・法律違反を知りながら選挙活動を行う日教組教員達 ～民主党政権誕生で教育現場は崩壊する～
【０９衆院選】争点の現場（１） 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」:産経
「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」
北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。
「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」
教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。
■有名無実化
教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は７月２２日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする局長通知を全国の教育委員会に出した。国政選挙前の恒例の通知だが、この「禁止」は長い間、組合教師によって有名無実化されてきた。組合に加入していない男性教師によると、約１０年前の北海道内の公立中学校では、職員室での朝礼が終わった後、校長や教頭がいる場所で引き続き「組合朝礼」が始まったという。「今日の道徳活動についてお知らせします」。続けて、「○○先生と××先生には、この地区をお願いします」などと指示が飛んだ。教師は赴任当初、「道徳活動」の意味が分からなかった。後で同僚から、それが２人１組で行う特定候補の応援のための戸別訪問や、ビラ配りの隠語だと知らされた。
「ふざけた隠語がまかり通っていることに腹が立った」と教師。自宅に遊説への参加を指示するファクスが送られてきたこともあった。送信元は学校で、発信時間は勤務時間中だった。
道内の公立中学校長の男性は「今でも組合の組織率が高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やりとりをしている」と実態を指摘する。
北海道教育委員会によると、平成１６年の参院選で北教組網走支部専従の教員が公職選挙法違反（買収）で逮捕。道教委から停職３カ月の処分を受けている。
■道徳批判
北教組は昨年１月、賃金カットに抗議して時限ストライキを行い、教師約１万２５００人が戒告処分を受けるなど、日教組の中でも突出した活動が目立つ。昨年１１月、北教組は「改悪学習指導要領に対峙するために」と題した資料を各学校に配布した。副題は「『国家のための教育』は許さない！」。社会科の項目では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと学習指導要領を批判。北方領土については「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」としている。
同年１２月に配られた職場討議資料では、指導要領が道徳で「約束や社会のきまりを守る」ことを重視していることを取り上げ、「『国家に従順な人づくり』をめざす戦前の教育回帰」と批判。「文科省の道徳教育は内面の自由を侵害する」が組合の立場だ。
■自主研修
道教委関係者によると、こうした資料の教育現場での取り扱いは地域差があるものの、組合活動が活発な地域では、自治体の「教育振興会」「教育推進協議会」などの場で資料に基づく自主研修が行われる。この関係者は「反学習指導要領の勉強の場に税金が投入されている」と憂慮する。
麻生太郎首相は選挙戦で、民主党本部に国旗が掲げられていないことを批判し、「日教組の影響を受けている」と指摘した。冒頭の教師は「自民党は教員に厳しい。（反対闘争をしてきた）日の丸、君が代でも国にやられっぱなしだ」と嘆く。そして、「それでも選挙活動をやってきたのは、北教組の意見が国政に影響を与えることを期待したから。今度、民主党政権になって、何も教育行政が変わらなければ、怒るよ」と力を込めた。
日教組教員による、赤裸々な選挙活動の実態です。念のために言っておきますが、上記記事にある活動は全てが法律違反です。
大前提として、教員は政治的中立が法律で義務づけられています（義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法）。さらに、政治活動、選挙活動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられています。それにも関わらず、ビラ配りに電話活動。その上、これらの活動は勤務時間中に学校の設備を使っても行われているというのですから、厚顔無恥というか盗人猛々しいと言うか、その異常さには驚かされるばかりです。
私の知り合いで愛知県の教員をしている者がいますが、愛教組から電話と郵送の手紙で特定の候補（民主党）に投票するようにとの指示があったと言います。恐らく他の県でも同じことが行われているでしょう。
このように、政治的中立や政治活動の禁止といった法律を平気な顔で破っている教員に対して、直ぐに処罰すべきと思う人は多いでしょう。しかしながら、驚くべきことにこれらの法律を破っても明確な罰則がないのです。そのため、現場ではやりたい放題というのが現状です。これを憂慮した自民党は罰則を明確化する法案を検討
していましたが、民主党政権になればそれも実現不能となるのは間違いありません。
この取材をうけた教師は、民主党政権になったら見返りがあるはず。と期待しているようですが、実際に有り余る程の見返りが返ることになるでしょう。民主党政権になれば、日教組やそれに加盟する県教組の意見が多分に反映されるのは間違いありません。前述の通り、政治活動を行っても罰せられる心配もなくなるほか、日教組の意向を受けて、始まったばかりの教員免許更新制度も廃止されれば、思想的、能力的に問題のある教師も引き続き教壇に立つことができるようになります。また、教科書検定の有無、教科書採択の方法も日教組の都合の良いように変わっていくことで、子供たちの手には日教組が指定する自虐史観にあふれた偏向教科書がわたることになるでしょう。この他にも、日教組の主張するゆとり教育の復活、ジェンダーフリー、過激な性教育、さらに教員の質の低さを隠すため、全国学力テストの廃止なども軒並み推し進められていく可能性は高いです。それどころか、安倍内閣が59年ぶりに改訂した教育基本法に盛り込まれた「国を愛する態度」や「公共の精神や道徳心」といった項目が気に入らない日教組は、教育基本法自体を自分たちの思想に塗り替えて変えてしまう恐れもあります。
まさに日教組はわが世の春を謳歌するような状態となるでしょう。そして日本の教育は落ちるところまで落ち、崩壊します。
有権者でこの情報を知っている人がどれくらいいるのでしょう。自分の子供が受ける教育現場をこんな状態になることを、子を持つ親たちはどう考えているのでしょうか。日本の未来を担う子供たちの教育現場がこのような状態になることは、未来の日本が崩壊することと同意です。選挙における大きな争点とはされていませんが、私は投票先を決める上で、最も重要なポイントの一つだと思っています。
自民党もネットで公開しているパンフでこの点を指摘 していますので参考にしてください。
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参考書籍：
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
