・在日の帰化手続き緩和法案を自民が考案中　～在日という存在の消滅への妙案となるか～

自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に：日経
　自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム（河野太郎座長）は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。

　詳細はまだわかりませんが、自民党が在日韓国人らの帰化をし易くする法案を考案していることが報道されました。ネット上では、「最悪な法律だ、言語道断」という意見が多いようですが、私はこれは場合によっては歓迎すべき法案になり得ると考えています。

　実は、私は在日問題について、当Blogで「在日韓国、朝鮮人問題への提言」と題して、以前から帰化手続きの緩和というものを提案していました。

　戦後、在日韓国人・朝鮮人という特殊な存在が出来てから60年以上経ちます。このような特殊な存在を日本はいつまで許すのでしょうか。”在日”という存在はいつになったら消滅するのでしょう。100年？200年？いえ、このままの状態を放置していれば、未来永劫日本に存在し続け、一部は利権を貪り、その立場を利用して反日活動を続けるでしょう。日本は、もうこの”在日”という存在にメスをいれないといけない時期に来ているのです。

　その一つの方法として、帰化条件の緩和というのは有効だと思います。もちろん、これはあくまで手続きや理不尽な条件の緩和であって、決して帰化審査内容の緩和ではないというのが注意点です。例えば、現在帰化にはさまざまな条件や煩雑な手続きが必要とされるようですが、「三親等以内に犯罪者がいないこと」などの条件はもう少し緩和されてもいいのかもしれません。本人は反日思想がなくむしろ親日で日本人になりたいのに、この条件のおかげで帰化できない人もいるかもしれません。ただ、「日本政府に反する活動や団体に所属したことがなく、そういった考えを持っていないこと」など、このような本人の行動・思想のチェックは今よりも厳格にする必要があるかも知れません。

　そのような対応を取った上で、在日特権の廃止、もちろんその中には現在在日朝鮮人・韓国人にはほぼ無条件で与えられている、特別永住許可も段階的に廃止していくことが可能になってくるでしょう。

　さらに、この帰化手続きの緩和法案は、外国人参政権付与法案の対案にもなります。つまり、帰化し易くなってるんだから、本気で日本の政治に参加したかったら帰化しなさい。という理論が成立し、外国人参政権付与法案が必要である絶対的な意味が無くなってくるからです。

　もちろん、日本を貶めるために、反日的思想を持ったまま帰化をして参政権を得ようとする人物が現れることは予想できますが、永住権を持った外国人全員に参政権を与えるよりは随分ましです。さらに、反日的思想を持ち、そのよう活動をしている在日朝鮮人、韓国人は、朝鮮人、韓国人というアイデンティティーはとにかく死守しておきたいいう傾向が非常に強くあります。そうでなければ、今現在までこれほどはっきり「在日」という存在は日本で目立たないはずです。私は、おそらく自ら帰化してまで参政権を得ようとする在日は少ないのではと思っています（もちろん、それでもやはり存在はするでしょうから、帰化の際の思想などの審査は厳格化する必要があるのですが）。

　長文を書きましたが、実際は上記報道の通り、詳細については全くわかっていないのが現状です。反日思想を持っていようがいまいが誰でも帰化OK。のような法案になってしまってはたまったものではありません。我々はこの法案の行方を注意深く見守っていく必要があります。

参考過去記事：在日韓国、朝鮮人問題への提言1　～強制連行の真実～

　　　　　　　　　：在日韓国、朝鮮人問題への提言2　～「在日」という存在を消滅させる日～

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