・9割が日本と関係良好と応える東南アジア諸国 ～アジア外交の失敗という間違い～

日本と関係良好、東南アで９割超…アジア７か国調査：読売
　読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。

　東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７―９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。

　調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。

　日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。

　「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％だった。

　「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％に上った。東南アジア、インドではいずれも８割を超えた。

　東南アジア、インドでは、日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。

　人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。

　日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数だった。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。

　「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。

　マスコミ等で小泉首相の「アジア外交の失敗」という言葉を良く聞きます。しかし既に皆さんがご存じの通り、反日感情が強く、政治的に日本と反発しているのは中国と韓国、そして北朝鮮のみであり、他のアジア諸国との関係は良好であるというのが実情です。今回の読売新聞のアンケートはその結果を裏付けたものだとも言えます。一部マスコミや一部の左翼団体では、わざとこの傾向を隠し、あたかもアジア全体が日本に敵対意識を向けているかのような報道の仕方などをすることが多々ありますが、実際はそうではないのです。最近では、アジアという言葉を使わず、はっきりと”中国と韓国”と名指しするマスコミなども徐々に増えてきてはいますが、まだその傾向が強いということは否めません。次期内閣はアジア外交の立て直しが急務だという言葉も良く聞きますが、実際に問題なのは、アジア外交全体の立て直しではなく、反日を国策として実施し、自らの政権の正当性を確立しようとすると同時に、日本から様々な譲歩を引き出す手段としようとしている中国と韓国へ対する日本の姿勢を今後どのように示すかということなのです。決してアジア全体へ対する関係改善問題ではありません。

　ただし、このアンケートの中にもある通り、東南アジアでの中国の影響力が高くなっていることに対して、日本がどう対応していくかという外交力が今後求められていくことは間違いありません。中国は日本等からODAの供与を受け続ける一方で、東南アジアなどに対して”中国版ODA”を供与することでこの地域における自らの影響力を高めようとしています。日本がこれを指を加えて見ているだけでは、東南アジアにおける中国の覇権が大きくなり、今後のアンケート結果も将来的には違った結果となることでしょう。

　もういい加減”アジア外交の立て直し”などという間違った言葉を使うのは止めるべきです。日本がこれから行わなければならないのは、「アジア地域における中国覇権主義に対応した日本の外交力の提示」です。

←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍：
日米は中国の覇権主義とどう戦うか
日高 義樹