・伊賀市が在日に住民税を半減していた事実が発覚 ～表に出た在日の闇特権～
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
このニュースは読み流すと、単なる公務員による着服・横領事件ですが、その裏にとんでもない事実が隠されています。なんと伊賀市は条例に定めることなく、在日韓国人・朝鮮人に対して住民税を半減していたというのです。在日韓国人らが窓口にきたら、係長以上の職員が特別に対応していたというのですから、表面化しないように工作までしていた闇ルールだったのは間違いありません。これは結構衝撃的な内容です。特別永住権や通名使用などの所謂「在日特権」というものは確かに存在しています。しかし、在日特権という言葉はネット上で肥大し、「在日特権」という言葉で検索すると、”在日は働いていようがいまいが、全員月17万円の生活保護費が支給され、税金はおろか公共料金、医療費、教育費まで全て無料である”などという嘘も出回っています。これのどれも法制化などされていないはずですし、そもそも法制化しようともそんなことができる根拠が何もないのです。
しかし、今回の伊賀市の記事は、税金に関しては裏では秘密裏にそれが行われていたことを証明しています。これは徹底的に糾弾されるべき事実です。いったい減免していた理由は何なのか。何を根拠にしていたのか。条例化せずに秘密裏に行っていたのであれば、横領事件だという前に関係者はそれについて罰せられるべきではないのか。朝鮮総連施設へ対する固定資産税などの減免をいまだに行っている自治体があることは当Blogでもかねてから問題にしていますが、それについて自治体に理由を聞くと、「一般市民に対しても開放されており公共性がある」という苦しいながらも言い訳が出来ていましたが、今回の件については一切理由のつけようがありません。伊賀市は糾弾されると同時に説明の責任があります。
こういう事実が明らかになると、ネットの噂どおり公共料金なども秘密裏に在日特別割引が行われている地方が存在するのではないかと疑惑が広がります。また、伊賀市は昭和30年代から始まった、民団と総連からの圧力の結果で減免措置を始めたとされていますが、民団と総連は伊賀市のみにこうした圧力をかけたとは考えづらく、他の地方自治体でもこういった減免が秘密裏に行われている可能性もあります。
もし可能であれば、皆さんもご自分の自治体に、「伊賀市でこういったことが秘密裏に行われていたことが発覚したが、この自治体では同様のことが行われていないか」という内容の質問を投げて確認して下さい。もし新たに同様の事実が発覚すれば、闇に包まれた在日特権に関する大きなスクープになり得ます。
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参考書籍：
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』
野村 旗守 宮島 理 李策
山野 車輪
