・不法滞在20年の韓国人が日本を提訴 ～その信じられない行動から疑うべき在日という存在～
不法残留２０年 韓国人夫婦が提訴 「実績評価して」：産経
約２０年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが６日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。提訴したのは、姜柄勲さん（５３）夫婦。訴状によると、夫婦は昭和６３年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成１６年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約２０人の日本人を雇用して経営に当たっていた。
夫婦は１８年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。
夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が１例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。
20年前から不法滞在、不法就労を行い、退去処分を受けたら”酷い”と日本を提訴。その理由は”日本での生活実績を評価すべき”とのことですが、どういう常識を持っていたらこのような発想ができれるのかが私には理解できません。20年もの長期間にわたって不法滞在、不法就労という違法行為を続け、それを評価しろと言うのです。そんなことが認められれば入管もビザも法律も何も必要ありません。この主張が”おかしい”ということがこの韓国人には理解することすらできないのでしょうか。
このように日本人には理解に苦しむ思考回路を持った人物です。もしこの韓国人に間違って在留特別許可でも出ていたら、数年後には入国理由は強制連行に変わり、歴史的経緯という言葉を掲げて税の減免や特権でも主張していたのではないのかと疑ってしまいます。そして、今現在もまだ60万いると言われる在日韓国・朝鮮人の中には、同じような方法で日本に違法に潜入し、住み続ける者が多数含まれているのではないか・・・と、このニュースから生まれる疑いは尽きません。
現在、日本入国の観光目的短期ビザは韓国人には免除されています。しかしこういったニュースを聞くと、それが正しいのかということを甚だ疑問に思わずにはいられません。
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参考書籍：
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
鄭 大均
