・日本は歴史・内政・外交で韓国に全面的に譲歩せよ ～毎日新聞のコラムより～

記者の目：日韓関係、歴史和解を棚上げするな＝堀山明子：毎日
　韓国の李明博政権が２５日で発足１年を迎える。日韓関係はこの１年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。

　こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に２０１０年の、日韓併合から１００年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。

　ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。

　日韓基本条約締結４０周年の節目の０５年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。

　当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。

　９０年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。

　一方、韓国では盧武鉉政権が０５年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。

　被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、１０年前に比べ広がった。

　０４年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が０７年１１月に成立するまでの過程と、昨年６月の実施後の状況を見続けてきた。

　支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。

　韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が８割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は２割余にとどまる。日本政府は０７年１１月、軍人・軍属１１万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。

　日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた２国間の信頼を深める－－。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。

　１００年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか。（ソウル支局）

　毎日新聞の「記者の目」というコラムです。長文ですが面白い文章ですので全文を掲載しました。題名は「歴史問題を棚上げするな」とあり、歴史和解という言葉を使い、相互主義的な印象を与え、最後には協調関係にある今こそチャンスだと万人受けを狙った形を装っています。さらに文中も直接的な表現を控えていますが、その中身は酷いものです。

・地方自治体が竹島の日などを制定して韓国に迷惑をかけるのを日本政府はやめさせるべき。
・靖国神社に首相が参拝するのをやめるべき。
・創氏改名について真実を掘り起こすようなことはやめて韓国の主張に従うべき。
・従軍慰安婦に関しては日本は政府責任を公式に認めるべき。
・強制連行被害者を救済するとした韓国のすばらしい法律について、日本政府はその責を認めると同時に全面的に協力すべき。
・韓国にとって不愉快だから自衛隊は国際貢献という肩書きを使って海外に出るな。

　要約するとこういったところでしょうか。「歴史問題を棚上げするな。協調関係がある今こそチャンスだ」ともっともらしい事を言いながら、結局言いたいのは、日本は韓国に土下座して、歴史問題のみならず内政・外交問題でも全ての点で韓国に最大限の譲歩せよと言いたいだけです。毎日新聞に関しては、別に今に始まったことではありませんので今更深くは書きませんが、朝日新聞より酷いとも言える主張です。今の毎日新聞の立ち位置をはっきりと表すコラムだと思います。

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参考書籍：

反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐