・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～

外国人参政権「民族感情刺激される」　亀井氏、重ねて反対を表明:産経
　亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。

　鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。

　民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。

　外国人参政権法案と同じく、民主党が掲げる売国法案の一つに人権擁護法案がありますが、これも今国会にて成立させる意欲を見せているようです。

　このBlogでも以前から何度もその危険性を訴えていますが、これまでは、党議員の中からや、国民から大きな反対の声が挙がったことで、すんでのところで法案の提出までは行われませんでした。しかし、この民主党政権下では、反対する議員などいても静粛さえるだけで無力であり、さらにこれまでの行動を見てもとても国民の声などを取り入れる政権ではありません。この法案もまさに成立の危機にあると言えるでしょう。

　本日の産経新聞の紙面上には、この人権擁護法案の民主党版の要旨が書かれていますが、提出まで至らなかった自民党案と比べてかなり危険な内容となっています。

　民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。

　まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。

←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍：
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会

あぶない!「人権擁護法案」―「人権」濫用で脅かされる自由社会