・「ヤクザ・在日問題」日本を知るには裏社会を知る必要がある　～タブーを知るということ～

日本を知るには裏社会を知る必要がある　菅沼光弘元公安調査庁調査第二部長講演（東京・外国特派員協会）：videonews.com 　　　東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
　「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。
　警察白書（平成１７年版）によると、暴力団構成員・準構成員の総数は９６年以降増加傾向にあり、その数は８万７千人にのぼる。山口組、稲川会、住吉会の主要３団体で構成員総数の７割を占めるなど寡占化が進んでおり、最大規模の山口組の収入は大企業に匹敵する。菅沼氏によると、５代目山口組・渡辺組長の時代には、当時のトヨタ自動車の純益が１兆円だったのに対し、山口組は８０００億円の収入を得ていたという。
　９２年に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博、覚せい剤、競馬・競輪からの収入など伝統的な収入源が「完全に絶たれた」（菅沼氏）。その結果、近年はその経済活動が巧妙になっており、ＩＴベンチャーから産業廃棄物処理事業まで一般企業に活動の場を広げていると菅沼氏は言う。
　また、暴力団対策法はＦＢＩがマフィアを撲滅した例をもとに「日本に機械的に適用」したもので、法律施行後は、山口組のように全構成員に警察との接触を禁止する組も出てきており、「警察がやくざの問題について、ほとんどわからなくなってしまった」実態を明らかにした。
　菅沼氏は暴力団が日本の社会に浸透している背景について、「やくざは日本の文化の一端を担ってきた組織。神社のお祭り、相撲、芸能界といったものはやくざと渾然一体となって日本の社会で育ってきた」ことや、「トラブルシューターとしてだけではなく様々な仕事ができるやくざを、日本の社会は必要としてきた」ことを要因として挙げた。
　公安調査庁は、設置当初、共産主義勢力を調査するのが主たる目的だったが、共産主義運動の衰退やオウム事件の機に、仕事の重心が国内の治安維持に移ってきた。その結果、対外情報機関としての能力は低下したことについて菅沼氏は、「北朝鮮問題や拉致について、第一次情報を持っているのは外務省でも警察でもなく、公安調査庁」と述べ、対外情報機関としての存在意義を主張する。
　また、外国による諜報活動に対抗する日本のカウンターインテリジェンス(対工作防衛)について問われた菅沼氏は、「日本はスパイ天国。脆弱なんてものじゃない、何もない」と指摘し、日本の伝統的な縦割り行政・セクショナリズムや法律の不備がその背景にあると述べた。

　AmebaVisionで公開されており、一部では有名になっている動画です。出本はvidonews.com という有料サイトのようで、著作権などの問題が明確ではないので当ブログでの直接リンクは避けておきます。気になる方はvideonews.comか、AmebaVision で”菅沼光弘”というキーワードで検索すればたどり着けると思います。

　内容はかなり衝撃的です。いわゆる、通常の日本社会では”タブー”と言われるヤクザ世界、そして在日問題のことを元公安調査庁の菅沼光弘氏が詳細に説明しています。動画を見られない方は、内容についてworldwalker's weblog さんが簡単にまとめられていますので紹介させて頂きます。以下をご覧下さい。

◎日本の裏社会とは、ヤクザ、同和、在日朝鮮人、この３つ
◎さらにヤクザの６０%が同和関係者、３０%が在日朝鮮人、１０%が中国人
◎ヤクザは右翼、民族団体に看板を変えて活動している
◎右翼の街宣活動は大きな資金源となっている
◎その資金をサラ金、ＩＴ産業に投資している
◎北朝鮮の経済を支えていたのは在日朝鮮人の送金
◎日本の税務当局との協定で在日朝鮮人は税金を払っていなかった（←正当な額の税金を払っていたなかったが正か？）
◎万景峰号、日本の税関はノーチェックだったため現金だけでなくいろいろな物資が流れた
◎日本はスパイ天国、秘密なんてない。どんなに情報が漏れようが米国が守ってくれると思っているから
◎日本の企業は日本の次の敵である中国と密接な関係を持とうとしている、日本は自分で自分の首を絞めている

　この記者会見で語られていることの多くは、普通のマスコミでは決して話されることのない、いわゆる”タブー”という扱いのものです。菅沼氏も外国特派員協会という特殊な環境であったからこそ発言できた内容でしょう。この動画を見てすぐさまヤクザや在日を排除せよと短絡的に結論付け、行動することは難しいですが、まず大切なのは真実を知ること。それがなされれば、次に何をしなければならないのか。自ずとその方法も世論も形成されていくでしょう。

　そもそもタブーなどあってはならないのです。しかし日本社会にはまだまだ通常のマスコミが触れることを決してしない”タブー”がたくさん存在します。その全てを排し、皆が真実を知ること。日本という国の改善はそこから始めなければなりません。

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