・ホンダ議員が慰安婦決議は中国の反日団体が主導であったと明言 ~議決を受けて今後日本がすべき事~ | アジアの真実

・ホンダ議員が慰安婦決議は中国の反日団体が主導であったと明言 ~議決を受けて今後日本がすべき事~

ホンダ議員、慰安婦決議採択直後に明言 中国系団体が主導:産経
 【ワシントン=古森義久】米国下院は慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導したマイク・ホンダ議員は採択直後の記者会見で、最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。

 ホンダ議員は7月30日の同会見で冒頭、「感謝」の対象として真っ先に在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会)の名をあげ、次のように語った。

 「1999年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所、私個人にとっての最初の(同問題への)かかわりとなった。同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」

 同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、2001年から今回まで合計4回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた。

 連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。また決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。

 ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。

 しかし抗日連合会は1994年にカリフォルニア州で結成され、幹部はみな中国系の米人や永住権保持者だとはいえ、2005年春には中国政府の意向を受ける形で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4200万人分も集めたと発表したほか、02年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。

 ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに1997年には南京事件に関する欠陥書の「レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。

 他方、今回の慰安婦決議では日本側の最近の動向に対応して米国議会が自主的に批判の動きをとり、韓国系団体が同調するという構図が提示されてきた。だがホンダ議員が中国系の抗日連合会こそ日本糾弾の真の推進役であることを初めて明らかにし、しかもその団体が中国当局の意向を反映し、恒常的に歴史問題での日本非難の構えを取ってきた実態と合わせて、いわゆる慰安婦問題での真実の構図は従来の表面上の印象とはまったく異なることが証されたといえる。


 先日米下院本会議で可決された慰安婦問題への日本非難決議ですが、元凶であるマイク議員が活動が中国政府と深く繋がった、中国系の反日団体によって行われたことを明言しました。この事実は当Blogでも指摘 してきましたし、産経新聞でも何度か記事になっていましたので目新しい事実ではありませんが、これほどはっきり、本人自ら明言したのは初めてであると思います。この事実を鑑みることで、本当に懸念しなければならない事実がはっきりとしてきます。

 「最友好国であるアメリカが日本を慰安婦問題で非難した。日本は慰安婦問題に対して本格的に謝罪をして反省しないと、日米関係に亀裂が入り大変なことになる。」 朝日新聞をはじめとする国内の反日勢力や韓国メディアなどはこぞってこういった報道を繰り返してきました。しかし、米下院には年間500以上もの決議案が提出されており、米国内での関心も非常に低く、法的拘束力も低く、提出議員の自己満足的な決議案も多いといわれています。実際、今回も共同提案者が167人にのぼったものの、採決時に本会議場にいたのはたった10人 と、実際にはほとんど関心をもたれていないことが露骨に伺えます。正直、ほとんど無視していて良いレベルの決議内容であり、つまりこの問題の本質はここではありません。朝日新聞などが煽る「アメリカまでもが怒った。アメリカをなだめる為にもさらに謝罪しなければ」という内容は、結果的に中国政府が行っているロビー活動を完結させるための支援となってしまいます。まさに中国政府の思う壺です。ここで万が一、日本が謝罪などしてしまったらアメリカをはじめ世界に向けて慰安婦についての根も葉もない捏造された事実を認めてしまい、その払拭は一生できなくなるでしょう。その結果、中国や韓国は日本を今後何十年、年百年と恫喝する手段を手に入れることができるのです。


 また、今回の事件で日本が認識を強めなければならないことは、中国政府がその最大の敵対国であるはずのアメリカ国内に手先として自由に使用できる工作活動機関を持っており、その影響力はもはや米国議会で一決議を通すだけの工作力を持っているという事実です。

 もはや座して眺めていて良いレベルをはるかに超えています。今回のロビー活動の阻止に向け、日本も議員を派遣するなどの防止活動を行ってはいましたが、今回は中国の工作能力がそれを上回ってしまいました。今後もこういった活動は行われるでしょう。アメリカ国内だけではありません。他国でも同様のロビー活動が既に展開され始めています。日本はこれを根本から絶やす行動を行う必要があります。それは官が主導になって行わなくてはいけません。一時的な批判はあるでしょうが、それを恐れていては前には進めません。後退するのみです。


 つまり、今回の結果で日本が行わなければならないのは、中国政府のロビー活動の被害を最小限に食い止めること。それは決して謝罪することではなく、今回の結果に関しては騒がずに無視をすること。そして今後同様のロビー活動を成功させない為、慰安婦を含めた歴史問題に関して、一時的な批判を恐れずに間違ったことは間違っていると世界に知らしめる活動が必要である。それが今回の決議案から日本政府が学ばなければならないことです。


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。


参考書籍:

従軍慰安婦と断固戦う 「Monthly WiLL (マンスリー・ウィル) 」 2007年緊急増刊号 2007年 08月号 [雑誌]
B000T5KW68


情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て!
西村 幸祐
4775509373


中学生にも分かる慰安婦・南京問題
西村 幸祐
4775509306