・潰れた大連立構想 ～もし大連立を組んだとしたらそのメリット・デメリットは～
小沢氏慰留で一致も、ダメなら代表選へ：産経
民主党は５日、緊急役員会を開き、辞任を表明した小沢一郎代表に対し、（１）自民党との大連立を前提にしない（２）自民党との政策協議には入る－との条件で、慰留することを確認した。役員会で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら執行部は「福田政権を衆院解散・総選挙に追い込み、政権交代を果たすためには小沢代表が不可欠だ」として慰留することを確認した。小沢氏が役員会に出席しなかったため、鳩山氏らが小沢氏の説得に出向く。ただ党内には「小沢氏がはっきり辞任を言ったのだから翻意は難しいだろう」（幹部）として、早期にポスト小沢選出の代表選を行うべきだとの考えもある。
鳩山氏は同日朝、都内で記者団に「党首会談で自衛隊の海外派遣に合意した内容で自民党と協議するのは必要だ。それによって小沢氏がもう一度代表をやるつもりになってほしい」と述べた。
鳩山氏は慰留できなかった場合の対応として「臨時国会で重要課題を議論している最中であり、（代表選で）国益を大きく損なうことになってはいけない。（小沢氏が）翻意されなかった場合は代表選になる。速やかに選出される手段をとるべきだ」と述べ、両院議員総会による後継選出になると示唆した。
世間を賑わした大連立構想。どっちが言い出したとかははっきり言ってどうでもいいです。私は、今回連立話が流れたことは結果的に良かったと思っています。
ここでもし仮に大連立が成された場合には、何が起こるのか考えて見たいと思います。まず、テロ特措法などの重要法案については、「通りやすく」なるのは間違いないでしょう。「ISAFで多国籍軍へ参加するのは良いけど、テロ特措法で給油するのはダメ」とわけのわからないことを言っていることからも明らかな通り、民主党がテロ特措法に反対するのは、単純に「自民党が言ってるから」です。その法案が日本にとって重要かどうかなんてのは二の次であり、政権交代を目指すという目的は、盲目的に自民党の法案には全て反対するという行動を取らせています。テロ特措法のみならず、自民党が今後提出する法案にも同様の難癖をつけてくるであろうことは明らかです。
しかしながら、実は民主党は国際貢献や憲法改正などについては、自民党と基本的な方針を同じくするところも少なからずあるという一面もあります。もし連立を組んだとすれば、そういった法案に反対する理由はとりあえずなくなりますので、多くの法案が通りやすくはなります。
しかし、自民党と民主党は同じではありません。法案成立までには、民主党の意見を飲まざるを得ない場面も多々見られることでしょう。結果として、多くの妥協の入った不完全な産物が出来上がってしまうということも少なくない確率で起こることでしょう。
また、最も懸念されるのは、民主党は「永住外国人の参政権」や従軍慰安婦に関する法案、さらには事実上、沖縄を中国へ売り渡す結果となるような沖縄政策を掲げるなど、とんでもない売国政策を、前回の参院選でも堂々とマニュフェストで掲げています 。自民党政権のうちは成立が困難と思われるこうした売国政策も、連立政権が組まれたとしたら、自民の法案を通す為のバーターとしていくつかが成立してしまう可能性も高くなります。これは容認するわけにはいきません。
連立を組んだ結果、旧社会党出身者などが我慢できず分離、自民党と民主党の保守派のみの連合が出来上がるという都合のいいシナリオも考えられなくはないですが、可能性は低いと見たほうが良いでしょう。
こうして見ると、連立によるデメリットが日本にとって致命傷になりかねません。このようなリスクを考えれば、テロ特措法などの目先の重要法案を通す為という視点からの民主党との連立はすべきではないと考えます。
実現可能かどうか別にして、理想を言えば、自民と民主の連立などではなく、自民と民主は一旦解散し、お互いの党の中のまともな保守派で新政党を作って政権を取ってくれれば一番良いと思うのですが・・・
一方で小沢氏が本当に代表を辞めたとしたら、この混乱で民主党に一時的に集まっていた国民の信頼度が落ちる可能性があります。民主の勢いも減退し、今後の自民の立ち振る舞いによっては、次回選挙では圧倒的な巻き返しが考えられなくもありません。まず違うと思いますが、もし福田総理がそこまで考えていたとしたら大した策士なのですが。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
