・もはや政治問題ではなくなる「靖国」 ～マスコミの扇動に惑わされない世論の存在～
小泉首相の「8・15靖国参拝」を巡る喧騒もようやく落ち着いてきたようだ。「靖国」は政治問題ではなくなるのではないか、という気 がしている。少なくも多くのメディアが言っているように自民党総裁選の最大のテーマとはならない。
「8・15参拝」の敢行は、小泉首相にとって政治的には大勝利に終わった。当初の「公約」を完全履行し、「ぶれない宰相」のイメージを抱いたまま退陣することになる。とにかく、退陣目前の政権が50％前後の高支持率を維持しているというのは稀有な例である。これまではズタズタになっての退陣が通例であった。
NHKが当日、特別番組を組んだが、番組中に行った調査では参拝賛成67％、反対37％である。ほかのメディアの調査でも、読売（支持53％、不支持39％）、毎日（評価50％、批判46％）、日経（賛成48％、反対36％）、共同通信（よかった52％、すべきでなかった42％）など、おしなべて肯定派が上回った。靖国神社には25万を超える人が訪れた。「8・15参拝」を支持するサイレントマジョリティーは明らかに存在すると見ていい。
もともと、この公約は2001年4月18日、日本記者クラブで行われた総裁選候補討論会で飛び出したものだ。第２部の代表質問の最後であった。筆者は日本記者クラブ企画委員を務めており、５人の質問団の一員として政治問題を担当していた。だが、経済問題に時間が取られ、政治テーマではこれといった回答が出てこない。思い余って、最後に「８月15日に靖国神社参拝を行うか」という質問を仕掛けた。
これに対して、最有力とされていた橋本龍太郎氏は「なぜそういう質問をするのか」とメディア側をなじるような回答だった。小泉氏が最後の番だったが、例の断定調ではっきりと答えた。
「8月15日に参拝するかどうかでいつも批判の対象になる、総理大臣は。私は戦後日本政治の出発点は、尊い命を犠牲に日本のために戦ったあの戦没者たちに、敬意と感謝の誠を捧げるのが政治家として当然だと思います。まして総理大臣に就任したら、8月15日、戦没慰霊祭が行なわれるその日に、いかなる批判があろうとも必ず参拝します」（自民党HPから）。
小泉首相はその後、8月15日は微妙に避けてきたものの、毎年の参拝は続けてきた。中国、韓国が強く非難し反日機運が高まるにつれ、日本側には嫌中、嫌韓感情が膨らんでいく。これが、「ストロングウイル（強い意思）」（石原慎太郎氏）を持った宰相というイメージの確立に貢献したのである。小泉首相にとっての靖国の政治的意味合はそれ以上でもそれ以下でもない。
次期首相の座を確実にしている安倍晋三官房長官は本来、政治信条としては小泉首相よりもはるかに強烈に靖国に傾斜していたはずであった。だが、政治的にはきわめて巧みに動いた。4月15日にひそかに参拝していたことが明らかにされ、これで「8・15参拝」を回避することができた。その後も、「行くとも行ったとも言わない」という態度を貫いている。
これによって、靖国は総裁選の争点ではなくなった。来年７月の参院選が「安倍新政権」の命運を左右するのだが、「8・15」はその後である。靖国神社にとっては春と秋の例大祭の方が重みを持つ。小泉首相は「8・15参拝」公約で支持率アップを果たしたが、安倍氏にはその必要はない。従って、安倍氏は総裁選でも「あいまい戦略」で臨むだろう。政治的にはきわめて賢明なスタイルといっていい。
福田康夫氏の不出馬によって「反靖国・親中派」の糾合も避けられた。申し訳ないが谷垣 禎一財務相では福田氏の「代理」の役割は果たせない。靖国が総裁選の争点であるのなら、麻生太郎外相を加えた候補３氏の中で唯一「靖国参拝はしない」と明言している谷垣氏に少なくも世論調査程度の割合で支持が集中してもよさそうだが、そういう情勢にはなっていない。繰り返すが、靖国は総裁選の投票を左右するテーマにはならない。
中国、韓国の「変化」も見据える必要がある。中国は王毅駐日大使を帰国させ、対日政策の転換を模索中だ。靖国では日本政府は動かせないという情勢判断を踏まえ、安倍新政権ではこれまでとは違う対応に出るだろう。安倍新首相が最初の外遊先に中国を選ぶという観測も出ている。
韓国は「Ａ級戦犯分祀でも問題解決にはならない」とする方針を政府部内で確認したという（16日・聯合ニュース）。となれば、こちら側としては黙視する以外にない。
「戦争責任」や「昭和天皇のこころ」といったテーマは、静かに論議を深めればいい。それがただちに政治問題には直結しない状況が生まれつつあることを見据えるべきだ。 もともと、日本人には「魂になったらみんな同じ」「死者に鞭打つことはしない」という心情があった。それが、靖国を巡る伝統、文化、慣習、宗教観、死生観といった精神世界を形成してきたはずであり、日本人のアイデンティティーともなってきた。これは理屈を超えた領域の話である。小泉首相の「8・15参拝」公約は、その核心を見事なまでにつかんだものであったことを改めて想起したい。
8月15日に小泉首相が靖国神社を参拝した後、多くのマスコミでは「総裁選への影響は必至」と大々的に報道を行いました。しかし、上記のコラムにもある通り、実際は総裁選を左右するテーマとはなり得ません。参拝前の出来事を思い起こせば、昭和天皇の言葉をメモしたという真偽不明の「富田メモ」が突然発見されたり、安倍官房長官が4月に靖国神社へ参拝していたことが今頃リークされるなど、不穏な動きが相次いでいました。まるで、一部の勢力が8月15日を前に「靖国=悪」というイメージを国民に植え付け、もし小泉首相が15日に参拝した場合、靖国神社へ参拝する首相など許せないとして、自分達に都合の悪い総裁を選ばせないようにしたいという工作活動が行われていたのではないかという疑惑さえ浮かんできます。しかしもしそういった工作活動があったとしても、参拝後のアンケートを見ると賛成派が否定派を大きく上回っており、既に中韓や一部マスコミの主張通り、靖国と聞くだけで負のイメージとして認識してしまう国民も少なくなっていることがわかります。小泉首相が5年連続で靖国神社を参拝し、中韓がそれに呼応して大々的な反日キャンペーンを展開し騒ぐ度に、それに対して疑問を持った人が少なからずいたことは間違いありません。そしてその中でもさらに、中韓が反発しても尚続ける小泉首相の強い姿勢の持つ真の意味を理解した人が多くいたというのが、その数字が示す意味だと私は思います。
「靖国」というカードは、既に中韓に対しては無効になりつつあります。今回の例を見ると、さらに国内の左派団体が政治的に利用するカードとしても無効になりつつあると言えます。つまり、小泉首相の靖国参拝は、外国へ対する強い（普通の）外交態度の確立という意味のみならず、一部の左派活動にも少なからずの楔を打ち込むことになったのです。首相の参拝直前の、「マスコミは何をやっても批判するだけだ」というマスコミ批判の言葉も思い起こされます。多くのマスコミでは懲りることなく未だに「靖国批判」を続けていますが、既に世論誘導が今までのようには行かなくなっていることに気付くべきです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
だから日本人よ、靖国へ行こう
小野田 寛郎 中條 高徳
靖国問題と中国
岡崎 久彦 屋山 太郎
日本はそんなに悪い国なのか A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって
上坂 冬子
ニッポン人なら読んでおきたい靖国神社の本
別冊宝島編集部
