・所信表明で結局何も変わらないことを発表した菅氏 ～選挙までに国民はそれに気付けるか～
菅直人首相の所信表明演説は具体策なき現実主義だ。「理念先行」と指摘された鳩山由紀夫前首相の反省を踏まえ、現実路線に傾いたつもりなのだろうが、具体策を語らなければ、現実は動かない。
首相は演説冒頭、多くの国民の「長きにわたる閉塞状況を打ち破ってほしい」という思いが政権交代を実現させたと指摘した。この認識は正しいが、国民が、首相の口から聞きたいのは、閉塞状況を「どう打ち破るか」の具体策だ。
首相はその答えとして、公共事業などに頼らず、環境や医療、介護分野などに予算を重点配分して雇用と需要を創出する「第三の道」を挙げ、経済、財政、社会保障を一体として強くすると述べた。
「第三の道」で本当に経済、財政、社会保障を一体として強くできるのかはともかく、問題は財源をどう確保するのかだ。
首相は「まず無駄遣いの根絶を強力に進める。次に成長戦略を着実に推進する」と述べた。
無駄根絶を先行させる姿勢は当然だとしても、これまでの事業仕分けで財源を捻出できるのか、他の方法があるのか聞きたかった。
首相が「財政健全化検討会議」創設を呼び掛けたところをみると、消費税率引き上げを与野党で協議したいというのが本音だろう。
そこに消費税を選挙の争点から外そうという意図があるのなら見過ごせない。
「政治とカネ」に、ほとんど触れていないことも気になる。政治不信を招き、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の辞任に至った大問題だ。
新内閣発足後、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上しており、この問題にどう取り組むか、首相として政治姿勢を示すべきではなかったか。鳩山、小沢両氏にも国民への説明を促すべきだ。
外交・安全保障政策では「現実主義」を掲げ、米軍普天間飛行場の返還問題は、今月二十三日に沖縄県で行われる全戦没者追悼式への出席から始めたいと述べた。
鳩山氏は就任後約八カ月間、沖縄県を訪れず、県民は不信感を抱いた。首相がまず沖縄を訪れることで、こじれた問題を解きほぐそうとする姿勢は歓迎する。
ただ現実主義が現状固定の言い訳になってはならない。
沖縄県民の基地負担を軽減するため、普天間飛行場の「国外・県外移設」など在沖縄米軍基地を抜本的に見直す、大胆で緻密なビジョンを打ち出すべきだ。その構想力が現実を動かす力になる。
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菅内閣が正式に発足し、所信表明も行われました。どの支持率調査を見ても、菅内閣の支持率は60%前後を記録している上、自民党よりも下回っていた民主党自体の支持率も40%以上と、自民党の3倍近くまでの文字通りV字回復を見せています。民主党は会期延長をせず、ボロが出ないうちに参院選を迎えようと必死です。郵政法案が今国会で廃案になり、国民新党との関係が悪くなることなど全く意に介せずという形振り構わない選挙最優先の姿勢を隠そうともしません。
このまま行けば1ヵ月後に迫った参院選は、民主党の思惑通り民主党の勝利に終わる可能性が高いです。しかし、菅氏は国民の不安を払拭するほど期待ができる発言をしたのでしょうか。
上記は東京新聞の社説です。普段左寄りな記事が多い同新聞ですが、この社説はまともな視点で菅氏の所信表明に対する批評を書いていましたので紹介します。
この社説に書かれている通り、新しい政権になって何をするのかがまったく見えません。さらに、「無駄遣いをなくした後で成長戦略を考える」と言っていますが、この目先に捉われて将来的な国の形が全く見えていないところが鳩山政権と全く変わっていません。鳩山政権下の民主党が、事業仕分けという政治ショーで、研究開発や人材育成など、技術立国として発展してきた日本において最も重要な分野への事業投資を切り捨て、将来の日本の成長の種を根絶しようとしたことは記憶に新しいですが、今回も同じことをしようとしています。「無駄遣いをなくした後で成長戦略を考える」では遅いのです。先に確固たる国家観と成長戦略があった上で、切るべき無駄を選別するのが道理であり、考え方が逆なのです。このあたりは民主党が全く反省しておらず、この言葉は鳩山政権時とまるで変わっていないことを証明しています。
また、事務所費の不正が発覚した荒井氏を党ぐるみで必死でかばうところも、民主党の金に関する体質が変わっていないことを証明しています。また小沢氏や鳩山氏は全て免罪されたわけではありません。依然として巨額の不正疑惑を抱えたままです。クリーンな民主党を前面にアピールするのであれば、野党の証人喚問に応じるべきですが、新内閣はそれに応じず、小沢氏と鳩山氏をかばい続ける姿勢を貫いています。ただ単に、彼らが証人喚問されて厳しい追及を受けることで、再び支持率が落ちることが怖いだけです。本当にクリーンを求める気などさらさらないのでしょう。
選挙までに国民は民主党が何一つ変わっていないことに気付くでしょうか。選挙後に気付いても、衆院も参院も次の選挙があるのは3年後です。
参考書籍：
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本) (OAK MOOK 338 撃論ムック 26)
西村幸祐
