ緩和で経済効果が~」みたいな事を垂れ流している。
うちの親父も「中国が侵略してくるなんてあるわけない。」なんて言ってる。
危機感が足りないよな…。

7 ■中国人も哀れなものだ...

人民を解放する為の軍隊が、人民から自由に搾取する事が出来るようになるとは...
実際にこの法律に対する中国人の反応ってのはどの様なものなのですかね?
お上が決めた事だから文句なんか言えないか。

6 ■シナ人ビザ緩和とセットがみそ

日本に居るシナ人に武装蜂起させる為には今から着々と。
j人民解放軍の野戦司令官とどなた云っておりました。・・・ココたどり着きました。

野戦司令官は作戦本部からの指示で動いてるのが良~くわりますね。

ミンスぼろ負けになってもも気をゆるめられない。

5 ■いやいやいやいや

悠々とさん

> そして中国に限らず、どの国家だって同じ想定ができるでしょう?

普通やんないから。戦争相手の国の企業の接収は二流国家だったらやるだろうけど欧米だと想像できないね(米は怪しい)。まして第三国の企業の接収なんかロシアだってやらないと思うよ。
中国はそれを合法化した訳だ。異常だと思うよ。
静観してる他の国も異常だがね。

4 ■馬鹿みたいだ・・

戦時になったらこんな法律なくたって、記事内の想定なんて起こり得る話じゃないですか。戦時立法で急遽発布だってありえるでしょうに・・
そして中国に限らず、どの国家だって同じ想定ができるでしょう?
本気で今回の記事はくだらないと思います。
このブログも、もうずいぶん長く読んでいますが、呆れました。
逆朝日みたいな記事を書かないでください。

3 ■無題

もしや国内にあるものは全て対象か……と思ったら第2段落目。
流石は中国、容赦無いですね。
日系企業の皆さんがリスクを理解していると仮定(理解していない可能性も否定出来ない……)として、
すぐさま撤退なんて普通に考えて不可能ですしね。

産経読者ですが存じませんでした、後で新聞を見直します(汗)

2 ■無題

中共の私兵である人民解放軍の支配下に入れってこと? それとも新たに国防軍が作られ、そこに配属されるということ?

1 ■このブログ頼りにしてます

中国絡みの報道で信用できるのは産経だけですね。
このブログも頼りにしてます。応援してます。

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