・発射された7発の弾道ミサイルは北朝鮮崩壊の引き金へ ～そして今日本が取るべき行動とは～
北朝鮮がミサイル発射 政府、経済制裁を発動:共同
北朝鮮が５日午前３時半すぎから断続的にミサイルを計６発発射、いずれもロシア沿海州南方の日本海に着弾した。具体的な被害は出ていない。日本政府は日朝平壌宣言に違反していると判断。５日の持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止特別措置法を適用し、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港を半年間禁止する経済制裁を初めて発動することを決定した。国連安全保障理事会は日本時間の５日夜に緊急協議を開催する。北朝鮮のミサイル連続発射を受けた制裁措置で日朝関係は一気に緊迫化、自制を求めてきた国際社会が北朝鮮への圧力をさらに強めるのは確実だ。
着弾海域がほかと異なる３発目が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」で、残りは中距離弾道ミサイル「ノドン」と、「スカッド」とみられる。韓国側の報道では、これらのミサイルのほかに地対艦ミサイルなど６発を発射した可能性が高いという。
日本政府は制裁措置として（１）北朝鮮当局者の入国は原則として認めない（２）日朝間の航空チャーター便の乗り入れを認めない－なども決めた。
政府は５日、北朝鮮への経済制裁として、日本から北朝鮮への送金や現金などの持ち出しを、許可制とする方向で検討に入った。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置で、これまでの届け出制から許可制にすることで事実上、送金を停止する。銀行などを通じた送金や、北朝鮮への渡航者による現金の持ち出しができなくなれば、北朝鮮が得る外貨が減り、経済活動にも大きな制約がかかる。
ただ、第三国を経由した迂回送金などの逃げ道も残るため、国連安全保障理事会の決議を受けた、加盟国による協調制裁が不可欠ともみられている。
財務省によると、日本から北朝鮮へ送られた資金は、財務相への届け出ベースで２００５年度に３０億４３００万円（送金２億８０００万円、持ち出し２７億６３００万円）に上る。
とうとう発射されました。テポドン2号のみではなく、それを含む弾道ミサイルを7発も発射したことに驚きましたが、日本政府が予想よりも素早い対応を見せていることにも多少の驚きを感じました。お決まりの「遺憾の意を表明」だけではなく、万景峰号を含む船舶の入港禁止や、事実上の送金制限による経済制裁を当日中に決定しました。
5日夜には国連安全保障理事会の緊急会議も開かれる予定で、国際社会が統一して北朝鮮に対して強行な決議が下すことが予想されます。
北朝鮮がミサイル発射を行った思惑は、韓国の取り込みに成功した後、北朝鮮に強行姿勢を貫いている米国や日本に対する脅しであり、その軍事力を見せつけることで、予想以上に効果を発している米国による金融制裁の解除を促し、その他拉致問題等、諸処の問題に関して日米に対して有利な条件を引き出したいという意図があったと思われますが、日本も米国も、また国際社会もそれを許すことはありません。
今回の日本の素早い対応は、私は素直に評価したいと思います。日米と国際社会が北朝鮮に対して、これまで以上に有効な経済制裁を取れば、北朝鮮は間違いなく崩壊に進むでしょう。北朝鮮によるミサイル発射は、自らの首を落とす引き金になったと言えるでしょう。
迅速に経済制裁という対応をとった日本政府ですが、今後行わなければならないのは、明確な”結果”が出るまではこの経済制裁を解除しないこと、北朝鮮が今の対応を続けるうちは、海外と協力するなどして、さらに強力な制裁も行えるように準備をすることです。そしてそれと同時に行わなければならないのは、防衛体制の強化です。自暴自棄になった北朝鮮が、照準を日本海ではなく日本本土に向けた弾道ミサイルを発射する可能性も否定できません。その時に備え、自衛隊の情報収集、即応体制はもちろん、米国との緊密な連携により、その兆候が見られたら米軍による空爆などが迅速に行えるように、日米間で協議を終わらせておく必要があります。日米同盟、そして小泉首相が作り上げた、過去最高の米国との信頼関係は、今こそその効果を使用するときなのです。
社民・福島党首、経済制裁は「推移を見守る」 ：産経
社民党の福島瑞穂党首は５日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「いかなる武力行使も、いかなるミサイル発射も、どんなことがあっても許すことができない。言語道断だ。両国の国民にとって何の益にもならない」と述べ、厳しく批判した。
福島氏は「北朝鮮は直ちに無条件で６カ国協議に復帰すべきだ」と強調し、この問題を国連安全保障理事会で取り扱うことに賛意を示した。日本単独の経済制裁発動については「推移を見守る」とだけ述べた。
沖縄市議会パトリオット抗議中止へ 北朝鮮情勢に伴い転換：沖縄タイムス
【沖縄】最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の米軍嘉手納基地への配備問題で、沖縄市議会（浜比嘉勇議長）は五日午後、六月定例会最終本会議で抗議決議と意見書を審議する予定にしていたが、同日午前に発射された北朝鮮のミサイル問題が浮上したため、提案者の小浜守勝・基地に関する調査特別委員会委員長は「状況が変わった」として同議案を取りやめることを明らかにした。
小浜委員長は「北朝鮮がミサイルを発射し、市民の安全が脅かされた現実がある以上、このミサイルを撃ち落とすパトリオットの配備を簡単に駄目だとは言い切れない」と述べた。同日午前の一般質問終了後に委員会で協議する。
さすがに国内の左派団体もこのミサイル発射に、多少目を覚まされたのでしょうか。しかし、7発もの弾道ミサイルがこの日本に向けて発射されるとは、戦後日本で最大の軍事的脅威ではないでしょうか。恐ろしい時代になったものです。はっきり言って平和ボケしていて許される時代は終わりました。日本には、南北朝鮮、中国といった、この国土を脅かす現実的な脅威がすぐ隣にあるのです。日本人はその脅威をはっきりと認識し、日本が何をすべきか冷静に考えているべきです。中国や朝鮮に阿るだけが外交ではないことに、日本人全員が気付くべきです。
この北朝鮮のミサイル発射が、北朝鮮の崩壊のみならず、多くの日本人の目を覚まさせるきっかけとなることを望みます。
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自衛隊vs.北朝鮮
半田 滋
北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか
中冨 信夫
