・下関市長が「謝罪指示」しない方針　～恫喝に屈する時代の終焉～

下関市長　教育長発言「謝罪、指示せぬ」：朝日

　　下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。
　　江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。
　　市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。
　　堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。
　　同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった

　前回の記事で書いた下関市の教育委員長の発言について、予想通り左系の活動が活発化しています。上記記事の市民有志のほか、民主党、共産党なども謝罪と撤回を求める決議をするなどの活動が見られます。これにも関わらず、発言撤回を求めるつもりはないと発表した市長は立派だと思います。在日社会や左翼系の恫喝に対して、正しいにも関わらず屈するしかなかった時代は終わりを告げようとしているのです。私は前回の記事で、今までは、戦後一貫して押しつけられた自虐史観や捏造された歴史教育によって、在日の主張に同調する傾向があったが、インターネットの普及などにより正しい歴史が広がるにつれて、その風潮はあきらかに変わってきていると書きました。それが、教育長支持712件、不支持103件という数字にもはっきりと表れています。

　その風潮を崩さず、確かなものにするためにも、下関市の教育長は絶対に謝罪や発言の撤回をしないで頂きたいと思います。正しいのはどちらかは明らかです。在日社会や左翼系団体は、まだまだ「歴史事実がどうあろうと、騒げばゴリ押しで勝てる」という認識が強いようですが、そうではないことを教えるべきです。

　お時間のある方は、ぜひ下関市へご意見をお送りください。

下関市HP：教育に関するメールフォーム

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