・南京事件と慰安婦問題について国会議員に見直しの動き ～芽吹き始めた公による動き～
南京事件を検証する会 超党派４８人が写真を調査 :産経
自民、民主の若手国会議員で作る超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」は２６日、国会内で初会合を開き、藤岡信勝拓殖大教授が中国系米国人、故アイリス・チャン氏が著書「レイプ・オブ・南京」で、「南京大虐殺」の証拠として掲載している写真の真偽を検証した。会合には自民党から１４人、民主党から８人の国会議員が出席し、秘書らの代理出席を合わせると計４８人が参加した。民主党の松原仁衆院議員は「虐殺が事実無根だということを資料を通じて国会議員が知っておく必要がある」とあいさつ。自民党の稲田朋美衆院議員は「うそだと分かっていることに抗議しないことが国益を損ない、国家の名誉を棄損している」と語った。
藤岡氏はチャン氏の著書の写真１１枚について合成部分や修正個所、写真説明の改変の跡を１枚ずつ説明し、「大虐殺があったとする証明の写真は、検証すれば間違いだと証明できる」などと指摘した。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）の提言案が２８日、判明した。
政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。１日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。
また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。
慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
従軍慰安婦にしても南京事件にしても、中韓との歴史問題に対して政府として何の調査もせず問題を放置し、その上相手国の主張を何の調査もせず鵜呑みにしていた状態が長く続きました。その為に日本が被った被害はどれだけのものだったでしょうか。外交的立場や政治的立場という政府レベルのものから自国民に対する教育内容、精神的なものまでその影響は計り知れません。
遅すぎではありますし、まだまだ小さな一歩ではありますが、やっとで公的な場でこういう動きがでてきたことを歓迎します。きっかけが米下院での従軍慰安婦に関する対日非難決議案、中国による南京事件映画の乱発という中韓によるロビー活動の結果というのも皮肉な話ですが、数年前までは考えられなかった動きでもあります。やっと芽生えた活動の芽が摘まれることのないよう、期待し応援したいと思います。
尚、以前も紹介した映画「南京の真実（仮称）」公式サイト にスタッフブログ、情報交換掲示板が開設されましたので改めて紹介しておきます。
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参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
