・中国が合意を無視して東シナ海ガス田で盗掘 ～問題を解決するには試掘しかない～
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。時系列でみると、中国は７月、ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
このような中国の合意違反は十分に予想されていました。当Blogでも昨年6月にこの合意がさなれたときから問題点を指摘してきました 。今回の責任は、不十分な合意を行い、是正や次の対応策を怠った日本政府にあります。
最初の合意内容からして、日本側圧倒的不利の内容でした。4つあるガス田のうち、出資比率によって利益配分を行うとしたのが2つ。埋蔵量ではなく、出資比率としてしまったのです。おそらく、この2つのガス田は日本側に多くの量が埋蔵されているのでしょう。つまり、埋蔵量が日本側9で中国側が1であったとしても、出資比率が5：5であれば、利益配分は5：5となります。どう考えても日本側が圧倒的不利な内容です。
一方、前回合意に至らず継続協議となっていた2つのガス田は、合意された2つと比べて圧倒的に埋蔵量が多いとされています。つまり、
「埋蔵量が多い二つのガス田は日本に一滴たりとも渡したくない。だからそちらは中国が100%強奪しよう。でもうるさいから、日本には継続協議と嘘をついて隠れて開発・生産し、一方で気をそらせる為のエサに埋蔵量の少ない残りのガス田を共同開発と言ってちらつかせておこう。しかし、当然こっちも中国側が有利な内容で話は進めよう」
このような中国の悪意の入った思惑に騙されたのです。騙されたのは昨年6月。福田政権下でした。一部マスコミでは、「画期的合意。長年の問題に終止符」などと中国側の真意を知ってか知らずか馬鹿げた報道が行われていましたが、今回中国の思惑が上記のように悪意あるものであり、当Blogでも指摘していたように最悪な内容の合意であったことが証明されました。
以前から何度となく指摘していますが、日本がこの問題で行わなければならないのは、今すぐに試掘を行い、正確な埋蔵量を把握することです。中国側の抗議や恫喝など関係ない。海自の護衛を付けてでも、今すぐに行わなければならない。正確なデータがないからなめられ、対等な協議ができないのです。日本は話し合うだけで具体的な行動を取らないという態度も日本側を不利にしています。この問題を解決するには明日からでも試掘を行うしかないのです。福田政権で失策を行った巻き返しに、麻生政権にはこの問題での強い態度を求めたい。日本の利益を確固たる態度で守る。そういう姿勢を見せることで、支持率も回復するはずです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる
平松 茂雄
東シナ海が危ない!
上田 愛彦
