・海洋調査問題で韓国が取れる最良の策とは2 ～韓国は自らの破滅の道に気づいたか～
【海洋調査】実力行使は日本の思うつぼ：朝鮮日報
「韓国の警備艇が近づいてきたらいったん退避せよ」日本当局が、独島（日本名竹島）周辺海域の海洋調査に向かった海上保安庁の測量船「明洋」（621トン）と「海洋」（605トン）に、このような指示を与えていたことが分かった。測量船の調査活動には武装した巡視艇や警備艇が付いておらず、乗組員50人も武器を所持せず、防弾チョッキも着けていないことが明らかになった。
外交筋によると、日本は韓国が実力行使に出た場合、その様子をビデオ撮影して今年6月の国際水路機構（IHO）海底地形名称小委員会に提出し、韓国の不法行為を訴え韓国名の海底地形名称の提案を阻止する計画だという。
測量船の海洋調査活動は、トラクターが畑を耕すかのように対象海域の端から端までゆっくり往復しながら、超音波を用いて海底山脈の標高や海溝の深さを測るもの。日本側が海洋調査を強行した場合、韓国側の警備艇が拿捕（だほ）に向かい、測量船が逃避する様子が全世界に配信されるものとみられる。
日本のこのような戦略の背景には、「“韓国の妨害で調査ができなかった”と国際会議で訴えることができる」（外務省関係者）との計算があるものとみられる。今回の海洋調査が国際法上瑕疵（かし）のないものであり、韓国側の「断固たる対応」が国際法違反であることを訴えられるという考えがあってのことだという。日本の鹿取克章外務報道官が「韓国が拿捕や臨検に出た場合、国際法上容認できない」とし、不法行為であることを強調していることも、このような考えが背景にあるものとみられる。
韓国、竹島問題の外交解決に意欲…地名提案見送りも：読売
竹島（韓国名・独島）周辺海域で日本が実施予定の海洋調査をめぐり日韓両国が対立している問題について、韓国の柳明桓外交通商省第１次官は２１日午前、「相手側も物理的衝突を願っていないだろうから、方策を探さなければならない」と述べ、同日午後訪韓する谷内正太郎外務次官との会談での外交的解決に強い意欲を示した。聯合ニュースなど一部記者団に語った。
柳次官はその上で、「（日本が）探査計画を中断することが出発点になる」と改めて指摘する一方、「６月の国際会議で（海底の韓国名称を）提案すると発表したことはない。日本がオーバーアクションした面がある」と述べ、日本の調査中止を条件に、国際水路機関（ＩＨＯ）などの主催で６月に開かれる海底地形名称小委員会で独自名の提案を行わないこともありうるとの考えを示唆した。
柳次官は「（衝突になれば）日本も失うものが多いが、我々もそうだ」と述べ、外交的な解決が日韓双方の利益になるとの立場を強調した。
柳次官はただ、日韓双方の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）が重複する海域での海洋調査について事前通報するとの日本側提案については、「一体何を通報するというのか。我々の立場を守りながら、日本側の話を聞く」と述べ、難色を示した。
さらに、「（独島を）紛争地域化しようというのが日本の意図だ」とし、「日本はＥＥＺの問題だと言いつつ、独島の領有権に影響を与えようとしている。そうした態度は容認できない」と述べ、竹島の領有権にかかわる妥協には一切応じない構えを強調した。
一方、潘基文外交通商相は２１日、「きょう、あす集中的に接触が行われ、円満な解決が図れるだろう」と述べ、谷内次官の訪韓中に最終妥結させたい考えを明らかにした。
谷内次官は既に韓国入りしており、協議が続けられていることと思いますが、まだ現時点で詳細情報は入ってきていません。しかし韓国側の声明を見ると、韓国側も拿捕などの強攻策が自らを破滅へ導く最悪のカードであることにやっと気づいたようです。ドイツで開かれる6月の国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記の提案を断念することと引き換えに日本が今回の調査を中止するということで収まる可能性も高くなってきたと思われます。もしこの結果が出た場合でも、日本を弱腰だと非難する必要はありません。勝負事ではありませんが、この結果の場合でも日本の大勝利です。韓国の国際法違反を引き出し、竹島問題を世界に対して、韓国が不利な形で広く認知させるということはできませんが、当初の目的は無血で達成されるのです。今までは「遺憾である。抗議する」と表明するだけで、次々と実効支配の既成事実を許してきた日本の外交態度からすれば、大変な進歩であると同時に、日本はどちらに転んでも利益になり、逆に韓国はどちらへ転んでも被害を被るという今回の戦略は大した外交手腕であり、賞賛に値すると思います。
この結果に落ち着いた時、逆に韓国政府は沸騰している反日世論をなだめる方策を考える必要があります。上記記事中では、「もともと国際会議で提案するとは言ってない」と、国民に対する言い訳の基礎作りみたいな発言も飛び出していますが、自ら扇動した反日政策により、自らの政権が危機に陥ることをうまく回避できるでしょうか。
現在どのような協議が行われているのかわかりませんが、韓国側が全部ではなく一部の海域だけ国際会議での提案を止めても良いなどの、部分的な譲歩等を持ち出しても、日本は一切の譲歩をする必要はありません。韓国側は「日韓双方が失うものが大きい」と主張していますがそれは間違いで、前述したように、韓国は失うものは多大であるのに対し、日本が失うものはないのです。今回調査を中止する条件とは、あくまで国際会議へ対する竹島海域全体の提案断念とすべきです。それが出来なければ、調査をする。日本は韓国にそのどちらかを選ばせてあげるというスタンスで良いのです。調査を行った時に拿捕するぞというのは韓国側のカードではありません。むしろ日本側のカードなのです。それを行ったら現場を全世界に生中継で放送し、他国の政府船籍の船舶を公海上で拿捕したという大きな国際法違反を全世界に知らしめることができます。その上、6月の国際会議で韓国が竹島海域の名称変更を訴えた時に、その事実を再度証拠とともに提出し、この海域を韓国名にすることの不当性を堂々と訴えれば良いのです。それが成されれば素通りで韓国名が採用される可能性は低いでしょう。
今回ほどうまい外交戦略を日本が行う姿はなかなかお目にかかれないと思っています。しかし本日の会議で、どちらが良いか選びなさいというスタンスでいいはずの日本が、不要な譲歩をして帰ってくることのないことを祈っています。
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参考書籍：
ニッポン人なら読んでおきたい竹島・尖閣諸島の本
別冊宝島編集部
知っていますか、日本の島
下條 正男 田中 弘之 照屋 健吉
