・多発する韓国による違法漁業と意味のない当局者協議 ～日本側は協議に囚われない新しい手段を～
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕が今年はすでに過去５年間で最高の１７件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のＧＰＳ（全地球無線測位システム）データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。
水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成１６年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間８～１４件で推移してきた。しかし、今年は１０月３０日現在ですでに１７件、拿捕された漁船の数も１７隻に上っている。
原因は、日韓漁業協定（１１年改訂）を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのＥＥＺに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。
１７隻のうち１１隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。
最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のＥＥＺでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。
そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のＥＥＺ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたＧＰＳ航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。
ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。
今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ（浮標）を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。
カニなどの好漁場として知られる日本海山陰沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国漁船が仕掛けた刺し網などの漁具が多数見つかっている。密漁が横行していることを示すもので、昨年は640トンの漁具が回収された。水産資源の減少を懸念する水産庁は、ズワイガニ漁が解禁された今月6日から取り締まりを強化したが、監視には限界があり、有効な防止策は見つかっていない。
今年7月、但馬漁業協同組合津居山支所（兵庫県豊岡市）の漁船が、日本のＥＥＺ内で韓国製の刺し網を回収し漁港に持ち帰った。網にかかった数百匹のズワイガニは死骸となって腐り、足が折れて売り物にならない無残な姿になった。
日韓暫定水域で韓国漁船が漁場を独占している問題で、山陰沖の漁業者団体と地元選出の国会議員による懇談会が二十三日、東京都内で開かれ、漁業者側が二〇〇九年度に底をつく支援基金の継続を要請。韓国漁船の違法設置漁具の回収に基金が投入されている「理不尽」な実態を踏まえ、実効性のある日韓漁業交渉を求めた。石破茂農相（鳥取１区）は交渉の手法を見直す考えを示した。
支援基金は一九九九年一月の新日韓漁業協定発効に伴って影響を受ける漁業者の経営安定を目的にした激変緩和措置で、国が二百五十億円を助成。漁業共済掛け金や減船休漁への補助のほか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で押収した韓国漁船の違法漁具の回収にも充てられ、二〇〇七年度末の残高は約五十億円。懇談会に出席した鳥取、島根、兵庫各県の漁業者団体代表や知事は協定発効で設置された暫定水域の漁場を韓国漁船が独占し、さらに日本ＥＥＺで違法操業を繰り返す実態を説明。鳥取県漁協の伊藤美都夫組合長は「違法漁具の保管、運搬には費用が伴う。なぜ日本でやらなければいけないのか」と支援基金を使った理不尽な現状への思いを吐露した。
これに対して青木幹雄参院議員（島根県選挙区）は「相手（韓国）が投げ捨てた網を日本の基金でまかなうのはおかしな話だ」、谷公一衆院議員（兵庫５区）は「政府の取り組みに成果が上がらなければ、新しい手法を考えなければいけない」と答え、進展が見えない日韓漁業交渉に実効性を求める意見が噴出。
支援基金で違法漁具を処理している実態について、石破農相は「向こう（韓国）に送り返すなりの話を詰める」と語り、外務省と連携した新たな日韓交渉の枠組みを検討する意向を示した。
三県が提出した要望書によると、〇八年度上半期に回収した韓国漁船の違法漁具はバイかご、底刺し網など五百十八トン。解決をめぐって「竹島の領土権確立を目指すしかない」と根因を指摘する声も上がった。
日本に過剰な漁船取締りを抗議、韓日漁業実務者協議：連合ニュース
農林水産食品部は７日、ソウルで先ごろ韓日漁業取締実務者協議を開き、日本側と操業関連の懸案を話し合ったと明らかにした。協議には同部の姜仁求指導安全課長と日本水産庁資源管理部管理課の堀尾保之・指導監督室長がそれぞれ首席代表として出席した。韓国は、日本の巡視船が５月に慶尚南道・紅島近海で自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯したとして韓国漁船を過剰に取り締まり、両国警備艇のにらみ合いにまで発展した事件を挙げ、日本側に厳重抗議した。また、日本側が韓国漁船を調査する際に通信機を遮断するといった不合理な措置についても問題を提起した。これに対し日本側は改めて遺憾の意を示し、再発防止を約束した。
一方、日本側は韓国漁船の不正確な操業日誌記載、日本ＥＥＺでの密漁漁具設置などの問題を集中的に取り上げた。韓国側にＥＥＺ境界線での操業自制、全地球測位システム（ＧＰＳ）航海記録維持などに対する漁船指導を強化するよう求めた。
ここ数日で目にとまった韓国漁船による違法漁業の実態を示す記事を4つほど挙げました。当Blogで何度も取り上げている問題ですので、あらためて詳細には触れませんが、今月から解禁されたズワイガニ漁でも、韓国漁船による漁業協定など全く無視した密漁が横行しており、日本側の水産資源を根こそぎ奪い、さらに密漁に使用された漁具等の処分費用で、日本の漁業関係者は二重の苦しみに追いやられている一方で、韓国側は拿捕が厳しすぎると日本側に謝罪を求めるというこの現状。毎回このニュースに触れる度に大変な怒りさえ覚えます。私でさえそう思うのですから、当事者の漁業関係者の怒りはどれ程のものでしょうか。
何年も前から同じニュースを聞いています。その度に日韓漁業協議で改善を求めるという言葉が出ますが、状況は何も変わっていません。韓国側の密猟者も海上警察も、改善する気など全くないのです。もう、お互いの関係者の協議などという方法では全く改善されることがないことは証明されました。新しい手段に出るべきです。
最も重要なのは、取締の徹底強化です。しかし、これが一番難しいことでもあります。水産庁と海上保安庁が取締を担当していますが、日本は海岸線が広すぎて全てをマークすることができません。取締には当然警備艇が必要になりますが、それを増やせば莫大な費用がかかる。さらに韓国の密漁船は取締を逃れるために高速化されていたり、防御板が施されていたりします。
数年前、北方領土海域で日本の漁船が銃撃され、乗員が射殺される事件がありました。これと同じように韓国の密漁船も銃撃、撃沈すべきという声もありますが、日本領海内ならまだしも、EEZ内では”公海”という扱い上、武器使用等は国際法規上も難しいでしょう。
しかし、出来る範囲で警備艇の数を増やす、装備の強化などを行うと同時に、さらに厳しい警備方法の徹底を日本独自で法制化、実施することが必要です。上記記事にもありますが、韓国側から拿捕の方法を抗議されて謝罪するなどということをやっていては改善はされません。「法制化等を行い、これが日本のやり方だ」と胸を張って拿捕を強行すべきです。韓国違法漁船と韓国の海上警察は結託しています。拿捕されそうになると、無線で韓国の海上警察に助けを求め、韓国の海上警察はこれを実際に助けに来るのですから、無線の封鎖などは当たり前に行って良いのです。相手はまともな国ではないのですから、こちらもそれなりの対応を行わなければなりません。
新しい手段とは色々とれるはずです。例えば、政府レベルで動ける対策としては、公式の外交問題とすることです。詳細な違法漁業の被害状況等をデータにし、韓国政府へ日本政府が外交問題として提起し、賠償と対策を要求する。当然韓国側は反発するでしょうが、マスコミも報道せざるを得ず、日韓の漁業監督当局レベルでの話し合いと比べ、大きな問題として取り上げられ、進展の見込みはあります。
他には拿捕時の罰則を強化することです。現在は拿捕されても韓国の密猟者は罰金、保釈金などで数十万円～100万円程度の負担しかないようです。必要があれば日本側の法律を改正し、再起不可能な程の額の罰金や罰則を設けること。そういった対策も必要です。
石破農相には期待したいところですが、「違法漁具を韓国側へ送り返す」などというレベルの話をしている場合ではありません。送料もかかるし、そんなことをしたら韓国人は喜んでそれを再利用して密漁に励むでしょう。
自民党も民主党も、「国民の生活を守る」を本気で実行するつもりだったら、韓国のおかげで長期にわたり大変な苦労をしている日本海側の魚礁関係者を守る政策や問題提起を早急に掲げるべきです。
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参考書籍：
海上保安レポート 2008 (2008)
海上保安庁
闘う!海上保安庁
岩尾 克治
