・金儲けの為に国を売り渡せと提言した経済界 ～大局を見据えた真の外交戦略とは～

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言 ：日経
同友会、首相の靖国参拝に「再考求める」
　経済同友会は9日、今後の日中関係への提言をまとめた。未来志向の日中関係を構築するために首脳級の交流の早期再開が重要と指摘。障害となる首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いをする場として靖国神社が適切か否か、日本国民の間でもコンセンサスは得られておらず、再考が求められる」として自粛を求めた。

　主要経済団体が首相の靖国神社参拝の自粛を提言するのは初めて。「日中双方の国民感情が悪化しており、ビジネスに悪影響を及ぼすおそれもある」との判断が背景にある。ただ、政治的に取り扱いが難しいテーマでもあり、同友会の幹事会でも提言のタイミングなどをめぐって慎重論が相次いだ。最終的に採決という異例の手段で賛同が得られたため、公表に踏み切ったという。

＜小泉首相＞経済同友会の提言に「商売と政治は別だ」：毎日

　小泉純一郎首相は９日、経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめたことに対し「商売と政治は別だ」と記者団に反論した。首相は「靖国は外交カードにはならない」と強調。「財界からも商売のことを考えて『行ってくれるな』という声もたくさんあったが、それと政治は別だとはっきりお断りした」と語った。

「ビジネスに悪影響だから中国の言うとおりに首相は靖国参拝を止めるべき」何と身勝手な考え方でしょうか。経済界からの同様の発言は、過去に日本経団連の奥田氏やユニクロ社長からも飛び出していますが（過去記事参照→・ユニクロ社長が「政治が経済の足を引っ張っている」と発言 ）、「金儲けをしたいから国を売り渡すべき」と発言していることに等しいです。

　確かに日中関係が悪くなれば経済にも少なからず影響を及ぼすでしょう。しかし経済の為だけに政治上で全て中国の言いなりに譲歩をしていては、未来のこの国の姿はどうなっているでしょうか。それを見越した上で、経済の問題のみならず大局を把握し、未来のこの国の形を考えながら行うのが政治なのです。経済という一方的立場のみから政治に注文をつけるなど愚の頂点だとしか言いようがありません。だいたい、靖国問題が日中関係の全てを悪くしていると考えているところから間違っています。靖国問題は中国にとってすれば、日本の譲歩を引き出す為の単なる外交カードの一つに過ぎず、靖国参拝をしないだけで日中関係の全てが円滑になるわけがないのです。靖国の次は歴史教科書、東シナ海油田問題、尖閣諸島・・・問題が持ち上がる度に経済界の方々は「これにも譲歩を！」と叫ぶつもりなのでしょうか。

　日中関係が悪くなり、経済関係が悪くなることで困るのは日本だけではありません。むしろ困るのは中国側です。それは、3月の中国の温家宝首相が全国人民代表大会（全人代）閉幕後の発言で、中国自らが暗にメッセージを送っている ことからも明らかです。この中で温家宝首相は小泉首相の靖国参拝を批判する一方で、”民間の経済交流は積極的に行って行きたい”と発言しています。中国が全人代で掲げた第十一次経済五ヵ年計画を実現するには、日本を含めた外資の導入は不可欠である為、中国は体裁上は反日を続けながらも、日本との経済交流は続けていかなければいけないという矛盾を抱えています。この状況を見極めた上で日本がすべきことは、中国に不要な譲歩を続けることではなく、むしろそういう外交態度を取り続ければ最終的に困るのは誰なのかということを中国に理解させ、逆に反日政策を続ける中国の態度を改めさせるような強い態度で外交に臨むことです。これこそが外交戦略というものです。

　このような大局の見えない経済界の身勝手な発言に対し、小泉首相がすぐさま明確に反論を行ったことは大いに評価したいと思います。

　私は、小泉首相は今年は8月15日に参拝するものと予想しています。既に中韓の靖国カードは無効化しつつあります。今年8月15日に首相が参拝することで、それは決定的になることでしょう。

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参考書籍：
戦争を知らない人のための靖国問題
上坂 冬子

靖国のこえに耳を澄ませて―戦歿学徒十七人の肖像
打越 和子