・教科書3社が集団自決に関する記述を修正申請へ ～両論併記という選択肢はないのか～
教科書会社3社が月内の訂正申請へ＝軍強制削除の検定問題：時事通信
高校日本史の教科書検定で、検定修正後の記述見直しへ向けた動きが加速している。沖縄県側の強い抗議に押された文部科学省の方針転換を受け、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表記を削除した教科書会社5社のうち、4日までに3社が月内に訂正申請する方針を決めた。しかし、異例な展開に担当者からは戸惑いの声も上がる。
「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決：朝日
沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。
１９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。
県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。
沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。
一方、渡海文科相は５日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。
検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第２部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。
「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。
連続で沖縄の集団自決についての記事を書いていますが、今回もそれに関する記事です。今、日本の教育史に残るような重大な出来事が進行しようとしています。あの悪名高き82年の近隣諸国条項創設時と同じか、それ以上の事であると私は認識しています。
また、「新たな県史の編集」という言葉も非常に気になります。県教育委員会は、あの参加者数を11万人と捏造発表した県民大会の協賛団体に入っていたはずです。その団体が書く新たな歴史。私には「我々の都合の良い歴史への書き換え」という言葉に置き換わってしか聞こえてきません。
教科書会社がどのような修正案を出してくるのかわかりませんが、自分たちの考えや主張に合わないという理由だけで教科書記述を求め、県民の総意であるかのように見せかけるために参加者数を大幅に捏造した大会を開き、その結果何の学術的調査もされずに、数日後に教科書が書き換わろうとしている。何か恐ろしいものの片鱗を見ているかのような気がします。
軍命があったのかなかったのかは、まだはっきりした結論が出ていないというのが歴史学的には正直なところだと思います。それであれば、徹底的に調査を行ったら良いではないでしょうか。両者の証言もある。軍命令を否定する文書証拠もある。新たな証拠も見つかるかも知れない。それらを多角的に判断して結論を出したら良いはずです。数年かかっても仕方がないでしょう。嘘を書くよりもどれだけその方が良いでしょうか。どうしてもと言うのであれば、それまでの間は両論併記するという方法もあります。
「戦場となった沖縄では、集団自決という不幸な事件もおこった。これには軍命令があったという証言もあるが、逆に当時の軍司令官が犠牲者が遺族年金を受け取れるようにするために、戦後になって命令をしたと偽証を行ったという証言もある」
このように書くことで何が困るのでしょうか。どうしても教科書に書きたいと言うのであれば、これが嘘偽りのない、現時点で確実に伝えることができる歴史だと思います。なぜこう書けないのか。あちら側の方達には、こういった選択肢も思い浮かばないのでしょうか。その点も私には理解できません。
非常におかしな事がこの国で起きようとしています。
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参考書籍：
沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
